株１１掲示板（成長株・割安株）

全174件の内、新着の記事から30件ずつ表示します。

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ゆうこりん(^0^)/

投稿者：マンゴー投稿日：2007年11月12日(月)00時35分19秒 eatkyo268091.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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ＺＡＩは、まだ１回しか買ってにゃいの(>_<) ごめんねりんこ(ノ＞＜)ノ http://ogurayuko.cocolog-nifty.com/blog/ ブログ写真

発見！！デイトレ攻略法

投稿者：デイトレ王子投稿日：2007年11月 7日(水)00時56分43秒 ppp4476.hakata09.bbiq.jp

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日経小幅続落なんて！！！！そんなの関係ねぇ。ウチの会員であればヘタはこきません。ｗ 8営業日連続で毎日ストップ高銘柄的中！と、事実と根拠があります！！！お試しあれ＾＾ http://v-tk.tk/kabu_xxx001

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月22日(月)18時33分53秒 eatkyo276137.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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「雲」抜け上昇基調？（まちかど）2007/10/05, , 日本経済新聞　朝刊, 19ページ, , 274文字　「雲」抜け上昇基調？　〇…今週に入りチャート分析の一目均衡表で、日経平均株価が投資家の損益の分かれ目とされる価格帯（＝雲）を上回る状態が続いている。戻り売りに比べ、買いに弾みが付いている様子を映している。昨年十一月も同様に日経平均が雲を上抜け、その後三カ月間で約二〇〇〇円急騰した経緯があり、今回も上昇期待が膨らむ。　〇…雲は過去二カ月程度の株価の平均などを用い、上限と下限を算出する。おおむね同期間の投資家の平均売買コストを示すとされ、四日時点の上限は一万六七七九円。「下がってもこのラインまで」とみる向きは、天高い秋空に熱い視線を送っている。

