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日経新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月 3日(月)20時13分57秒 eatkyo277218.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  トレンド――契約残高伸び悩み軟調（注目株を斬る）2007/11/15, 日本経済新聞　夕刊, 11ページ, 有, 542文字

　トレンドマイクロの株価が軟調だ。今月八日に発表した二〇〇七年一―九月期連結業績で、来期以降の売り上げにつながるソフトウエアなどの契約残高が伸び悩んだことが嫌気され、翌日制限値幅の下限まで下落した。十三日までの三日間で一四％下げ、四千二百円前後と三カ月ぶりの安値圏にある。
　株価は十一月一日に五千二百円まで上がり、年初来高値を更新したばかりだった。当初減益予想だった〇七年六月中間期が増益に転じた八月以来三カ月で四割上昇し、割高感が出てきていたことも売られた要因だ。
　業績は好調。会社が八日発表した〇七年十二月期通期の業績予想は、営業利益が前期比一四％増と市場予想をやや上回った。北米の中堅企業向けに契約が当初予想ほど伸びなかったことが成長鈍化懸念をよんだが、個人向け主力製品のウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」の〇八年版を国内で十月に発売。「個人向けは国内外で好調」（ＪＰモルガン証券の佐藤博子アナリスト）との指摘もある。
　予想ＰＥＲ（株価収益率）は二十五倍と東証一部平均（十七倍）を上回る。同社は今期の配当予想を公表していないが、これまで配当性向五〇％以上を維持してきた実績を考慮すると、予想配当利回りは二％以上ある。このため配当利回りが株価の下支え要因になるとの見方もある。 		 

日経金融新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月 3日(月)20時09分43秒 eatkyo277218.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  インデックス今期事業計画２９日発表、成長戦略の具体性カギ（注目株ここがポイント）2007/10/19, 日経金融新聞, 4ページ, 有, 1445文字

子会社再編など課題
　携帯電話関連事業のインデックス・ホールディングス（４８３５）の株価が軟調だ。他のネット株が戻りを試す中で出遅れぶりが際だつ。会社側は二十九日に二〇〇七年八月期決算にあわせて今期の事業計画を公表する。海外事業の再建や子会社再編など課題も多く、利益成長に向けた行動やスケジュールが具体的に示されるかどうかが注目される。
　ＱＵＩＣＫが集計する証券七社の〇八年八月期連結営業利益予想の平均値（コンセンサス）は五十三億円。前期は海外の携帯電話サイト運営子会社の赤字が響きコンセンサスも前の期実績比六二％減の二十三億円だ。
　リーマン・ブラザーズ証券の米島慶一アナリストは前期から今期にかけ海外子会社のリストラ効果が約三十億円の増益要因になると予想する。「成長のけん引役になる事業が見あたらない」として他の増益要因をほとんど織り込んでいない。
　インデックスの強みは携帯電話向けシステム開発だ。占いなど携帯電話サイトの印象が強いが、部門別営業利益を見ると非接触ＩＣ技術など携帯電話向けソリューションが稼ぎ頭。「競合相手も少なく潜在能力がある」（新光証券の奥川智彦シニアアナリスト）との評価がある。
　市場関係者が利益成長に疑心暗鬼なのは「経営資源をつぎ込むと言ったシステム開発、ゲーム・映画など娯楽ソフト、携帯電話サイトの三分野で、相乗効果をどのように出していくのか前期中にプランが示されなかった」（大和総研の長谷部潤シニアアナリスト）からだ。
　今月末の決算発表ではグループ収益の管理体制や情報開示の方法も焦点になりそうだ。前期は仏・中国子会社の業績悪化を把握するのが遅れ、管理能力不足が明るみに出た。新光の奥川氏は「注目点は子会社の減損リスクを経営陣がどのように認識しており、管理体制をどう立て直すのかという点」と指摘する。
　三月に公表した一〇年八月期までの中期経営計画でまず一年目に子会社を七十社から四十七社に再編するとしたが、実現には至っていない。経営管理強化を見込んでコンサルティング会社から迎えた椿進社長が一年で退任。実質的な創業者の落合正美会長が十一月に社長に復帰するなど、経営体制の安定も欠いた。
　落合氏は「赤字会社をなくす施策を年内に固め、子会社は七、八の中核会社の下に集約する」としている。事業計画でどこまで具体性のある再編策が示されるかが注目される。
　「外部から個別の事業に分けて分析できず業績がわかりにくい」（リーマンの米島氏）との指摘もある。部門別業績の開示は前期から配分を変更しており過去との比較ができない。投資家に理解しやすい言葉と数値をもって事業計画を説明する必要がある。
市場での存在感薄れる
　インデックスは株式市場での存在感が薄れている。ジャスダックの月間売買代金に占めるインデックスの比率は〇六年一月に一〇％強あったが今年八月以降は二％以下。映画会社日活の買収などで注目を集めた〇五年の年末には時価総額が四千五百二十二億円と新興三市場の五位だったが、十八日は八四％減って順位も三十六位に下がった。
　〇六年八月期と前期に海外子会社の不振などで二回ずつ業績予想を下方修正して投資家の信頼を損ねた影響が大きい。先月末から楽天（４７５５）やディー・エヌ・エー（２４３２）などネット関連株に見直し買いが入ったが、インデックスは一時的に買われたが短期的な利益確定売りに押された。十八日は四日ぶりに反発したが終値は三万三千八百円と〇三年四月以来の安値圏に低迷している。 		 
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日経新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月 3日(月)19時49分49秒 eatkyo277218.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  ウェブマネー、ＮＥＯ上場――ネット株人気の波及期待（新規公開株チェック）2007/12/03, 日本経済新聞　夕刊, 7ページ, 有, 537文字

　今週は一社が新規株式公開（ＩＰＯ）を予定している。電子マネーを手掛けるウェブマネーが六日、ジャスダックの先端技術向け新市場、ＮＥＯ（ネオ）に上場する。ＮＥＯ上場第一号銘柄のユビキタスは公募・売り出し価格の四倍となる初値を付け、その後も売買は活発。ウェブマネー株の動向は、ＮＥＯの当面の相場基調を決めるものとして注目を集めそうだ。
　ウェブマネーが運営するのはインターネット上の電子マネー。サーバーで利用者の残高や決済を管理し、ＩＣカードや読み取り機は不要だ。ネットサービス各社から決済手数料を受け取る。二〇〇八年三月期は単独売上高が前期比三七％増の三百十億円、経常利益が八％増の六億円を見込む。
　公募・売り出し価格は仮条件上限の十万円に決まった。ＮＥＯ以外の新興市場では先週ネット関連株に買いが集まり、とくに関連銘柄の多いマザーズ市場の一日の売買代金が十一月二十八日に約一カ月ぶりに一千億円の大台を回復している。
　サブプライムローン問題の影響で投資家が外為相場に左右されない内需関連に資金をシフトしているのも、ネット株にとっては支援材料。やはりネット関連と位置づけられるウェブマネーに対しても「ＩＴ復権の流れの中で人気化しそう」（いちよし証券投資情報部）との指摘が出ている。 		 
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日経新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月 3日(月)18時50分12秒 eatkyo277218.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  ソフト開発１社が上場――投資家の銘柄選別厳しく（新規公開株チェック）2007/11/19, 日本経済新聞　夕刊, 7ページ, 有, 850文字

　今週に新規株式公開（ＩＰＯ）を予定しているのは一社。顧客管理ソフトのシナジーマーケティングが二十日に大証ヘラクレスに上場する。先週にジャスダックの先端技術向け新市場、ＮＥＯ（ネオ）に上場したユビキタスは初値が公募価格の四倍。一方、名証二部の桧家住宅の初値は公募価格水準を大きく割り込んだ。投資家の企業を選別する目は厳しくなっているようだ。
　シナジーマーケティングは顧客管理ソフトを期間貸し（ＡＳＰ）方式で提供する。楽天と松下電器産業の二社への売上高が全体の約四分の一を占める。中小企業にも利用を広げるため、導入の初期費用を約十二万円に抑えている。
　同社の顧客管理ソフトは、年齢や性別、購買履歴などをもとに商品に高い関心を持つ顧客を分析できる。上場で調達する資金は新製品の開発にあてる。
　十一月に入っての新規上場銘柄のうち、初値が公募価格を上回ったのはＮＥＯに上場したユビキタスだけ。投資家は、足元の業績だけでなく、成長性が見込めるかどうかを見極めようとしているようだ。
　新興市場では十一月に入ってからミクシィなどインターネット・ＩＴ（情報技術）関連銘柄に見直し買いが入った。先週上場したユビキタスも主な事業が通信関連ソフト。「例年、投資家の人気を集める新規上場銘柄は年末に集中しがち。ＩＴ関連株が見直されるなかで、ソフト開発などの業態は投資家の注目を集めやすい」（国内証券）との指摘があった。
【表】今週以降の新規上場銘柄
上場日　　銘柄名　　事業内容　　市場
１１月２０日　　シナジーマーケティング　　顧客情報管理に関する製品などの開発　　Ｈ
３０日　　ＭＩＣメディカル　　医薬品や医療機器についての臨床試験支援　　Ｊ
１２月６日　　ウェブマネー　　電子商取引に利用する電子マネーの販売　　Ｎ
１１日　　スタートトゥデイ　　電子商取引サイトの運営　　Ｍ
１２日　　東山フイルム　　フィルムの加工　　Ｊ
（注）Ｊはジャスダック、Ｎはジャスダック・ＮＥＯ、Ｍは東証マザーズ、Ｈは大証ヘラクレス 		 
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日経金融新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月 3日(月)18時47分19秒 eatkyo277218.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  新興市場の製造業（ミニ辞典）2007/11/19, 日経金融新聞, 2ページ, , 227文字

