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ＮＴＴドコモがサービス撤退、ＰＨＳ、累積営業損５０００億円、事業再編も効果なく。2008/01/08, 日経金融新聞, 5ページ, 有, 1643文字
加入件数、トップに立てず
ＮＴＴドコモ（９４３７）は七日、ＰＨＳサービスを終了した。一九九五年七月に別会社でサービスを始めたが、当初から赤字続きだった。ドコモ本体に集約した九八年十二月以降も状況は変わらず、営業赤字は累計五千億円近い。ＮＴＴ（９４３２）民営化後の新規事業として初めて新電電系と同時に参入したが、当初から不採算で、撤退に追い込まれた。（川瀬憲司）
ＰＨＳは当初、通話料の安さなどを売り物に登場。当時の携帯電話市場は九四年四月の端末売り切り制の導入直後で、割安感のあるＰＨＳは一部で人気を博した。若者の間では「ピッチ」という愛称も生まれ、九七年九月には加入件数が約七百七万件と、携帯電話の四分の一に達した。
ＮＴＴグループはドコモが四八％、ＮＴＴが二八％出資する別会社「ＮＴＴパーソナル通信網」でサービスを開始。旧ＤＤＩ系の「ＤＤＩポケット電話」、電力会社やＪＲグループが中心の「アステル」と同様、全国九―十社体制を敷いた。
だが携帯電話の値下げで割安感が失われ、エリア拡大でも携帯電話に追い付かなかった。事業の再構築ではＮＴＴ陣営が最初に動いた。九八年五月にパーソナル九社を清算、ドコモが吸収を決定。これに伴い九八、九九年三月期でドコモが約千八百億円、ＮＴＴが約千百億円のＰＨＳ関連損失を計上した。九八年十月のドコモの株式上場や翌九九年七月のＮＴＴ再編成を控え、ＰＨＳ問題に早くメドを付けたいとの思いがあったようだ。
もっとも、ドコモへの統合後も収支は一向に改善しなかった。〇七年九月中間期までＰＨＳ事業の売上高が計六千六百二十四億円に対し、営業赤字は単純合計で四千九百七十二億円。〇二年三月期まで日本の会計基準で公表した収支をすべて米国会計基準に引き直しても「営業損失は累計で約四千八百億円」（ドコモ広報部）になる。
ドコモがＰＨＳ事業の吸収に伴う分と合わせて計上した損失は約六千六百億円。十年以上にまたがるとはいえ、〇八年三月期の連結営業利益見通しの八五％に匹敵する。
ＰＨＳは通信自由化後、ＮＴＴと新電電系が初めて同時に始めた事業。アステルグループは既に姿を消したが、ＤＤＩポケットをＫＤＤＩ（９４３３）から受け継いだウィルコムはサービスを続ける。〇七年三月期、同九月中間期には営業黒字を計上した。結局、ＮＴＴグループはＰＨＳで一度もトップに立てず、多額の赤字だけを垂れ流してサービスに幕を閉じたことになる。
【表】ＰＨＳ事業の歩み
１９９３年１０月 札幌で実用化実験を開始
９４年〓１２月 ＤＤＩ系の「ＤＤＩポケット電話」、電力・ＪＲ系の「アステル」、ＮＴＴ系の「ＮＴＴパーソナル通信網」の３グループが郵政相に事業申請。各グループとも全国９―１０地域会社体制
９５年〓７月 北海道と首都圏でサービス開始
１０月 全国にサービス拡大
９７年〓９月 加入件数（月末ベース）がピークの７０６万８０００件に
９８年〓２月 ドコモ、ＮＴＴパーソナルの吸収検討が表面化
３月 ＮＴＴとドコモで合計約１７５０億円のＰＨＳ関連の損失を計上（９９年３月期と合わせ損失は約２８００億円）
５月 ＮＴＴパーソナル９社の清算決定
１０月 ドコモが株式上場
１２月 ＮＴＴグループ、ＰＨＳ事業をドコモに集約
９９年〓４月 アステル東京、ＴＴＮｅｔが吸収。アステルグループの解体始まる
７月 ＮＴＴ再編成
２０００年〓１月 ＤＤＩポケット９社が合併
０４年〓１０月 米カーライル・グループがＤＤＩポケットの単独筆頭株主に
０５年〓２月 ＤＤＩポケット、ウィルコムに社名を変更
５月 ドコモ、ＰＨＳの新規受け付けを終了
０６年〓１月 ドコモ、０７年度第３四半期でのＰＨＳサービス終了を発表
１２月 東北インテリジェント通信、ＰＨＳサービスを終了。アステルグループが完全に消滅
０７年〓１２月 総務相、ウィルコムの「次世代ＰＨＳ」に次世代高速無線免許
０８年〓１月 ドコモ、ＰＨＳサービスを終了
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