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月21日(日)21時51分54秒 eatkyo289143.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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一歩進んだ株価の知識（２）「指標」が与える影響は？―割安・割高の判断材料に。2007/10/21, 日本経済新聞　朝刊, 19ページ, 有, 2118文字　株価の「高い」「安い」は何を基準に判断すればいいのでしょうか。夫婦は株価の相対的な割安・割高を判断する手掛かりになる「株価指標」の使い方を学びにファイナンシャルプランナー（ＦＰ）を訪ねました。　夫　今期業績の下方修正をきっかけに百円以上下げた株を見つけました。株価は割安ですよね？　ＦＰ　待ってください。株はスーパーの値引きセールとは違います。絶対的な価格水準以外に、その企業の本来の価値（＝企業価値）に比べて値段（＝株価）が割安か割高かを考えないといけません。そのための道しるべとして各種の投資指標があります。いくら下げが大きくても投資指標から割安と判断できなければ、下げるリスクは残っていると考えた方が安全です。　代表的な株価指標を表Ａにまとめました。最も基本的なものは一番上のＰＥＲです。ＰＥＲをはじけば、利益水準からみて株価が相対的に高いか安いかがわかります。倍率が低い方が割安です。　妻　低い方がいい、というのがピンとこないわ。　ＦＰ　株価とはその株を一株買うのに必要な投資額ですよね。株価を利益で割るということは、投資額を回収するのに何年分の利益が必要かを計算していることになります。投資額の回収が二十年の会社と十年の会社を比べれば十年、つまりＰＥＲ十倍の企業の方がいいですよね。　ＰＥＲをはじく純利益は予想ベースを使いましょう。株式投資は先読みのゲーム。実績の利益を基に株価を見ても意味はありません。今期の業績予想は「日経会社情報」などに載っています。　ＰＥＲは東証一部の平均値（約十八倍）などをひとつの目安とする考え方もあるようですが、絶対的なものではありません。成長産業と成熟産業など業界ごとのＰＥＲにも違いがあります。同じ業界のライバルと比較してみるのが一つの手です（表Ｂ参照）。　夫　確か、専門家が下値のメドとしてコメントしていた水準はまだ上回っているな。　ＦＰ　下値のメドの判断には、株価純資産倍率（ＰＢＲ）と配当利回りがよく使われます。自己資本は企業が解散したと仮定したとき、最後に残る価値といえます。株価が一株当たり自己資本の額さえ割り込むところまで下げているなら、今清算してももうけが残るという理屈で、一倍がその分岐点です。「つぶれてももうかる」一線といったところでしょうか。　配当利回りはその時点の株価で投資したとして、投資額に対して一年間に受け取る配当がどの程度の利回りになるかを計算したものです。値上がり益がなくても安定的に配当が出て、その利回りが長期金利より高ければ「ま、いいか」と思えますね。　妻　そのほかの指標は「ＰＥＧレシオ」に「ＰＣＦＲ」。難しそうね。　ＦＰ　成長株と成熟株でＰＥＲの水準が違うのは株価が将来の成長性を織り込んでいるからです。ＰＥＧレシオでは、ある一定のペースで利益成長する前提で三年後や五年後の利益水準から見た割安、割高を判断します。　ＰＣＦＲはキャッシュフローという実際のお金の出入りを基準に企業を評価することで会計処理上の影響を排除できます。設備投資が旺盛で減価償却費が膨らめば会計上の利益を押し下げますが、減価償却にかかったお金は社外に流出するわけではありませんね。キャッシュフローを基にすればより実態に近い企業業績がわかります。　夫　ところで「ＲＯＥ」の計算式に株価は含まれてないけど、これも株価指標？　ＦＰ　ＲＯＥをみると株主から預かったお金を使ってどのくらい効率的に利益を生み出したかがわかります。従来は株主資本利益率と呼んでいました（「かんたん！マネー学」参照）。野村証券の岩沢誠一郎チーフストラテジストは「長い目で見れば株式投資のリターンはＲＯＥと一致する」と言います。岩沢さんによると一九八一年から二十五年間の日本株のリターンは、ならせば年五％程度になりますが、その間の日本企業のＲＯＥも平均五％です。　Ｃを見てください。株価指標の代表的存在であるＰＥＲとＰＢＲがＲＯＥと密接に絡み合っているのがわかるでしょう。こうした関係を理解すると、例えば低ＰＢＲの原因が市場の評価が低くてＰＥＲが低いからか、それとも資本効率が悪くＲＯＥが低いからなのか――と分解して考えることができます。　妻　最後に実際の使い方を教えてください。　ＦＰ　株価指標はいくつか組み合わせて判断するのが基本です。たとえばある企業のＰＥＲが二十倍だとしましょう。その企業が属する業種の平均ＰＥＲが三十倍だとしたら割安感がありそうです。一方で業界平均より成長力が劣っていたり、ＲＯＥが低ければ割り引いて考えなければなりません。田辺経済研究所の田辺孝則さんが着目するのは「ＰＢＲが一倍近辺で着実に配当を出しているのに、株価が二十―三十年の期間で見ても割安圏にある株」です。　ただ株式投資に絶対確実な正解はありません。ファンドクリエーションの木下晃伸アナリストは「指標をはじく『算数』が終わったら、数字では計れない株式市場独特の『夢や希望』を織り込み、自分なりの株価のストーリーを作る」といいます。ご夫婦もこれから投資に関する経験を深め、自分たち流の指標の使い方を見つけましょう。（山本由里）