△…国内の新興市場に上場する企業は千五百社弱でうち製造業は三百社強。食品などの消費財を手掛ける企業もあるが、多くは自動車や電機などの大企業に部品や製造装置を供給する。下請け的な企業ではコストの上昇を短期間で価格に転嫁することが難しく、原材料高が利益を圧迫することが多い。
△…ジャスダックの前身である店頭市場時代から上場する企業が目立つのも製造業の特徴。最近の上場では、医薬品や薄型テレビ関連のほか太陽電池などの環境関連製品を手掛ける企業が多くなっている。 		 
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インデックスその７

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月22日(木)01時12分7秒 eatkyo282159.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  四季報速報
 

インデックスその６

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月22日(木)01時11分2秒 eatkyo282159.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  四季報速報
 
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インデックスその５

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月22日(木)01時09分29秒 eatkyo282159.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  四季報速報
 
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インデックスその４

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月22日(木)01時08分21秒 eatkyo282159.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  四季報速報
 

インデックスその３

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月22日(木)01時07分8秒 eatkyo282159.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  四季報速報
 
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インデックスその２

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月22日(木)01時04分16秒 eatkyo282159.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  四季報速報
 
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インデックスその１

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月22日(木)01時02分38秒 eatkyo282159.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
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日経金融新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月20日(火)01時13分36秒 eatkyo279023.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  外食・小売り、独自性強み、９月中間、新興企業、経常益２ケタ増――製造業伸び悩む。2007/11/19, 日経金融新聞, 1ページ, 有, 2252文字

　新興市場上場企業の二〇〇七年九月中間期業績は十六日発表分までの集計で二ケタの経常増益となった。四―六月期は前年同期比で減益だったが回復傾向が鮮明になっている。独自性の高いサービスなどを展開した非製造業がけん引役だ。一方、世界景気拡大の恩恵を受けると見られていた製造業の業績は失速。最終製品の価格競争や資源価格高騰が、部品供給などで大手を支える新興製造業に影響し始めた。（関根晋作）＝新興市場の製造業は２面「ミニ辞典」参照（関連記事４面に）
　ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの三市場に上場する三月期決算企業は全体の六割にあたる五百六社が九月中間期決算発表を終えた。日本経済新聞社が集計したところ全産業（金融、決算期変更を除く）の経常利益は前年同期比一〇・八％増。大企業（新興市場を除く上場企業）とほぼ同水準だった。
　一部企業の発表を残しているが、前年同期比〇・九％の減益だった四―六月期から大きく改善。全体のけん引役となった非製造業は二六・二％の増益となった。
ネット関連復調
　競争力の高い商品やサービスを持つ外食、小売企業の好調が目立つ。スターバックスコーヒージャパンはドライブスルーなど、都市部中心だった従来の店舗とは異なる業態での出店を加速して業績を伸ばした。付加価値の高い健康志向に配慮したメニューで採算を改善し、コーヒー豆など原料価格の上昇を吸収した。
　パソコン販売のピーシーデポコーポレーションはパソコン初心者の需要を取り込んだ好採算の保守・修理サービスが貢献。約三割の経常減益だった前年同期から五九％の増益に転じた。ハドソンは任天堂製ゲーム機向けのゲームソフトなどが好調。パッケージソフトの販売本数は前年同期に比べ五割増えた。
　成長の鈍化が指摘されていたインターネット関連企業も復調しつつある。飲食店情報サイト運営のぐるなびは中間経常利益が前年同期比四・九倍に拡大。販促サービスの利用増で会員が支払う単価が増加したほか、コスト抑制策が奏功した。
　対照的なのが九・二％の経常減益となった製造業。四―六月期までは世界的な景気拡大の恩恵で好調な企業が多かったが、急速に収益力を落としている。デジタル家電などの世界需要は全体としては堅調だが価格競争が激化する一方、原油、金属などの原材料価格は高騰したことが影響していると見られる。
発注取り消しも
　大手製造業に部品や装置を供給する新興製造業では原価の上昇を価格に転嫁することが難しい。最終製品の生産調整に伴う部品や装置の発注取り消しなども出始めている。
　液晶パネル製造関連装置のブイ・テクノロジーは九月中間期の経常損失が四億円強の赤字に転落。主要顧客の韓国メーカーから受注した装置にキャンセルが発生。取引があった台湾の部材メーカーの経営が悪化し、貸倒引当金を計上することも響いた。
　液晶パネル駆動用の基盤を製造するカシオマイクロニクスは顧客への納入が時期が先送りになった。納入見込み時期に合わせて設備投資をしていたため減価償却費負担が業績の重荷となった。アジア勢との価格競争で主力製品の価格下落が急ピッチで進んだことも収益を圧迫した。
　増収基調は維持しているものの原材料価格の高騰で利益率が悪化する企業も出始めており、下請け的な企業では下期以降も厳しい収益管理を迫られる可能性がある。
【表】主な新興企業の９月中間期業績と通期の経常利益予想
〓〓　　単位百万円、▲は赤字またはマイナス、カッコ内は前年同期比または前期比増減率、％　　〓〓
　　社　　名　　９月中間期の経常損益　　０８年３月通期予想
業績好調　　第一興商　　７，９８９（１７）　　１４，２００（１０）
ぐるなび　　１，３１８（３８７）　　２，３５０（９０）
ソネットエンタテインメント　　２，９５１（１７７）　　５，４００（６７）
ピーシーデポコーポレーション　　７１４（５９）　　１，８００（６２）
ハドソン　　１，７７３（６０）　　２，０００（１１）
スターバックスコーヒージャパン　　３，９５８（５９）　　６，５５０（２８）
業績鈍化・悪化　　エイチワン　　３，５９５（▲１１）　　６，８００（　２）
大崎エンジニアリング　　１，０１９（▲４６）　　１，９９０（１０）
ブイ・テクノロジー　　▲４２０　　（赤字転落）　　▲６７０　　（赤字転落）
カシオマイクロニクス　　▲１，４９９　　（連続赤字）　　▲１，３５０　　（連続赤字）
【表】新興３市場上場企業の中間期業績
〓〓　　単位百万円、％、カッコ内は増減率、▲はマイナス　　〓〓
　　売上高　　経常利益　　最終利益
製造業合計
中　　間　　１，７８７，７４１（３．５）　　９１，００１（▲９．２）　　４９，５７８（７．５）
通期予想　　３，７５０，８２０（４．３）　　２１２，７００（２．２）　　１２６，４４０（５８．０）
非製造業合計（金融を除く）
中　　間　　３，９２６，０４６（８．５）　　１６５，４７７（２６．２）　　８４，７２５（７３．１）
通期予想　　８，２２１，０９０（６．８）　　３７６，７０８（１５．９）　　２０８，４３２（７１．０）
全産業合計（金融を除く）
中　　間　　５，７１３，７８７（６．９）　　２５６，４７８（１０．８）　　１３４，３０３（４１．３）
通期予想　　１１，９７１，９１０（６．０）　　５８９，４０８（１０．６）　　３３４，８７２（６５．９） 		 
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日経新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月20日(火)00時57分24秒 eatkyo279023.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  予想ＰＥＲ、低下基調続く、日経平均、割安との指摘も――相場上昇は不透明。2007/11/16, 日本経済新聞　朝刊, 20ページ, 有, 995文字

　日経平均株価採用銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）の低下基調が続いている。十五日は十六・五八倍で、二〇〇五年六月に並ぶ低水準。信用度の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに株価が急ピッチで下落し、日本株の割安感が増したと受け止められている。ただ、米国景気や内需に不透明要因も多く、直ちに投資家の買い意欲が高まるかどうかには慎重な見方もある。
　予想ＰＥＲは現在の株価が企業の利益の何倍まで買われているかを示す投資指標。株価を予想一株利益（ＥＰＳ）で割って算出する。ＰＥＲの倍率が低いほど株価が利益水準を十分に反映していないとされる。
　日経平均の予想ＰＥＲは今年前半は二十倍前後だったが、徐々に低下が鮮明になった。八月にはサブプライムショックで株価が急落し、十六倍台まで下げた。足元では八日以降、再び十六倍台で推移し始めている。〇五年六月に、構造改革を期待した海外投資家の買いで日本株が上昇し始める直前の水準まで逆戻りした格好だ。
　市場では過去の日本株のＰＥＲの水準と比べ割安感が出始めたとの指摘も出始めた。〇五年以降、日経平均のＰＥＲは十六―二十倍台前半で推移してきたためだ。投資家の間では「今後は割安感からの買いが入るだろう」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）との声も聞かれる。
　ただ、現在の予想ＰＥＲでも十分低いとはいえないとの見方もある。日興シティグループ証券によると十月末の米国株の予想ＰＥＲは約十七倍。日本株の予想ＰＥＲは海外より高い水準で推移することが多かったが、特段の買い手がかりが見当たらない今は「欧米と同じ程度が適当」（大手国内証券）との見方が増えている。
　新興国の予想ＰＥＲと比較しても「今の日本株の水準が特に割安とはいえない」（ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツの小諸直人ファンド・マネージャー）との声もある。一時期に比べ日本株に対する投資家の期待値が下がっているためだ。
　これまで買い材料となっていた「構造改革や内需の回復が思ったほど進んでいない」（国内投資顧問）ことが原因。足元で広がっている米景気の減速懸念や、為替相場の円高・ドル安傾向など不安要因も多い。予想ＰＥＲが二十倍台で推移していた今年前半に比べて、企業業績の先行きに対する不透明感が強まっている。ＰＥＲの低下が、値ごろ感からの買いにつながるかどうかは不透明な面も多い。 		 
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日経金融新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月19日(月)22時40分36秒 eatkyo279023.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  次の「１００年企業」を探せ――カギは積極的な成長投資（スクランブル）2007/11/15, 日経金融新聞, 28ページ, 有, 1855文字

