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特集――金融新聞から日経ヴェリタスへ、３月１６日創刊。2008/01/17, 日経金融新聞, 5ページ, 有, 2061文字
Ｗｈａｔ ｓｈｏｕｌｄ ｗｅ ｂｕｙ？
最強の投資家、ニッポン上陸
そのストレートな質問に、古賀信行社長はじめ居並ぶ野村証券の首脳陣は思わず身を乗り出した。
「Ｗｈａｔ ｓｈｏｕｌｄ ｗｅ ｂｕｙ ｉｎ Ｊａｐａｎ？（日本で何を買えばいいのですか？）」
２００７年１１月、東京・日本橋の野村証券本社ビル。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビ首長国政府の投資調査団が訪れた。同国のムハンマド皇太子の来日に先立ってお買い得な日本企業を探しにきたのだ。野村サイドは３つの有望業種を挙げ、突っ込んだ議論を交わした。
ＵＡＥのドバイは「日本買い」の姿勢を鮮明にしている。政府系投資ファンドのドバイ・インターナショナル・キャピタル（ＤＩＣ）は昨年１１月、ソニーの株式を取得。全体の５％に満たないが、有力投資銀行の幹部は「買い増すのではないか」と予想する。
０８年に入って世界の株式市場がきしんでいる。投資マネーは原油など高騰が続く商品市場へと向かい、これが株式への悲観論を増幅するという図式だ。だが、立場が変われば見える風景も一変する。原油高で潤うオイルマネーの担い手たちは今、世界の株式市場に照準を定めて投資機会をうかがっている。
北海油田を抱え、世界第３位の石油輸出国でもあるノルウェー。４０兆円規模の政府資金を世界中の株式や債券に振り分ける。日本の株式市場にも１兆円を超す「ノルウェー・マネー」が入っている。トヨタ自動車、３メガバンク、キヤノン、任天堂……。日本を代表する優良企業はもちろん、福島県を本拠とする婦人服のハニーズのような中堅企業も投資対象だ。
彼らは究極の長期投資家かもしれない。合言葉は「１００年単位の資産運用」。石油は尽きせぬ泉ではない。いつかは枯渇する天然資源だ。
「石油が生む富を、将来の世代のため長期の金融収益に組み替える」
昨年までノルウェー政府基金を運用していたクヌート・シャール氏がこう言うように、危機感と使命感を持った投資主体だ。原油高に浮かれず、目先の株安を恐れず。したたかなオイルマネーが膨張している。
狙いは日本の技術
再びＵＡＥ。ドバイのＤＩＣはソニーの出井伸之前会長＝写真右＝をアドバイザーとして迎え入れた。出井氏は日経ヴェリタスにこう語っている。
――中東の投資家は日本よりインドや中国への関心が高いのでは？
「そんなこと全然ありません。日本企業の技術力は彼ら（ＤＩＣ）にとって宝の山と映るみたい。たとえば海水から淡水をつくる技術とか……。卑下することはないですよ」
――アドバイザーに選ばれた理由は？
「彼らは大きなメッセージを送っているんじゃないかな。日本はもっとドバイに関心をもってほしい、とね」
プロは振興・環境銘柄に注目
２００８年に値上がりが見込めそうな日本株の有望銘柄を機関投資家など専門家６９人に聞いたところ、経済成長が続く新興国に収益基盤を築いている企業、環境関連の独自技術を持っている企業が上位に入った。ミクシィ、ぐるなびといった生活密着型の新興ネット企業への期待も大きい。
人気１位はトヨタ自動車。先進国の自動車需要は全般に振るわないが、ロシアや中国の販売動向が株価のゆくえを左右する投資材料になりそうだ。コマツ（４位）も引き続き「新興国関連」の主軸としての期待を背負っている。
２位は東レ。原油高の悪影響を気にする声もあるが、水処理関連事業に強みを持っていることが評価された。排ガス浄化装置の日本ガイシ、省エネ空調機器のダイキン工業も環境関連銘柄という位置づけだ。
東証マザーズなど新興市場上場銘柄の人気１位はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のミクシィ。携帯電話向けサービスが関心を集めている。フェローテック（２位）は太陽電池の製造装置事業が注目材料。エヌ・ピー・シー（６位）も「環境」がキーワードになっている。
ＦＰが買いたい投信
資産運用のプロが選ぶ人気投信は――。日経ヴェリタスは全国のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）に「自分で買うならこれ」というお気に入りの投資信託を投票してもらった。今回の対象は資産分散型（バランス型）と呼ぶタイプ。総勢１０３人への徹底調査の結果と、上位ファンド運用者の横顔を特集する。
ＦＸ主婦、摘発のワケ
確定申告のシーズンがやってくる。注目点のひとつは、主婦の脱税問題が話題を呼んだ外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）。その利益はどんな扱いになるのだろう。昨年の株価下落で損を抱えた人が「損失繰り越し制度」を賢く使うには。初心者から上級者まで、投資家必読の金融・証券税制をまとめた。
もしもの時、遺族は
銀行預金。証券会社で買った株式。暮らしているマンション。自分が死んだら、こうした資産は配偶者や子らが引き継ぐことになる。「書類集めだけで３カ月かかった」「とにかく疲れ果てた」。遺族を悩ます遺産継承の問題にスポットライトを当てる。
【図・写真】アブダビ政府は対日投資のために調査団を派遣。昨年１２月にはムハンマド皇太子が来日した
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