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月21日(日)21時50分32秒 eatkyo289143.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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一歩進んだ株価の知識（１）増資や自社株買いの影響は？――１株利益の変動に注意。2007/10/14, 日本経済新聞　朝刊, 19ページ, 有, 2151文字分割、企業価値に響かず　夫婦は株式投資を始めたばかりです。これまで企業が発表する業績に注目してきましたが、株価がなぜ動くかを理解するには業績以外の情報にも注意する必要がありそうです。夫婦は相場の動きに強くなるための勉強を始めました。中長期では業績と連動　夫　株価と業績は連動するものと思っていたんだけど。　ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）　中長期的に業績が株価を動かす大きな材料であることは間違いないのですが、短期的には様々な要因がからみあって株価は動きます。企業が発表する情報も業績だけではなく、新製品の開発や新事業の展開など株価に影響を与えるものは多いのです。少し難しい言葉になりますが、なかでも注目しておきたいのが「資本政策」に関する発表です。　妻　具体的にはどのような発表ですか？　ＦＰ　まず新たに株式を発行して資金を調達する増資に注目しましょう。増資には特定の企業などに株式を割り当てる第三者割当増資、不特定多数の投資家に新株を発行する公募増資などがあります。　増資は一般に財務体質改善につながりますが、株主にとっては注意が必要です。株式が増えて需給が悪化するだけでなく、企業が稼ぐ利益が変わらなければ、一株当たりの利益が小さくなってしまうからです。日興シティグループ証券の藤田勉ストラテジストは「株式の価値の低下が株価を下げる要因になるリスクがある」と指摘します。　夫　増資したら株価低迷の覚悟が必要というわけか。　ＦＰ　確かに増資の発表直後は下げるケースが目立ちますが、東海東京調査センターの矢野正義シニア・マーケットアナリストは「増資の内容と目的を見極めることが大事」と言います。　グラフＡは二〇〇七年としては最大級の一千億円超の増資を実施した空調大手、ダイキン工業の株価の動きです。五月末に増資を発表した直後、株価は下げています。しかし、このときの下げは一時的で、八月七日に〇八年三月期の業績見通しを上方修正すると、財務体質の改善や事業拡大に備えた前向きな資金調達であることを評価する見方が増え、株価は上昇基調を強めています。　増資以外の資金調達手段としては普通社債や転換社債（ＣＢ）などがあります。普通社債の発行が直接株価に影響するケースはあまり多くないようですが、ＣＢは将来株式に転換されると、増資と同じく一株利益の押し下げ要因になります。またＣＢのなかでも株価により条件が変わるＭＳＣＢは既存株主の利益を損なうとして批判があることなどから発行は急減しています（「かんたん！マネー学」参照）。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「資金繰りのためのせっぱ詰まった資金調達もあるので要注意」と言います。流通株減少で需給が改善　夫　最近よく耳にする自社株買いも資本政策に関連しているのかな。　ＦＰ　自社株買いは企業が余裕資金などで過去に発行した株式を株主から時価で買い戻すことを指します。増資とは逆に、市場で流通する株式が減少するため需給が改善するとともに、一般的に一株当たり利益を高める効果があるとされています。　自社株買いは自社の利益の一部を株主に支払うことなどから、株式の配当金と同じく、企業の株主還元策のひとつに位置付けられています。配当金と自社株買いの合計額が利益に占める割合は、企業がどの程度株主を意識した経営をしているかを判断する材料にもなります。　グラフＢは〇七年に入って積極的に自社株買いを実施しているキヤノンの株価の動きです。機動的に自社株買いを実施し、結果として株価が支えられているケースも多いことがわかります。五回の自社株買いの買い付け額は計四千五百億円。山田氏は「株価を割安のまま放置しないという会社の姿勢が表れている」と評価します。　妻　株式分割の影響も気になるわ。２分割なら株価も半分　ＦＰ　株式の分割とは一株を複数株に分けて発行株式数を増やすことです。たとえば一株を二株に分割した場合を考えてみましょう。分割しても企業の価値（株式の時価総額）は変わらないので、Ｃに示したように理論的には株価は半分になります。一方で投資家の保有株数は倍になるので、保有する株式全体の価値は変わりません。　株価が下がればその株に投資するために必要な資金も小さくなります。このように個人投資家などが投資しやすくするために実施するのが本来の株式分割です。ホンダが〇六年六月末の株主を対象に一株を二株に分割したケースでは、七千円台から三千円台に株価は下がりました。　分割と聞くとかつてライブドアなどが大幅な株式分割を実施して、株価が急上昇したことを思い出す方がいるかもしれません。これは株式を分割しても増えた分の株式が発行されるまで一定の期間が必要だったため、一時的に株式が品薄になることが影響していました。現在では新株発行までのタイムラグがなくなったため、分割だけを材料にして株価が上がることはないと考えていいでしょう。　夫　だいぶ分かってきた気がするな。　ＦＰ　株価が動いたときに慌てて安値で売ったり、高値づかみをしたりしないためにも「企業の発表とその意味についての十分な知識を身につけておきたい」（楽天証券の福永博之チーフストラテジスト）ものです。（手塚愛実）