　株式市場で機械、重電、資源関連など「オールドエコノミー銘柄」が人気を集めている。目立つのはプラント事業のコスト管理の甘さから、二〇〇八年三月期業績見通しと前期決算の訂正の可能性を発表したＩＨＩのようなケースだが、こうした企業はむしろ少数派。大部分は業界再編や過剰設備・人員の削減で高収益体質に転換したうえ、独自の技術で中国など新興国への展開を積極的に進める「新・オールドエコノミー企業」に姿を変えて健闘している。
　新・オールドエコノミー企業の中には、設立から百年を超える名門企業が多い。みずほインベスターズ証券は東京証券取引所第一部の上場企業（金融業を除く）のうち、登記上の設立年月日から百年以上たった東芝、新日本石油、川崎重工業、日清紡など四十三社を「老舗企業」と定義。ＩＴバブル崩壊直前の二〇〇〇年一月を起点に、時価総額の合計の推移を調べた。
□　■　□
　老舗企業の時価総額は十月末までの七年九カ月の間に三二％伸びた。同期間に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は五％下落。「本業を軸とする一方で常に時代の変化をとらえ、積極的に構造改革を進めてきた経営が評価されている」（稲泉雄朗投資情報部長）のが背景と分析する。
　例えば、東芝の前身の田中製造所はからくり人形や和時計などを開発した田中久重が一八七五年に創業。その後も時代の流れに応じて電灯、白物家電、半導体、パソコン、原発など、中核事業を次々と変えてきた。
　老舗ならではのブランドネームに対する安心感もある。昨年のライブドア・ショックによる新興株式相場の低迷を受け、老舗企業を見直す動きは一段と強まった。
　日経平均株価が一万六〇〇〇―一万七〇〇〇円台で推移していた先月。ある外資系投資顧問会社は東芝と三井物産株に投資した。「高い技術とブランドネームを生かし、今後の成長が見込める」（幹部）のが理由。配当利回りでみた割安感などにも注目したという。今月に入り、日経平均は年初来安値を更新。軟調な地合いに押されて二社の株価も低迷するが、幹部は当面、手放す考えはないという。
　市場関係者が次に注目するのは、今後の百年を生き抜く企業探しだ。朝日ライフアセットマネジメントの佐久間真チーフファンドマネージャーは「現在の技術に甘んじることなく、将来の成長を見据えた投資に積極的なこと」を条件に挙げる。実はこの点でも、老舗企業への評価は高まっている。
　主要八社の二〇〇七年度の連結業績と事業見通しをみると、東芝の設備投資と研究開発費の合計は九千七百六十億円。税引き前利益の二・八倍に達する。このほか、新日本石油や東京ガスなど四社も経常利益を上回る設備投資を予定している。
　「過剰な現預金や不動産を抱える企業ほどリストラなどの改革が遅れがち」と、みずほインベスターズ証券の稲泉氏は指摘する。経営の失敗は資産売却などで補えば良いという意識が働き、根本的な解決にならないからだ。
　独自の投資基準をもとに次の百年企業探しを始める動きも出てきた。国内投資顧問会社の幹部は「次世代エネルギーや水などの環境問題を投資テーマとして追い続けている」と話す。同社は東レなどの環境関連銘柄に投資する。「日本の製造業は高い技術を持っており、ＰＥＲ（株価収益率）の水準はあまり気にしない」という。
□　■　□
　米国ではダウ指標ができてから約百年にわたり、構成銘柄であり続ける唯一の企業、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が老舗企業の代表として確固たる地位を築いている。百年後に歴史に名を残すＧＥのような国内企業はどこか。息の長い投資テーマとして、市場の関心は日を追うごとに高まってきている。
（須永太一朗）
【表】主な「老舗企業」の２００７年度の連結経常利益と事業見通し
〓〓　　単位億円、カッコ内は前年度比増減率％、▲はマイナス、※は税引き前利益、―は公表せず　　〓〓
　　経常利益　　設備投資額　　研究開発費
東芝　　※３，５００（１７）　　５，７３０（▲４）　　４，０３０（２）
新日石　　２，６００（３９）　　２，９１４（４２）　　１３０（３）
キリンＨＤ　　１，１３０（▲７）　　８２８（３８）　　３００（６）
東ガス　　７６０（▲５１）　　１，３４０（８）　　―
川重　　５７０（１６）　　５６０（４３）　　３８０（１２）
ダイハツ　　５６０（▲７）　　１，３００（６８）　　４６０（▲２）
ヤマハ　　３２０（▲２５）　　２５０（▲１）　　２４５（１）
日清紡　　２０５（１９）　　２３８（１６）　　１３０（３５） 		 
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日経金融新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月19日(月)20時44分13秒 eatkyo279023.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  ユビキタスきょうＮＥＯ上場、「ご祝儀」の後に真価――過去の１号銘柄、評判倒れも。2007/11/13, 日経金融新聞, 4ページ, 有, 1467文字

難しい成長力評価
　ジャスダック証券取引所の技術系ベンチャー企業向け新市場、ＮＥＯ（ネオ）の第一号銘柄として、通信ソフト開発のユビキタス（３８５８）が十三日上場する。第一号銘柄は投資家の関心も高く、ジャスダックを除く五つの新興株市場に一番乗りを果たした計九銘柄の初値をみると、公募価格に対し八勝一敗。だが評判倒れとなった企業もあり、成長力を見極めるのは容易ではない。
　ユビキタスは任天堂の家庭用ゲーム機向けのソフト供給が伸び、二〇〇七年三月期の単独経常利益は前の期比四三％増の四億千五百万円だった。利益率も高く、市場からは「個人投資家好みの銘柄」との評価が多い。公募・売り出し価格で算出した上場時の想定時価総額は八十億円強。
　また第一号銘柄にはご祝儀的な意味合いの買いが入ることが多い。上場直後の初値だけを見れば全般に健闘してきた。だが、新興株市場の第一号銘柄に対する投資家のイメージはむしろ悪い。元凶は東証マザーズの二銘柄だ。
　リキッドオーディオ・ジャパン（現ニューディール＝４７４０）は元社長が暴力事件で逮捕され、新興市場への信頼に傷を付けた。インターネット総合研究所は今年六月、買収した子会社の粉飾決算の影響で上場廃止となった。
　この二銘柄も滑り出しは好調だった。リキッドの初値は公募価格の約二倍に、ネット総研も約四・五倍に達した。ナスダック・ジャパン（現大証ヘラクレス）など新興市場の開設が相次いだ時期で、景気の長期低迷の反動もあって新進のネット関連ベンチャーへの期待も大きかったからだ。
　一方、ドラッグストア運営のスギ薬局（７６４９）はナスダック・ジャパンに上場した約一年後に東証一部上場を果たした。〇八年二月期の連結経常利益は前期比一七％増の百十八億円の見通しで、上場直前決算の六倍強に拡大する。名証セントレックスのエムジーホーム（８８９１）も、一年半足らずで東証二部と名証二部にくら替え上場した。
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で世界の金融市場が動揺する、逆風の中で始動するネオ。市場としての評価は初値だけでは定まらない。第二号の電子マネー販売、ウェブマネー（２１６７）に続き、ネット、バイオなどの魅力ある企業群をどれだけ取り込めるかにかかっている。
【表】新設した新興株市場と第１号銘柄
社　名　　　　上場先の変更など　　初値の公募価格比騰落率（％）
東証マザーズ（１９９９年１２月、２０１社、３兆２１３０億円）
　　リキッドオーディオ・ジャパン（現ニューディール）　　なし　　１０３
インターネット総合研究所　　０７年６月に上場廃止　　３５３
大証ヘラクレス（旧ナスダック・ジャパン、２０００年６月、１７１社、１兆８３１６億円）
　　エックスネット　　０３年２月に東証２部、０４年３月に東証１部　　９
クリーク・アンド・リバー社　　なし　　１
デジタルデザイン　　なし　　１３
スギ薬局　　０１年８月に東証１部　　１４
札証アンビシャス（２００１年３月、１１社、１６６億円）
　　キャリアバンク　　０５年１１月に札証　　１０４
名証セントレックス（２００１年７月、３２社、９３２億円）
　　エムジーホーム　　０２年１２月に東証２部　　３４
福証Ｑボード（２００３年２月、１０社、７５億円）
　　ビジネス・ワン　　なし　　▲４２
（注）カッコ内は第１号銘柄の上場年月、１２日時点の上場社数、終値ベースの市場全体の時価総額。▲は下落 		 
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日経金融新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月19日(月)20時29分54秒 eatkyo279023.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  医薬株「２０１０年問題」の影、武田・エーザイ、最高益でも株急落、特許切れ相次ぐ。2007/11/06, 日経金融新聞, 1ページ, 有, 1629文字

