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ワークスＡＰ、会計ソフト売上高倍増、今期見通し、「人事・給与」と二本柱に。2008/01/21, 日経金融新聞, 4ページ, 有, 1028文字
公的団体営業も強化
業務用ソフトのワークスアプリケーションズ（４３２９）が会計ソフト事業を大きく伸ばしそうだ。二〇〇八年六月期の同事業の売上高は前期比二倍程度の三十億円程度に達する見通し。前期は製品販売による売上高の七〇％強を主力の人事・給与ソフトに依存し、会計ソフトは二〇％強にとどまっていた。今期は会計ソフトが製品販売事業の三〇％超に達するのは確実で、事業構造の多様化が進むことになる。
ワークスＡＰは〇四年に会計ソフト事業に参入。人事・給与ソフトで獲得した顧客企業などに導入を働きかけてきた。昨年十二月には金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）に対応できる機能を拡充した製品を投入し、大企業向けの市場開拓を強化し始めた。
同社は今期の会計ソフト販売の目標を明らかにしていないが、これまでの販売動向などから「前期の二倍程度に拡大しそう」（幹部）だ。
人事・給与ソフトは高いシェアを獲得しているだけに、販売数を大きく伸ばし続けるのはむずかしい。会計ソフトは人事・給与ソフトに比べて市場規模が大きいといわれており、同分野を伸ばすことで成長力を維持できる可能性がある。
製品面で会計ソフトを強化すると同時に、顧客の面では公的団体向けを開拓する。同社は顧客の大半が民間企業で自治体などの公的団体向けは連結売上高の数％にとどまっているとみられる。公的団体向けを早期に売上高の一〇％程度に引き上げる考えだ。
公的団体向けの営業体制を強化したことで、五つの市立病院を運営する名古屋市健康福祉局病院事業本部から人事関連システムを受注した。医師や看護師などを含む約二千人の人事給与データを管理するほか、院内情報システムの管理やプロジェクト管理などの機能も盛り込んだ。同社が政令指定都市から受注するのは初めて。
公立病院は医療改革や医師不足を背景に財務体質強化や患者サービスの向上が喫緊の課題となっている。名古屋市では同事業本部に独自のシステムを導入し、病院独自の人事評価システムなどを構築する方針。ワークスＡＰのソフトは大手企業六百社の人事管理ノウハウを蓄積し、法制度改正などに柔軟に対応できることなどを理由に採用したという。
今後は企業向けのサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）支援ソフトなど新規分野への参入やアジアを中心とした海外市場の開拓を進める戦略も打ちだしている。まずは人事給与と会計を経営の柱として強化することで収益を安定させ、ソフト開発の人員拡充などを急ぐ。
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