日経金融新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月21日(日)21時35分7秒 eatkyo289143.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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外国人投資家調査――買い、割安・含み益・新興国、売り、機械・消費関連・金融。2007/10/11, 日経金融新聞, 1ページ, 有, 2744文字銘柄選別進む　外国人投資家は内需株売り・割安株買い――。東京証券取引所一部上場の主要五百社を対象に、過去六カ月間の外国人保有比率の増減を調べたところ、金融や小売りなど内需関連株の減少が目立つ一方、割安感や含み資産のある銘柄は比率が上がった。二〇〇七年度上期は米住宅問題を発端にした外国人の売りが日本株の調整を引き起こしたと言われたが、むしろ売られすぎた銘柄は欧米ファンドが積極的に買い増し、銘柄の入れ替えを進めている実態が明らかになった。（北松円香、塚本奈津美）＝内需関連株は２面「ミニ辞典」参照　米調査会社ファクトセットがまとめた海外機関投資家の日本株保有比率の減少ランキングによると、機械・部品関連株が上位に顔を並べた。機械関連株は世界的な景気拡大と設備投資の活発化への期待が高まり、八月上旬までに最高値圏へ上昇する銘柄が多かったが、割高感も台頭し、外国人が利益確定に動いた。　減少率首位は住友重機械工業。八月七日に上場来高値を付ける過程で利食いが広がったようだ。三月に発行済み株式の一四％を保有していた米アライアンス・バーンスタインは七月に二％強に減らした。　〇七年四―六月期の業績は好調だったが「船舶事業の利益が今後も大きく伸び続けるかは不透明」（みずほインベスターズ証券の石田雄一シニアアナリスト）と先行きの収益環境を慎重に見る声も聞かれた。　工業計器を手掛ける山武は八月十日に、工具のマキタも七月二十日に過去最高値を付けるなど堅調だったが、海外勢は逆に売りを活発化させ、保有株は大きく減った。　減少率二位のミレアホールディングスは「米住宅ローン問題を巡る金融市場の混乱で日銀の利上げが先送りされ、利ざや改善の期待が遠のいた」（ＡＩＧ投信投資顧問）ほか、保険金の不払い問題など「不祥事」が敬遠された。　同じように不正会計を起こした日興コーディアルグループも減少率上位に入ったが、これは米シティグループが三月から四月にかけてＴＯＢ（株式の公開買い付け）を実施。海外投資家がＴＯＢに応じたことで比率が低下したとみられる。　住友林業や大林組などの建設株のほか、大丸（現Ｊ・フロント　リテイリング）、マツモトキヨシ（現マツモトキヨシホールディングス）、ライオンといった個人消費関連株も減少した。内需の回復がもたついていることで見切り売りに動いたとみられる。　ソシエテジェネラルアセットマネジメントの吉野晶雄チーフエコノミストは「小売りの中でも店舗効率の改善が期待できない銘柄を手放すなど、海外投資家は選別を進めている」と分析する。【表】外国人に売られた上位３０銘柄（▲はマイナス）順位　　銘柄名　　９月末時点の海外機関投資家の保有比率（％）　　３　月末比の増減幅（ポイント）１　　住友重　　１３．３０　　▲１１．６０２　　ミレアＨＤ　　１６．３０　　▲１０．９０３　　三洋信販　　２３．３０　　▲９．６０４　　日興コーデ　　２３．８０　　▲８．