新薬遅れ懸念
　医薬大手株が乱高下している。武田薬品工業やエーザイなどが有力新薬候補の開発遅れを公表したためだ。両社とも二〇〇七年九月中間決算は最高益だったが、株価は足元の業績と無関係に急落。主力薬の特許切れが相次ぎ収益力が鈍化しかねない「二〇一〇年問題」への懸念が急速に頭をもたげており、当面は新薬候補の進ちょく状況に振り回される展開が続きそうだ。
（奥貴史、松本知明）
　「決算の中身ではないんですが……」。五日の東京証券取引所。〇七年九月中間決算発表の記者会見で、武田の長谷川閑史社長が最初に受けたのは、遅れを公表したばかりの高脂血症治療薬「ＴＡＫ―４７５」に関する質問だった。
「想定外の事態」
　武田は先月二十九日、同治療薬の開発で米食品医薬品局（ＦＤＡ）から追加試験の実施を求められ承認申請を延期すると発表。翌三十日の株価はストップ安となり、一日で約九千億円の時価総額が吹き飛んだ。中間決算を発表した五日午後二時以降も株価は低迷、最高益が材料視されることなく、前週末比六十円（〇・八％）安で引けた。
　決算はいたって好調。米国で主力の糖尿病薬「アクトス」が伸びたことを主因に連結経常利益は一二％増、通期予想も上方修正した。
　しかしアクトスをはじめ主力薬は一〇年前後に軒並み特許切れを迎える。市場はアクトスの後継品「ＳＹＲ―３２２」や抗潰瘍（かいよう）薬「ＴＡＫ―３９０ＭＲ」と並ぶ次期主力薬と見込んでいた「ＴＡＫ―４７５」のつまずきの方が好決算よりも「一大事と感じ取った」（大手投資顧問会社）。もちろん武田にも「想定外の出来事」（長谷川社長）だった。
　エーザイも全く同じ目に遭った。先月三十日午後一時半に九月中間決算を発表、アルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の好調で会社予想を上回る最高益だったが、株価は発表直後に一時二百円以上急落。結局、前日比百六十円安で引けた。市場は分厚い決算短信と一緒に配られた「パーキンソン病薬の承認申請を一年程度延期する」という一枚のリリースに敏感に反応した。
　製薬会社のビジネスモデルは多額の資金を新薬の研究開発に投資し、開発中に取得した新薬の特許が切れないうちに販売にこぎつけ投資回収を図るというもの。足元の好業績は主力薬が残存特許期間に守られているため、ある意味「当たり前」（投資顧問会社）。
　このため主力薬の特許期間が相次ぎ切れる一〇年以降の成長力は、現在開発中の新薬候補がカギを握る。新薬こそが業績を支える屋台骨。発売の時期が遅れれば、稼げる期間も短くなる。
新薬に一喜一憂
　第一三共の株価もこの十日余り新薬候補への期待に振り回された。先月二十五日、期待の大型新薬「ＣＳ―７４７」（抗血栓症薬）の治験の一部延期を発表。共同開発している米イーライリリーの情報開示をもとに公表したが、市場の失望売りで株価は急落し、翌二十六日の業績上方修正にも全く反応しなかった。
　ただ四日夜遅く、大規模臨床試験の結果、競合薬を上回る効果が期待でき、計画通り年内に承認申請すると発表。「二〇一〇年問題から一歩抜け出した」（クレディ・スイス証券の酒井文義アナリスト）ことで五日は朝方から買いを集め、終値は前週末比二百五十円（七・四％）高の三千六百二十円。日経平均株価が軟調な中で、東証一部で上昇率七位に入った。
　有力新薬候補のトラブルが相次ぐのは、新薬開発の難易度が以前より増しているのに加え、「（審査機関の）チェックも格段に厳しくなっている」（武田の長谷川社長）ためだ。一部アナリストからは「最終治験段階の新薬候補でも将来の業績予想に織り込みにくくなる」との悲鳴も上がる。
　新薬への期待が下がると「業績予想の低下↓株価の割高感↓株価下落の悪循環に陥りかねない」（国内生保系運用会社）との指摘も出始めた。市場は二〇一〇年問題の呪縛（じゅばく）から当分は解放されそうにない。
【図・写真】記者会見する武田薬品工業の長谷川閑史社長（５日、東証） 		 
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日経金融新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月19日(月)00時23分47秒 eatkyo278162.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  見つかるか、割安・成長株――手詰まり映す新指標ブーム（スクランブル）2007/10/24, 日経金融新聞, 20ページ, 有, 1834文字

　二十三日の日経平均株価は小反発。終値は一二円高と前日に三七五円も下げた割に戻りは鈍かった。原油高騰と円高が響き、企業業績の上方修正期待が急速にしぼんでいるのも背景の一つだ。中間決算発表を控え、成長性が高く株価も割安な銘柄を手っ取り早く見つける手法はないか――。こんな市場心理を映してか、新しい投資指標への関心が高まっている。
　その代表例が「ＰＥＧＹ（通称ペギー）レシオ」。ＰＥＲ（株価収益率）が足元の利益に注目するのに対し、中期的な成長性を重視するのが特徴だ。利益と配当が将来にわたり一定割合で伸び続けた場合、現在の株価が期待収益の何倍まで買われているかを示す。倍率が低いほど割安と判断される。
　考案したのは現代ファイナンス理論の第一人者で米ニューヨーク大学のアスワス・ダモダラン教授。モルガン・スタンレー証券が実証研究を重ね、ヘッジファンドから年金基金まで幅広い投資家に広がっている。
□　■　□
　大和総研の吉野貴晶チーフクオンツアナリストは東証一部全企業の来期の売上高と純利益の伸び率予想を基に日本株のＰＥＧＹレシオを試算。イオンモールやアーバンコーポレイション、ドン・キホーテなど内需関連が業績対比で総じて割安との結果が出た。このところ株価の下げがきつかった銘柄ばかりだが、ＰＥＧＹレシオで見る限り押し目買いのチャンスとも映る。
　東海東京証券ではＰＥＲとＰＢＲ（株価純資産倍率）を組み合わせた新指標、「ＰＰＥＲ（期待株価収益率）」を開発。資産と利益の両面から投資金額の実質回収期間を示し、同業種内で銘柄を比較するのに適しているという。人気は個人から機関投資家にも広がり九月には三井住友アセットマネジメントと組み、この手法で銘柄を絞り込んだ私募投信を設定。地方銀行などから約七億円を集めた。
　二十三日時点の東証第一部のＰＥＲは十七・七倍。二月の約二十三倍をピークに下げ基調をたどり、過去三年間の平均（十七・九倍）にようやく接近してきた。ＰＥＧＹレシオやＰＰＥＲは「これほど割安な日本株を買わない理由はどこにもない」と、証券会社などが投資家を諭しているようにも見える。ただ、割安感が出てきたというよりは、これまでの過度な業績上方修正期待が落ち着きを取り戻しただけとは言えまいか。
　歴史は新しい投資尺度を過信すると手痛いしっぺ返しを食らいかねないことを示している。バブル期の一九八〇年代後半には不動産などの含み資産を加味したＱレシオ（実質株価純資産倍率）が登場。見せかけの総資産経営は当時の株高を正当化し、結果的にバブル崩壊の傷を深めた。
　二〇〇二年の米通信大手ワールドコムの破綻では、減価償却費などを度外視するＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）を過信する投資家が急増。通信株バブルと、その崩壊につながった。
□　■　□
　ＰＥＧＹレシオの前提となっているのは、アナリストが予想する売上高や純利益の成長率だ。仮に一、二年先の個別企業の業績を正確に予測できたとしても、景気変動により、同じ成長率が未来永劫（えいごう）に続く保証はどこにもない。ゴールドマン・サックス証券の諏訪部貴嗣クオンツ・ストラテジストは「成長率が五―一〇％以上でないとＰＥＧＹレシオは有効性を欠く。日本企業の成長率は低すぎる」と指摘する。
　ダモダラン教授は論文の結論で万能な投資指標などあり得ない点を強調している。株式市場で物色の矛先が定まらない展開が続く中で、新たな投資指標の台頭は投資家の手詰まりを映しているのかもしれない。（清水崇史）
【表】万能な指標はあり得ない…
ＰＥＲ　　株価÷１株当たり利益　　現時点の収益力から割安感をみる。同業種や市場の平均と比較も
ＰＢＲ　　株価÷１株当たり純資産　　会社の解散価値から株価水準を見て１倍以下だと割安の目安に
ＰＥＧＹ　　ＰＥＲ÷（成長率＋配当利回り）　　一定の利益成長と増配が続くと仮定して中期的な株価水準を見る
ＰＰＥＲ　　ＰＥＲ−（ＰＥＲ÷ＰＢＲ）　　ＰＥＲとＰＢＲを合わせて投資金額の実質回収期間を見る
ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率　　企業価値÷（営業利益＋減価償却費）　　キャッシュフローを生み出す力から実質的な買収価値を見る
Ｑレシオ　　株価÷時価評価した１株当たり純資産　　土地や株式の含み益を株価に反映。１９８０年代後半のバブル期に人気化
ＰＳＲ　　株価÷１株当たり売上高　　純利益の小さい新興株を評価する。２０００年のＩＴバブルで注目された 		 

日経産業新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月19日(月)00時10分20秒 eatkyo278162.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  ＮＥＯ第１号ユビキタス上場、「非力な機器、ネットに」、社長会見。2007/11/14, 日経産業新聞, 19ページ, 有, 673文字

