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携帯回線貸し出し加速、ドコモ、日本通信・アッカに開放、自由な料金設定、参入促す。2008/02/15, 日本経済新聞 朝刊, 9ページ, 有, 1037文字
携帯電話会社から回線を借りて多彩な携帯サービスを提供するビジネスが本格的に動き始めた。日本通信とアッカ・ネットワークスは十四日、ＮＴＴドコモから回線を借りることで合意、今年半ばに企業向けサービスを始める。今回、日本通信は利用者料金を自由に設定できる権利を獲得。新興企業が料金設定を含め事業計画を立てやすくなることから、今回をモデルケースとして新規参入が広がりそうだ。
ドコモの回線を利用する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）では一月からデータ通信サービスを始めたインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）がある。日本通信は今夏にも独自仕様の高機能端末を発売するが、同社がドコモと結んだ契約は、ＩＩＪやアッカよりも踏み込んだものだ。
業界初の電気通信事業法に基づく「相互接続」方式で、ドコモは未公表だったデータ通信コストをもとに設定した接続料金を約款にして公表する義務がある。ＩＩＪなど従来型の「相対契約」に比べ料金の透明性が高い。
利用者料金の決め方も違う。従来はドコモが決めた「基本料金」などに、新規事業者が「サービス料金」などを上乗せしてユーザーから徴収してきた。一方、日本通信は利用者料金の全体を自由に決めることができる。
接続料金が約款化される意味は大きい。ブラックボックスだった通信コストなどＭＶＮＯの立ち上げに必要な費用が明示されるため、ベンチャー企業が参入計画を立てやすくなり、多彩なサービスの登場が期待できる。半面、ドコモにとってはインフラからサービスまで一貫して手掛ける体制が崩れる懸念がある。
両社は二〇〇六年十一月から交渉に入ったがドコモは「回線に余裕がない」として開放に消極的だった。ただ、寡占市場をＭＶＮＯで活性化したい総務省の思惑もあり、最終的には総務相裁定に沿って日本通信に押し切られた格好だ。
今回、ドコモは日本通信に回線接続に必要な交換機を設置することも認めた。同日の会見で日本通信の三田聖二社長は「二〇〇八年はＭＶＮＯ元年になる」と強調。同社は同様の事業展開を望む他社に対し、交換機の提供や技術コンサルティングも手掛ける計画で、新規参入を支援していく。
▼仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ） 自社で通信回線を持たず、既存の携帯事業者から回線を借りて音声やデータ通信などのサービスを提供する事業者。日本では三月にウォルト・ディズニー・ジャパンがソフトバンクモバイルの回線を借りて携帯事業に参入する。欧米では英ヴァージン・グループなどの事例がある。
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