９０５　　山　武　　９．４０　　▲６．６０６　　住友林　　３９．００　　▲６．５０７　　日電硝　　１８．６０　　▲６．００８　　日立化　　６．４０　　▲５．７０９　　マキタ　　１１．４０　　▲５．６０１０　　トクヤマ　　２３．００　　▲５．５０１１　　千代建　　１２．８０　　▲５．５０１２　　マブチ　　２８．１０　　▲５．４０１３　　サンケン　　７．９０　　▲５．００１４　　大　丸　　９．１０　　▲３．９０１５　　日東電　　３５．６０　　▲３．４０１６　　大林組　　８．３０　　▲３．００１７　　日製鋼　　６．７０　　▲３．００１８　　富士フイルム　　２０．８０　　▲３．００１９　　三菱Ｕリース　　８．８０　　▲２．９０２０　　加ト吉　　６．２０　　▲２．８０２１　　三井金　　１０．５０　　▲２．８０２２　　フジクラ　　１０．９０　　▲２．７０２３　　三菱重　　１５．３０　　▲２．６０２４　　ダイエー　　１５．５０　　▲２．４０２５　　損保ジャパン　　１８．６０　　▲２．４０２６　　ミネベア　　１１．１０　　▲２．３０２７　　マツモトキヨ　　２９．７０　　▲２．３０２８　　船井電　　８．１０　　▲２．２０２９　　エーザイ　　１６．４０　　▲２．２０３０　　ライオン　　４．３０　　▲２．１０【表】外国人に買われた上位３０銘柄１　　富士ソフト　　２８．３０　　１３．９０２　　小　森　　２１．５０　　１２．４０３　　東京製鉄　　１９．４０　　１２．１０４　　アイフル　　４２．８０　　１１．９０５　　メイテック　　５６．７０　　１１．４０６　　石油資源　　１８．４０　　９．９０７　　ケネディクス　　３６．００　　９．３０８　　パーク２４　　３３．００　　９．１０９　　プロミス　　２２．６０　　９．００１０　　荏　原　　３５．５０　　９．００１１　　奥村組　　２８．２０　　８．８０１２　　住友ベ　　１９．７０　　８．４０１３　　板硝子　　２３．３０　　８．３０１４　　富士通　　１８．２０　　８．００１５　　日清食　　２４．００　　７．９０１６　　長谷工　　３０．２０　　７．７０１７　　島　忠　　３１．２０　　７．５０１８　　郵　船　　２０．８０　　７．１０１９　　戸田建　　２１．７０　　７．００２０　　富士重　　１２．４０　　６．７０２１　　ＮＯＫ　　１６．７０　　６．６０２２　　いすゞ　　１３．９０　　６．６０２３　　ＵＳＳ　　２３．８０　　６．５０２４　　日　揮　　１８．１０　　６．５０２５　　シスメックス　　１４．００　　６．４０２６　　トレンドマイクロ　　３０．１０　　６．２０２７　　ＨＯＹＡ　　２７．００　　６．２０２８　　常陽銀　　１２．７０　　６．１０２９　　ミスミＧ　　３６．６０　　６．１０３０　　ファミリーＭ　　２１．００　　６．００（注）ファクトセット調べ、保有比率は発行済み株式数に対する割合。大丸など一部旧社名で表示　▼集計方法　ランキングは米金融データ会社ファクトセット・リサーチ・システムズ（米コネティカット州）が集計・加工した。東証一部の主要銘柄のうち、二〇〇四年三月末から継続してデータを得ている四百七十六銘柄が対象。各銘柄に投資している機関投資家のうち上位百社の動向を調べ、発行済み株式数に対する海外機関投資家の保有比率の増減幅をランキングした。　ファクトセットは各国の監督官庁や証券取引所への届け出、投資家の運用報告書などから情報を収集し、約百カ国の銘柄の株価や大株主、投信組み入れ比率などの情報を毎日更新している。