　ジャスダック証券取引所が創設したベンチャー企業向け市場「ＮＥＯ（ネオ）」にユビキタスが十三日、第一号銘柄として上場した。同社は家電やデジタル機器にネットワーク機能を付加するソフトを開発する。記者会見した川内雅彦社長は「容量の大きくない、あらゆる非力な機器をネットワークでつないでいきたい」と抱負を述べた。
　初日は気配値が公募・売り出し価格の三倍の三十万円まで切り上げたが初値はつかず、川内社長は「非常に高い期待を感じた」と語った。前期売上高の八七％が任天堂向け。業績・株価とも好調な任天堂の関連銘柄であることが人気を集めた理由の一つとみられる。
　任天堂がユビキタス製ソフトを「ニンテンドーＤＳ」のソフト開発ツールとして採用。利用者のネット対戦実現に貢献する。無線通信で遠距離にいる人同士が対戦ゲームを楽しむ時などにユビキタスのソフトが働く。
　二〇〇八年三月期の予想売上高経常利益率は四七％。受託開発を避け「自社製品の使用許諾によりロイヤルティーを稼ぐ」（川内社長）事業モデルにより、直近は高い利益率を維持している。
　ネオの特徴が、四半期ごとに事業計画の進ちょく状況を開示する「マイルストーン開示」。川内社長は「常に計画を顧みることで地に足が着いた経営ができるようになる」との考えを示した。
　ユビキタスは配当性向五〇％をメドにするほか、役員と社員二十三人のうち財務責任者など三人が公認会計士の資格を持つ。新興市場への不信感が残るなか、信頼感を打ち出す狙いもある。
【図・写真】上場通知書を手に記念撮影する川内雅彦社長（右）とジャスダック筒井高志社長 		 
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日経金融新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月18日(日)23時45分6秒 eatkyo278162.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  ネット関連株軒並み上昇、業績の見極め焦点――ディーエヌエ、増益でストップ高。2007/10/29, 日経金融新聞, 4ページ, 有, 1333文字

　二十六日の新興株市場ではインターネット関連株が軒並み上昇した。前日に好業績を発表した携帯電話向け娯楽サイトのディー・エヌ・エー（２４３２）が値幅制限の上限まで買われ楽天（４７５５）、ミクシィ（２１２１）も上昇した。大型株の値動きがふるわないため引き続きネット株に資金が集まる可能性があるが、企業の決算発表が本格化する中で今後は各社の業績にも関心が向かいそうだ。
　ディーエヌエは前日に二〇〇七年九月中間期の経常利益が前年同期比二・六倍だったと発表。娯楽サイト「モバゲータウン」の利用者が増え「強い成長トレンドを維持している」（モルガン・スタンレー証券の根間尚志アナリスト）との評価を集めた。
　証券四社が投資判断を引き下げた影響でネット株の上昇を先導してきたヤフー（４６８９）は続落したが、この日は「ディーエヌエがリードする形でミクシィなどに買いが広まった」（丸三証券）。ネット株の間での資金の回転が持続している。
　足元のネット株上昇は「個人好みの大型株が需給面で投資妙味が薄れている」（いちよし証券投資情報部の高橋幸洋課長）ため資金が流入していることが背景にある。川崎重工業や住友金属工業など九月末から信用買い残が積み上がり売り圧力になっている銘柄が多い。大手銀行株やハイテク株も上値が重い状況だ。
　ディーエヌエは七営業日連続で売買高が一万株を超え商いが膨らんでいる。高橋氏は「新興市場への関心が高まっている証拠で、当面はネット株に売買資金が集まる状態が続く」と見ている。
　ただ一カ月以上、ネット株の上昇が続き取引の過熱感を指摘する向きは多い。二十四日に日本証券金融が信用取引の貸株利用でサイバーエージェント（４７５１）やサイバー・コミュニケーションズ（４７８８、ＣＣＩ）を注意喚起した。「一日で信用取引を手じまう短期筋が目立っている」（丸三証券）という。
　このところ経常黒字に転換したＵＳＥＮ（４８４２）の〇七年八月期決算やミクシィの九月中間期業績予想の上方修正などネット株の代表格の好材料が続いた。ただ、ネット関連株で九月以降の上昇率が目立つ企業を見ると必ずしも業績好調な企業ばかりではない。
　二十六日夜にインデックス・ホールディングス（４８３５）が〇七年八月期業績予想の大幅な下方修正を発表するなど、相場への不安要素は少なくない。業績による選別に注意が必要だろう。
【表】主なネット関連銘柄の株価上昇率
ドワンゴ　　１８０．３
ｎ　　ｇ　　ｉ　　１５６．９
ファンコミ　　１５５．９
Ｃ　　Ｃ　　Ｉ　　１５３．１
バリューコマ　　１４４．６
ミクシィ　　１０３．６
メディア工房　　９９．７
Ｄガレージ　　９６．８
サイバー　　９２．１
アイレップ　　８８．３
ＴＸＢＢ　　８７．８
インタスペス　　７８．７
フィスコ　　７８．６
ぐるなび　　７２．５
ガンホー　　６９．０
サイステップ　　６６．７
ドリームＶ　　６６．４
サイバード　　６５．４
ディーエヌエ　　６４．７
ゲームオン　　６３．８
夢の街創造　　６３．４
オルアバウト　　６３．０
ＩＴメディア　　６１．７
エンジャパン　　６１．２
デジアド　　６０．９
（注）マザーズが年初来　　安値をつけた９月　　１８日と１０月２６日の　　終値を比較 		 
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日経新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月18日(日)23時42分55秒 eatkyo278162.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  アセット・マネジャーズ青木巌社長――不動産会社買収に意欲（トップに聞く企業戦略）2007/10/26, 日本経済新聞　朝刊, 16ページ, 有, 1080文字

　不動産ファンド運営のアセット・マネジャーズが事業再編を急いでいる。国内での企業投資事業を縮小し、海外を含めた不動産投資に経営資源を集約する。二〇〇八年三月には持ち株会社化し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を進めるほか、事業領域の重なる子会社アセット・インベスターズとの関係も見直す方針だ。青木巌社長に戦略を聞いた。
　――再編の狙いは。
　「機関投資家にわかりにくいと不評だった複雑な事業領域を明確にする。『国内投資』『海外投資』『金融』の三つに分類して透明性を高め、Ｍ＆Ａによる組織再編にも対応しやすくする。当社は金融機関出身者が多く、不動産の権利調整などの複雑な案件をこなせる人材が必要だ。中堅の不動産開発会社にＭ＆Ａを提案している」
　――国内の成長戦略をどう描いていますか。
　「まず大規模な不動産開発に取り組む。九月に都市再生機構が実施した事業費二千億円以上の日本テレビゴルフガーデン跡地（東京・新宿）など、大型案件の入札にも参加できるようになった。開発機能の向上で単独でも事業を展開できることを示したい」
　「企業投資では再生支援してきたキムラヤセレクト（東京・港）を九月にヤマダ電機に売却。今後は純粋な企業投資は縮小する方向だ。不動産を軸としたＭ＆Ａに焦点を絞り案件を開拓する」
　――海外投資や金融部門も強化します。
　「海外投資では年末をめどに中国不動産に投資する三千億円のファンドを組成する。外資系の金融機関は既に中国市場に参入しているが、国内のファンド勢としては最大規模となる。提携先のＣＩＴＩＣ（中国中信集団）グループとの関係を活用し、情報を収集する」
　「金融部門はアセット証券の機能を大幅に強化する。増資により資本金を七億円から三十億円に高める計画だ。ファンドの資金調達は銀行のノンリコースローン（非そ及型融資）に依存しているが、ＡＢＳ（資産担保証券）の発行でも資金調達できるようにする。今期に六百億円の格付け社債を発行する予定だ」
　――大証二部上場の子会社、アセットインとの関係も見直します。
　「国内企業投資で事業領域が重なっているため、来年二月末までに関係を見直す。完全子会社にするか、第二位株主の伊藤忠商事に株式を譲渡して持ち分法適用関連会社にするかなどで協議している。伊藤忠は現在、一〇％弱の株式を保有する」
　「子会社で本体に近い事業を抱えていることが東証上場の障害となっていた。最近は株価も戻り歩調にあるが、新興市場に上場していることで低迷が長引いた面もあった。事業再編にめどをつけ、〇九年二月期をもって東証一部に上場したい」（聞き手は黄田和宏） 		 

日経金融新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月18日(日)23時36分14秒 eatkyo278162.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  外国人、ネット株に食指――割安・成長力で見直し買い（スクランブル）2007/10/26, 日経金融新聞, 20ページ, 有, 1391文字

