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バイオベンチャー、需要伸びず業績不振続く、ＰＢＲ、半数が１倍割れ。2008/01/28, 日経金融新聞, 4ページ, 有, 1412文字
個人にあわせた医療や遺伝子治療薬などの市場が急拡大すると期待され、上場が相次いだバイオベンチャー。約八年が経過したが期待したほど需要が伸びず、上場時に描いた成長の青写真の多くは修正を余儀なくされている。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が一倍を割り込むなど、市場から厳しい評価を受けている企業も少なくない。
二十五日終値ベースのＰＢＲは十四社中七社が一倍を割った。うち、遺伝子解析や研究用機器を販売する研究支援系などが六社。株式時価総額は上場時を下回る。いずれも、直近期の経常損益が赤字または今期の経常損益見通しが赤字の企業だ。
バイオ事業は収益に先行して開発を進めるため、赤字に陥りやすい。新薬開発では安全性や有効性を確かめるため、販売までに時間がかかる。だが、遺伝子の解析を受託したり機器を販売する研究支援系の事業は、比較的早い段階で実際に販売することが可能だ。
研究支援系の企業の不振の理由にあげられるのは、期待したほどバイオビジネスの市場規模が拡大しなかったこと。〇二年十二月に政府が発表したバイオテクノロジー戦略大網では〇一年度に一兆三千億円だった国内のバイオ関連産業が一〇年度に二十五兆円に成長すると予測された。〇二年から〇四年にかけバイオ企業の上場が相次ぎ、時価総額が一千億円を超える企業もあった。
実際は予測ほどではなかった。経産省のバイオ産業創造基礎調査報告書（〇六年三月発表）によると〇四年度のバイオ関連産業の製品出荷額は一兆四千億円。〇六年に一兆八千五百億円との民間調査結果もある。
ある研究支援系ベンチャーの経営者は「毎年のように新たなテーマが発生し、研究を続けているが出口が見えない」と現状を説明する。研究が進むにつれ、遺伝情報全体（ゲノム）を解析すればすぐに病気の診断や薬ができるという予測は外れ、遺伝子解析関連の企業は損益改善に苦しむ。
メディビックグループ（２３６９）は遺伝情報と薬効や副作用の関係を解析することで新薬開発を支援することを目指した。今期の同事業の売上高は三億円を目指したが、一億円どまり。ＤＮＡチップ研究所（２３９７）は解析機器のＤＮＡ（デオキシリボ核酸）チップが価格競争に巻き込まれ、採算が悪化した。
株価低迷について新光証券の岩田俊幸バイオチームヘッドは「他業種の二、三倍のＩＲ（投資家向け広報）をすべき」と指摘する。いちよし経済研究所の山崎清一首席研究員は「上場のハードルをむしろ下げて、収益化が見込めなくなった企業は退出させるようにすべきだ」と強調する。
【表】バイオベンチャーの連結株価純資産倍率
（単位倍。２５日終値ベース。※は単独）
株価純資産倍率 事業内容
創薬・再生医療
Ｊ・ＴＥＣ※ ９．３５ 再生医療
アンジェス ４．３３ 遺伝子治療薬
ＯＴＳ ３．０５ がん治療薬
ジーエヌアイ １．５９ 肺疾患治療薬
そーせい ０．８０ 肺疾患治療薬
研究支援・その他
ＤＮＡチップ※ １．８５ ＤＮＡチップの開発
タカラバイオ １．７８ 試薬販売
メディネット※ １．７２ 免疫細胞療法
トランスＧ ０．７７ 遺伝子改変マウス
メディビック ０．７２ 新薬開発支援
ＰＳＳ ０．６４ ＤＮＡ抽出精製装置
ＬＴＴバイオ ０．６３ 医療機関経営支援
エフェクター ０．５１ 細胞解析装置
免疫生物研※ ０．４７ 抗体作成
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