日経金融新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月20日(土)20時47分46秒 eatkyo280130.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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上場廃止基準、抵触相次ぐ――新興企業、時価総額低迷で…、先月末以降対象４銘柄。2007/10/09, 日経金融新聞, 4ページ, 有, 905文字迫られる業績改善案　新興株市場で、株式時価総額の低迷で上場廃止基準に抵触する企業が増えている。九月末以降、四つの新興市場でそれぞれ一銘柄が基準に抵触。業績不振や新興株相場の低迷で株価が下落したことが要因。企業は一定期間内に時価総額を回復させる必要があり、早急な対応を迫られることになる。　十月に入り、東証マザーズではジー・エフ（３７５１）、ジャスダックではフリード（９４２３）、福証ＱボードではＴＲＵＣＫ―ＯＮＥ（３０４７）が上場廃止基準に抵触する恐れがあると取引所から発表された。九月の時価総額が基準を下回ったことが要因。九月二十八日には大証ヘラクレスでエルゴ・ブレインズ（４３０９）が時価総額基準に抵触した。　これらの企業は一定期間内に時価総額を回復しなければ上場廃止になる。極端な薄商いが続いている銘柄などは反転は容易ではなさそうだ。　過去にも時価総額基準に抵触した銘柄はあるが、増資による時価総額の引き上げでしのいだケースが目立つ。二〇〇二年十一月に時価総額が五億円未満となったマザーズ上場の日本コンピュータグラフィック（４７８７）は、同年十二月に昭文社（９４７５）を割当先とする第三者割当増資を実施。増資前に比べ発行済み株式数が六割増え、十二月末の時価総額が九億円弱に増加した。　もっとも、増資は一株価値の希釈につながる。時価総額回復のため、業績改善などの成果を出すことが求められる。【表】上場廃止の猶予期間などに入った新興市場銘柄（重複上場を除く）社　名　　市場　　理　由フリード　　Ｊ　　時価総額佐渡汽船　　Ｊ　　債務超過タスコシステム　　Ｊディーワンダーランド　　Ｊ　　不適当な合併等ＡＳ－ＳＺＫｉ　　ＪＬＴＴバイオファーマ　　Ｍアドバックス　　Ｍジー・エフ　　Ｍ　　時価総額シーフォーテクノロジー　　Ｍ　　債務超過エルゴ・ブレインズ　　Ｈ　　時価総額コムシード　　Ｃ　　不適当な合併等ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ　　Ｑ　　時価総額（注）Ｊはジャスダック、Ｍはマザーズ、Ｈはヘラクレス、Ｃはセントレックス、ＱはＱボード。ヘラクレスは監理ポストでＱボードは上場廃止の確認期間