　二〇〇六年一月のライブドア・ショック以降、低迷が続いていた新興株相場にようやく底入れの兆しが出てきた。マザーズ指数は九月十八日の年初来安値から四割上昇した。けん引役は新興市場の主力銘柄であるインターネット株。いち早く食指を動かしたのは外国人投資家だ。
□　■　□
　「欧州から新規の資金が入りバスケット買いした」「アジアのヘッジファンドが買いに転じている」――。新興株を巡ってここ一カ月、外資系証券ではこんな情報が飛び交っている。野村証券でも「九月末以降、日本の新興株に全く関心がなかった地域から問い合わせが急増している」という。
　データを見るとすでに海外投資家は日本の新興株の買い戻しに動いている。ネット企業が多数上場するマザーズでは九月の第四週以降、三週連続で外国人が大幅に買い越した。マザーズ指数が反転した時期とちょうど重なる。
　なぜ外国人は日本のネット株の買いに動いているのか。大和総研の長谷部潤シニアアナリストは「日米のヤフーのＰＥＲ（株価収益率）の比較などから、外国人は日本のネット株が安いという認識を前から持っていた」と指摘する。ただ、新興市場は売買代金が低迷している。米国の住宅ローン問題も重なり、流動性の低さが敬遠された。九月末以降、新興株への値ごろ感から商いが回復したため、買いの好機とみたわけだ。
　十月に入り、米国のヤフー、グーグルなど主力ネット企業の業績が市場予想を上回っていることも買い安心感を生んでいる。だが割安感への評価だけでは買いは続かない。
　「日本のヤフーの成長性をどう評価するか」「ディー・エヌ・エーの事業モデルを詳しく教えてくれないか」。今月中旬、米国に出張したモルガン・スタンレー証券の根間尚志アナリストは米投資家からこんな質問を浴びせられた。根間氏は「米投資家の間で日本のネット業界に対する見直しが急速に進む可能性を感じた」という。
　携帯電話のインターネットを活用した広告事業は米国よりも日本が先行しており、「成長する携帯ネット市場で先駆けて事業モデルを確立したディー・エヌ・エーへの関心は非常に強い」（根間氏）。
□　■　□
　こうした海外勢の動きをみて国内投資家も追随しているようだが、ネット企業の業績への不信感はなお根強い。
　ＵＳＥＮが十七日に発表した二〇〇七年八月期決算は、事前の市場予測に近い三十億円の連結最終黒字だった。だが翌日の株価は制限値幅の上限まで上昇。ＪＰモルガン証券の斎藤剛シニアアナリストは「ネット企業の業績予想は誰も信じていない状況。言った数字を達成するだけでも株価は上昇する」と説明する。
　直近では一本調子の上昇に警戒感も出ている。二十五日はヤフーが急落し、他のネット企業にも売りが波及した。二十四日発表のヤフーの〇七年九月中間期決算は、営業利益が前年同期比二二％増加した。「サプライズはないが悪くない内容」（リーマン・ブラザーズ証券）にもかかわらずだ。
　ライブドア・ショックが起きた〇六年一月、新興市場でいち早く大幅な売り越しに転じたのは外国人だった。今回の株価上昇が中長期的な転換点になるかどうかはまだ分からない。
　だが、そもそも国内での事業展開が中心で、海外での知名度は高くないのが日本のネットベンチャーだ。仮に今回、その再成長を予見し、果敢にリスクをとって投資したのが外国人だとすれば皮肉な話だ。
（鈴木健二朗） 		 
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日経新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月18日(日)23時34分5秒 eatkyo278162.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  マネックス、２２％減益、９月中間、カブコムも１０％減。2007/10/25, 日本経済新聞　朝刊, 7ページ, , 380文字

　マネックス・ビーンズ・ホールディングスとカブドットコム証券が二十四日発表した二〇〇七年九月中間期決算は個人売買の低迷を受けて両社とも減収減益となった。純利益（連結）はマネックスが前年同期比二二％減の三十八億円、カブコム（単独）が一〇％減の三十一億円だった。
　マネックスの営業収益（売上高に相当）は同六％減の百五十七億円。株式売買代金が新興市場を中心に低迷、株式関連の手数料収入が落ち込んだ。販売が好調な投資信託関連の収益は増えたが、補えなかった。松本大社長は「外的要因（相場動向）で一見悪く見えるが、運用商品の開発体制の整備、中国ビジネスのスタートなど内的な業務の幅は広がっている」と説明した。
　カブコムも株式の手数料が減少したが、信用取引に伴って得られる金利収入である金融収益が三十億円（同三二％増）と伸びたことで、営業収益の減少幅は〇・二％にとどまった。 		 

日経新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月18日(日)22時02分41秒 eatkyo278162.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  ジャスダック「ＮＥＯ」来月始動――ＩＰＯ人気復活の試金石（あすの勘どころ）2007/10/23, 日本経済新聞　夕刊, 7ページ, 有, 981文字

　ジャスダック証券取引所が八月に開設した先端技術企業向け新市場「ＮＥＯ（ネオ）」の第一号銘柄として、通信ソフト開発のユビキタスが十一月十三日に上場する。新興株市場では新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄に個人投資家の資金が戻りつつあり、話題性のある“初物”銘柄の登場でＩＰＯ人気の復活に弾みがつくかが注目される。
　ＮＥＯの売り物は「技術力の審査」と「投資家保護」。損益面の上場基準は低いが、外部の学識者らの意見も参考に企業の将来性を厳しく見極める方針。上場後は向こう三年以上の事業計画の開示も義務づける。
　市場関係者の間では「損益が赤字のバイオベンチャーを想定した市場ではないか」（大手証券）との見方が多かったが、第一号のユビキタスはソフト開発会社。任天堂の家庭用ゲーム機関連の通信ソフトの供給が伸び、二〇〇七年三月期の単独経常利益は前の期比四三％増の四億一千五百万円、売上高は五〇％増の六億八千万円だった。
　フィスコの岡村友哉アナリストは「利益率も高い個人投資家好みの銘柄」と評価。「新市場の印象も良くなるのでは」（岡村氏）とみている。
　ただ「第一号銘柄の株価が上がっても、初物で買われているとみなされるだけ」（中堅証券）と冷めた見方もある。新興株相場は復調の兆しも出ているが、新市場への関心はマザーズなどが誕生した二〇〇〇年前後に比べると総じて低い。
　今月に入ってＩＰＯ市場は息を吹き返しつつある。これまで上場した六銘柄はすべて初値が公募価格を上回った。先月の相場低迷で公募価格に割安感があったことが一因となった。前評判は上々なＮＥＯの第一号銘柄が、ＩＰＯ市場への資金流入の新たな起爆剤となれるかが問われている。
（ベンチャー市場部
伊藤正倫）
【表】新興市場の主な上場基準
　　利　益　　時価総額　　技術についての規定
ＮＥＯ（ネオ）　　赤字の場合は黒字化の見通しを確認　　１０億円以上　　基礎技術を利用した事業開始から１０年以内
ジャスダック　　最終黒字または経常利益で５億円以上か時価総額５０億円以上　　１０億円以　上　　規定なし
東証マザーズ　　規定なし　　１０億円以上　　規定なし
大証ヘラクレス　　純利益が７５００万円以上、時価総額５０億円以上、純資産４億円以上のいずれかを満たす　　―　　規定なし
（注）ヘラクレスは小規模企業向けの「グロース」基準 		 

日経金融新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月18日(日)21時51分3秒 eatkyo278162.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  夏以降に上昇率の高かった新興株、ネット・外需関連目立つ、収益力で格差拡大。2007/10/22, 日経金融新聞, 4ページ, 有, 1222文字

　十九日の新興株市場で東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数がそろって続伸。長く低迷した新興株相場も底入れ感が出始めた。ただ、夏場以降九月までの間は歴史的な薄商いが続き、主要な株価指数も急落した。そこで、夏場以降の値動きを調べてみると、インターネットや外需関連で収益力のある企業の株価は、相場が不安定な中でも上昇していたことが鮮明になった。
　新興三市場に上場する企業（重複上場を除く。時価総額百億円以上）を対象に、日経ジャスダック平均株価が直近高値をつけた七月四日からの株価上昇率を見ると、上位ではネット関連のほか、海外向け売上高の大きい企業などが目立った。
　携帯電話向けサイト運営のディー・エヌ・エー（２４３２）はサイトの会員増などを手がかりとして買いが続いた。足元では株価は騰勢を強め、連日で上場来高値（株式分割を考慮）を更新している。交流サイト運営のミクシィ（２１２１）も業績の上方修正をきっかけに買われた。
　ぐるなび（２４４０）など、業績不振などを理由に株価が下げていた銘柄への見直し買いも入っている。新興市場を代表する銘柄の楽天（４７５５）は八月半ばまで下落が続いたが、割安感から見直し買いが入るようになった。
　外需関連銘柄も上昇が目立つ。業務用プリンターのミマキエンジニアリング（６６３８）やゲームソフトのＡＱインタラクティブ（３８３８）などは売上高に占める海外向けの比率が高い。
【表】夏以降に上昇率の高かった新興株
コード　　略称　　上昇率（％）
４５６４　　ＯＴＳ　　９８．６３
８９４２　　ＳＩＡ　　９１．０７
８７６７　　ウェブクルー　　８５．１９
９７８４　　日工検　　７４．３９
２７５９　　テレウェイヴ　　６８．８８
３８４６　　エイチアイ　　６７．２４
２４３２　　ディーエヌエ　　６２．６４
６６３８　　ミマキエンジ　　６２．５７
４６８６　　ジャスト　　６０．４７
３８３８　　ＡＱインタ　　５９．９６
４０８０　　田中化研　　５９．３２
１７１２　　ダイセキＳ　　５７．４１
６２５５　　エヌピーシー　　５３．７０
４６４４　　イマジニア　　５１．３４
４８１３　　ＡＣＣＥＳＳ　　４９．４６
５９８７　　オーネックス　　４５．３０
２４４０　　ぐるなび　　４２．１１
２１２１　　ミクシィ　　３７．９７
４７５５　　楽　天　　３１．７６
４８４９　　エンジャパン　　２６．４４
４３２９　　ワークスＡＰ　　２６．０８
４２９６　　ＺＥＮＴＥＫ　　２４．７３
２３８９　　オプト　　２４．４９
６４２５　　アルゼ　　２３．７６
６８９０　　フェローテク　　２１．７５
６６６６　　リバーエレ　　１９．３２
４８２２　　ハドソン　　１９．１６
３３７３　　リンクセオリ　　１７．８８
３７８９　　ソネット　　１７．７８
６２６３　　プロデュース　　１７．５５
（注）新興３市場上場で１０月１９日終値ベースの時価総額が１００億円以上の銘柄が対象。上昇率は７月４日終値と比較 		 
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日経新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月18日(日)21時46分46秒 eatkyo278162.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  ジャスダック新市場ＮＥＯ、上場第１号承認、証取再編論議の中、始動。2007/10/10, 日本経済新聞　朝刊, 7ページ, 有, 709文字

　ジャスダック証券取引所は九日、先端技術企業向け新市場「ＮＥＯ（ネオ）」の第一号銘柄として、通信ソフト開発のユビキタス（東京・新宿）の上場を承認したと発表した。新市場は独自の技術力審査で企業の将来性を見極める一方、情報開示義務も拡大。投資家保護の仕組みを強化している。新市場の成否は国内の証券取引所の再編論議にも影響を与えそうだ。
　国内の新興市場創設は二〇〇〇年以来で、全国の証券取引所で七つ目。
　ジャスダックはＮＥＯを八月に開設。赤字企業も審査を受けられるようにした半面、保有技術については有識者が手がける評価書の提出を求める形にした。上場企業には三年以上の事業計画の開示を義務づけ、投資の判断材料を充実させている。十一月十三日に上場するユビキタスに続き年内にさらに一―二社が上場する見込み。
　新興市場では、取引所間で上場企業数を競って企業の質が低下。投資家からの資金流入の低迷が、株価の下落を招く悪循環に陥ってきた。このため、日本証券業協会を中心に合併・統合などの再編論議が浮上している。ＮＥＯは、再編論議のさなかにスタートする形になる。
　ジャスダックは約九百七十の上場企業を抱えるが、売買代金低迷で〇八年三月期は経常赤字の見通し。ＮＥＯをテコにジャスダックの業績を改善し、独立路線を維持したいとの思惑がある。ただ、市場関係者の間では「ＮＥＯと他の新興市場との違いが見えにくい」との見方もある。国内の個人投資家の間では中国など新興国の投資信託を購入する動きが広がっている。成長力の高い企業を数多くそろえられなければ、国内の新興市場の地盤沈下が進みかねない。
【図・写真】ジャスダックは新市場で投資家の信頼回復をめざす 		 

ドワンゴ

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月18日(日)21時08分15秒 eatkyo278162.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=3715&ba=1

＜東証＞ドワンゴが続伸――「成長株」として物色対象に2007/11/16, 13:20, 日経速報ニュース, 334文字

（13時15分、コード3715）続伸。前場に前日比３万4000円高の42万5000円まで上昇。後場は相場の地合いが一段と悪化したこともあって、同社株も上げ幅を縮小してはいるものの、引き続き前日比大幅高の水準で取引されている。子会社を通じて運営している動画像投稿サイト「ニコニコ動画」の将来性をはやした個人投資家などからの買いが集まっている。
　相場全体の先安観が強まる中、「相場動向や景気動向に左右されにくい『成長株』との位置付けで物色の対象になっている」（国内証券の売買担当者）との指摘があった。投稿内容の権利対応など運営面での先行き不透明感があるとの声が聞かれるものの、会員数が着実に増加していることを背景に事業価値の向上を期待した買いが優勢となっている。〔ＮＱＮ〕

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ドワンゴ、携帯版、「ニコニコ動画」、登録ユーザー５０万人を突破。2007/10/25, 日経産業新聞, 2ページ, , 148文字

　ドワンゴが子会社を通じて運営する動画共有サービス「ニコニコ動画」の携帯電話向けサービス「ニコニコモバイル」は、登録ユーザー数が二十日に五十万人を突破した。本サービスの開始は今年八月。パソコン向けの「ニコニコ動画」同様、視聴者が挿入したコメント付きの動画を再生したり、コメントを投稿したりできる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「ニコニコ動画」、３００万人９ヵ月で、利用者が大台突破――「ミクシィ」より早く。2007/09/25, 日経産業新聞, 2ページ, , 568文字

　ドワンゴは二十一日、子会社のニワンゴ（東京・中央）が運営する動画共有サービス「ニコニコ動画」の利用者数（登録ＩＤベース）が三百万人を突破したと発表した。利用者数が千百万人を上回る国内最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ミクシィ」は三百万人の突破に二年かかった。ニコニコ動画は今年一月のサービス開始からわずか九カ月で大台に乗せた。
　ニコニコ動画は、再生中の動画の好きなシーンに視聴者が手軽にコメントを挿入できるのが特徴。累計の動画再生回数は二十億回、投稿されたコメント総数は四億件をそれぞれ超えたという。
　ネット視聴率調査のネットレイティングス（東京・渋谷）が同日発表した八月のネット利用動向調査（日本国内の家庭からのパソコンによるアクセス）によると、ニコニコ動画の利用者一人当たりの平均利用時間は三時間十四分、平均訪問回数は八・八回で、いずれもユーチューブ（一時間、五・二回）を上回った。一人当たり平均利用時間はヤフー（三時間五分）や、ミクシィ（二時間五十二分）よりも長い。
　ネットレイティングスの萩原雅之社長は「動画視聴だけではない、コミュニティー的機能が非常にユニークで、利用者の興味を引いている」と分析。動画に関連した商品の通販サービスなども伸びており、「今年後半にかけてさらに成長するのは確実」とみている。 		 
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日経新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月18日(日)20時57分56秒 eatkyo278162.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  無償ソフト、グーグルが携帯向けも――マイクロソフトに転機（ニュースの理由）2007/11/13, , 日本経済新聞　夕刊, 2ページ, 有, 1214文字

　米ネット検索大手、グーグルが携帯電話向け無償ソフトの提供を発表、米マイクロソフトも新しいネット情報サービスを全世界で開始した。新しいソフトやサービスの登場は消費者にどんなメリットをもたらすのか。
■　　■
　「これからはパソコンとネットの情報を融合して使えるようになる」。先週、都内でマイクロソフトの新サービス「ウィンドウズ・ライブ」を発表したスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新サービスの特徴をこう説明した。
　「ライブ」は同社のソフト群をネット上で使えるようにするサービスで、電子メールや検索、写真管理ソフトなどを無償で提供する。この分野はグーグルが先行しており、ソフトをパッケージで販売してきたマイクロソフトとしては、事業モデルの転換となる。
　一方、グーグルはＮＴＴドコモなど情報通信分野の三十三社と提携、携帯電話や携帯端末向けに様々なソフトを無償提供すると発表した。これまでパソコン向けだった無償ウェブメールや検索サービスなどを携帯端末で使えるようにする。そのための基本ソフトも新たに開発する計画だ。
　パソコンでソフトを使うにはパッケージを購入し組み込む必要がある。グーグルの情報サービスはソフトを買わずに初心者でもすぐ使えることから人気を呼んだ。今度は携帯端末やゲーム機などでも使える基本ソフトを開発し、いつでもどこでも必要な情報を得られるようにする戦略だ。
　ネット上でソフトを使えるようにする手法は「ソフトウエア・アズ・ア・サービス（ＳａａＳ）」と呼ばれ、最初は法人向けにサービスが始まった。好例が顧客管理の米セールスフォース・ドットコムだ。グーグルはこの手法を消費者にも広げ、マイクロソフト支配を打ち破ろうとする。
　これに対しマイクロソフトが掲げたのが「ソフトウエア・プラス・サービス（Ｓ＋Ｓ）」。メールや検索などはネットで行うが、写真の合成など高度な作業はパソコンの機能をフルに使おうという考え方だ。グーグルが吹聴する「ネット万能主義」に歯止めをかけるのが狙いともいえる。
　バルマー氏は「ウィンドウズ・ライブはグーグルの後追いといわれるが、検索以外のソフトは我々が勝っている」と反論する。というのも同社は収益の大半を基本ソフトとビジネスソフトで稼いでおり、ソフトの利用環境がパソコンからネットに移ってしまえば大きな打撃となるからだ。
■　　■
　グーグルの成功は「Ｗｅｂ２・０」と呼ばれる新しい情報技術の流れを生んだ。情報を手元のパソコンでなく「ネットのあちら側」といわれるサーバーで管理共有する手法だ。その意味ではグーグルやマイクロソフトの新戦略は方向性はどちらも同じといえる。今後はネットのあちら側を舞台に「ブラウザー戦争」の時と同じような激しい技術競争が両社の間で展開される見通しだ。
（編集委員　関口和一）
【図・写真】新サービスを説明するマイクロソフトのスティーブ・バルマーＣＥＯ（８日、東京都港区） 		 
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日経産業新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月18日(日)20時48分51秒 eatkyo278162.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  グーグル、ソフト無償提供――「携帯パソコン」化の野望（ＮｅｗｓＥｄｇｅ）2007/11/07, , 日経産業新聞, 24ページ, 有, 2600文字

“オープン”で狙う市場包囲
韓台メーカー　来年に対応機
　インターネット検索最大手の米グーグルは５日、世界のハイテク大手と提携し、携帯電話に使われるソフトを端末メーカーなどに無償で提供すると発表した。基本ソフト（ＯＳ）やネット閲覧、メールなど必要なソフトを配布する。「オープンな環境を整えることで携帯ネット市場を拡大させる」（エリック・シュミット最高経営責任者＝ＣＥＯ）。「タダ」に潜むしたたかな戦略は日本の携帯電話事業者のビジネスモデルも揺るがす。
　「今後、数千機種の携帯電話に『アンドロイド』を搭載し、世界三十億人の携帯利用者がネットを自由に使えるようにしたい」。同日、シュミットＣＥＯはこう述べた。
　「アンドロイド」はグーグルが中心となって開発した携帯向けソフト群の名称。責任者を務めるアンディー・ルービン氏は最大の特徴を「一社が独り占めできないこと」と強調する。誰もが無料で利用できソフトの改良も自由自在。世界中のプログラマーがアンドロイド向けに新たなソフト機能を開発できるからだ。
　携帯メーカーはアンドロイドを自社端末に無料で組み込み販売できる。マイクロソフト（ＭＳ）などソフト大手に払っていたＯＳ利用料などがタダになり、携帯開発コストの低減につながる。
　同ソフトを組み込んだ端末は、韓国サムスン電子や同ＬＧ電子、台湾ＨＴＣなどが来年後半から発売。ネット上に保存してある動画像を携帯側の電子メールソフトで友人らに送れるなど、ネット機能を最大限に生かした端末になる見通しだ。
　アンドロイドの開発・普及で協力を表明した企業は五日時点でグーグルを含む三十四社。インテルなど半導体大手や、スプリント・ネクステルなど通信大手も含まれる。ＭＳやノキアなど携帯向けソフトで一定シェアを持つ大手には大きな脅威となるが、大半の携帯関連企業にとって“オープン”なアンドロイド陣営と組むことは損にはならないように見える。
　ただ、その裏にグーグルの囲い込み戦略が見え隠れする。
　グーグルはメールサービス「Ｇメール」、カレンダー機能「グーグル・カレンダー」、動画配信サービス「ユーチューブ」視聴機能などパソコンで高シェアを持つネットサービスへの入り口となるソフトをアンドロイドに組み込んで配布する。
　さらに、電話会見でグーグルが強調したのは高性能ネット閲覧ソフトの意義。パソコン向けに作られたウェブサイトの多くは携帯画面に正しく表示されないことが多いがアンドロイドの閲覧ソフトを使えば「全サイトが閲覧できるようになる」（シュミットＣＥＯ）。
　これらから浮かび上がる同社の狙いは、携帯のパソコン化。アンドロイドを突破口に、規格が乱立している携帯向けネットサービスを、自社が高シェアを持つパソコン向けサービスに統合。独り勝ち状態が続くネット広告につなげる戦略だ。
　「グーグル携帯参入」のうわさは業界関係者らの間で過熱し、一部メディアは通話料を広告料で回収する完全無料の「グーグルフォン」が登場して業界秩序が崩れるとの観測記事まで流した。
　ルービン氏は「携帯メーカーはグーグルのソフト機能を削除し、自社開発ソフトと交換できる」とアンドロイドは囲い込みに使えないと主張。通話料無料携帯も「予定は無い」とするが、シュミットＣＥＯはこう語る。「アンドロイドはメディアが推測してきたどんな『グーグルフォン』よりも野心的だ」――。
　グーグルの携帯市場攻略は始まったばかりだ。（シリコンバレー
＝田中暁人）
通信事業者　ビジネスモデルに波紋
古びる「垂直統合型」
　日本の携帯事業者やメーカーはいや応なしにビジネスモデルの転換を迫られる。
　「携帯のパソコン化」には二つの側面がある。一つは利用者が自由に応用ソフトを選んで搭載、機能をカスタマイズできるようになることだ。日本ではＮＴＴドコモなど携帯事業者が端末の機能からサービスまですべて管理する垂直統合型のビジネスモデルが確立。端末購入後に利用者がソフトを追加し新しい機能を使えるようにすることはほとんどできなかった。
　外部のソフトウエア会社などが開発したアプリケーションを自由に携帯に搭載できるようになり“垂直統合”の外で新しいサービスが次々と生まれる。利用者が音楽やゲームを購入した際の代金回収を携帯事業者が代行し手数料収入を得る従来のやり方は崩れそうだ。
　一方で通信料収入の増加という果実をもたらす可能性もある。国内の携帯事業者のＡＲＰＵ（一契約あたりの月間収入）は減少の一途だが、新しいサービスの登場で携帯でのネット利用が拡大すれば、現在二千円前後のデータ通信料収入の増加につながる。
　開発・製造にも影響を及ぼしていく。携帯電話が高機能化するにつれソフトウエアの重要性が高まり、国内外のメーカーはソフト開発に多くの労力を割いてきた。グーグルの連合がほとんどのソフトを提供するとなると部品を外部から調達し組み立てれば、携帯電話を作れるようになる。
　パソコンでは水平分業型のモデルが確立して以降、ＯＳの米マイクロソフトや半導体のインテルが高収益を上げる半面、パソコンメーカーは収益悪化に苦しんでいる。スケールメリットが強く働くため、世界シェアの低い日本の携帯電話メーカーはさらに苦しい立場に追い込まれかねない。
　「アンドロイド」に対し「（携帯ネットの）オープン性を推進することが利用者の生活を劇的に変える」（ドコモの夏野剛執行役員）、「携帯電話のパソコン化は必然」（ＫＤＤＩの小野寺正社長）。流れを決定づけるグーグル。日本独特の成長モデルは完全に色あせる。（篤田聡志）
【表】グーグルと提携する主な企業
通信会社　　端末メーカー　　ソフト・サービス
ＮＴＴドコモ（日本）　　米モトローラ　　米イーベイ
ＫＤＤＩ（日本）　　サムスン電子（韓国）　　米ウィンドリバー
米スプリント・ネクステル　　ＬＧ電子（韓国）　　米ＮＭＳコミュニケーションズ
中国移動（中国）　　ＨＴＣ（台湾）　　アプリックス（日本）
テレフォニカ（スペイン）

【表】提携を表明していない主な大手
米ＡＴ＆Ｔ　　ノキア（フィンランド）　　米マイクロソフト
米ベライゾン・ワイヤレス　　英ソニー・エリクソン　　米ヤフー
ソフトバンクモバイル（日本）　　米アップル
【図・写真】グーグルは携帯向け市場の開拓を狙う＝ＡＰ 		 

日経新聞

 投稿者：マンゴー  投稿日：2007年11月18日(日)20時36分34秒 eatkyo278162.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 		返信・引用
  グーグル、無償で携帯ソフト、巨大市場の構造転換促す――通信・端末、日本も影響。2007/11/06, , 日本経済新聞　朝刊, 11ページ, 有, 1155文字

　米グーグルが携帯電話向けソフトに参入することで、年間出荷十億台超の巨大市場を巡る競争が激化しそうだ。無償ソフトがどこまで普及するかは不透明だが、検索や広告などネットサービスで圧倒的な力を持つ同社の携帯分野での台頭がノキア、マイクロソフト（ＭＳ）などの脅威となるのは間違いない。日本の通信会社、端末メーカーの戦略にも影響を与えそうだ。（１面参照）
　グーグルは主にパソコンのネット利用者に検索やメールなどのサービスを無償提供し、ネット広告で高収益を上げてきた。このモデルの成功で創業わずか九年ながらＩＴ（情報技術）では時価総額でＭＳに次ぐ世界二位に上り詰め、次の収益源とにらんでいるのが携帯ネットサービスだ。
　携帯電話はパソコンと異なり、国・地域、通信会社、機種によって基本ソフト（ＯＳ）や閲覧ソフト（ブラウザー）などがまちまちで、ネットサービスを展開するには多様な技術方式への対応が必要だった。同社は「無償」を武器に標準技術の普及を促し、携帯分野での収益機会拡大を狙う。
　他のＩＴ大手も攻勢をかける。ＭＳは二月に新ＯＳを発表、アップルは六月に米国で「ｉフォン」を発売し、パソコン、携帯音楽プレーヤーに次ぐ「第三の事業の柱にする」（スティーブ・ジョブズ最高経営責任者）という。グーグルの参入は、携帯用ＯＳでシェア七割超の英シンビアンなど同市場の勢力図に影響を及ぼすだけでなく、携帯の事業構造の転換を促す可能性もある。
　一般に携帯電話は通信会社が決めた仕様に従ってメーカーが端末を納入してきた。グーグルの無償ソフト群を採用すれば、端末の開発・製造コストの引き下げ余地が生まれる一方、ハード面での差異化が難しくなる。競争力を保つには応用ソフトやデザインなどを強化する必要があり、ノキアが地図情報会社の買収を決めるなど、ハード依存を改める動きも出ている。事業規模が小さい日本の端末メーカーは今後、生き残りに向け厳しい競争を強いられる。
　通信会社は端末から通信まで一貫して提供する「垂直統合モデル」で安定収入を得てきた。ネット広告などのサービスが携帯分野に広がれば、広告収入を原資に通話料金を割安にするモデルも可能だ。ＫＤＤＩは「利用者に新しい（ネットの）体験を提供する可能性が広がる」というが、収益源とサービスの多様化に伴い、通信会社の利用者獲得の争いが一段と激しさを増すことにもなる。
（編集委員　小柳建彦、シリコンバレー＝村山恵一）
【表】グーグルが提携する主な企業
通信会社
○ＮＴＴドコモ（日本）
○ＫＤＤＩ（日本）
○米スプリント・ネクステル
○中国移動（中国）
○テレフォニカ（スペイン）
端末メーカー
○米モトローラ
○サムスン電子（韓国）
○ＬＧ電子（韓国）
半導体
○米インテル
○米ＴＩ
○米クアルコム
ソフト・サービス
○米イーベイ 		 
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