昭和電線ＨＬＤ(5805)

投稿者：裏銘柄投稿日：2007年10月17日(水)07時49分24秒 p5155-ipbfp602sizuokaden.shizuoka.ocn.ne.jp

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第1四半期終了段階の中間期連結業績予想に対する進捗率は売上高49.5％、経常利益57.1%、純利益74.6%。エネルギーシステム事業の電力ケーブルを中心に収益が改善、為替差益が286百万円発生。 1Ｑ発表時に中間期(売上・営業・経常)通期(売上)上方修正済み。世界的なインフラ整備で電線ケーブルや発電機用銅線需要、光ファイバーの需要は続くとみられる。東芝系の電線専業かと思うと免震装置なども手掛けていたりもする。

Ｓ高銘柄連発的中！

投稿者：デイトレ王子投稿日：2007年10月17日(水)01時02分51秒 ppp3882.hakata09.bbiq.jp

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今週僅か立会い２日で、ストップ高　５回！個人投資家の皆様の利益を追求するべく、立ち上がった当投資顧問！！こんなご時世だからこそ、まっとうにやらしてもらってます。安心！！信用！！実績！！共に業界no,1銘柄情報はコチラから。　　　　　　　http://v-tk.tk/kabu_xxx001

日経産業新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月15日(月)23時21分22秒 eatkyo274187.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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技術系企業の増収率、携帯関連が躍進、トーマツ調査。2007/10/12, 日経産業新聞, 16ページ, 有, 501文字　監査法人トーマツは十一日、国内の技術系企業を対象にした過去三年間の売上高成長率ランキングを発表した。首位は光通信用部品開発のファイベスト（東京都八王子市）で、増収率は六十六倍。十位以内に大証ヘラクレス上場で携帯コンテンツのアイフリークや携帯サイト企画のエンターモーション（東京・目黒）が入るなど、携帯電話関連企業の躍進が目立った。　トーマツは携帯関連企業の躍進について、携帯サービスの普及を反映したと分析している。ジャスダック証券取引所の先端技術企業向け新市場「ＮＥＯ（ネオ）」の第一号銘柄として上場承認を受けた通信ソフト開発のユビキタス（東京・新宿）も十四位に入った。【表】増収率ランキング上位１０社（単位：％）　　社名　　過去３年の売上高成長率１　　ファイベスト　　６，５１２２　　ＵＢＩＣ　　３，９４８３　　ジークレスト　　２，１８７４　　アイフリーク　　１，１６１５　　アウンコンサルティング　　１，００７６　　ジーエヌアイ　　　８７０７　　メビックス　　　７１６８　　エンターモーション　　　６５２９　　アクロディア　　　６２６１０　　フォーサイド・ドット・コム　　　６１０

10/5 ☆株りんこ☆

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月 6日(土)03時54分37秒 eatkyo279101.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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http://ogurayuko.cocolog-nifty.com/blog/ 写真

日経金融新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月 3日(水)19時10分54秒 eatkyo279101.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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ＰＢＲ（株価純資産倍率）（ミニ辞典）2007/10/03, 日経金融新聞, 2ページ, , 230文字 △…企業の正味財産である純資産と株価を比較することで、株価が割高か割安かを判断する投資指標。株価を一株当たり純資産で割って計算する。ＰＢＲが一倍を下回ると、理論上は企業を解散して残る財産を株主に分配しても、株主にとって利益が出ることを意味し、株価は割安といえる。 △…時価会計や減損会計の導入などで土地や有価証券の含み損益が純資産により正確に反映されるようになっており、ＰＢＲの信頼度は以前よりも高まっているといわれる。二日の東証第一部の平均ＰＢＲは一・七九倍。

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月 3日(水)18時54分11秒 eatkyo279101.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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日本株どうみる外国人投資家に聞く（上）ウィリアム・パン氏、配当、アジアに見劣り。2007/09/14, 日本経済新聞　朝刊, 19ページ, 有, 810文字　東証一部の売買代金シェア六割を握る外国人投資家。信用収縮懸念に世界の株式市場が揺れた八月は日本株を一兆円強も売り越し、相場急落のきっかけをつくった。今後の日本株をどう見ているのか。運用会社、ヘッジファンドの運用担当者に聞いた。　――安倍晋三首相が辞意を表明しました。　「いつ退陣してもおかしくない状況だったが、こんなに早く辞めるのは驚き。政治の空白期間をつくるのは望ましくない。後継首相によっては株価の重しになるだろう。個人的には小泉前首相の再登板を望みたい」　――米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が深刻です。　「米国の実体経済に変調の兆しが表れ、憂慮している。金融機関がリストラを始め、市場心理は悪化している。年末までに住宅・雇用関係の指標は一段と悪化するだろう。米景気が減速すると新興国経済も影響を受ける。日本は米国への依存度が低下する一方、アジアの影響力が高まっている。二〇〇二年から続いた『世界同時株高』は終わったのかもしれない」　――日本株をどう見ていますか。　「日本の銀行株に強気だったが、七月に見方を変えた。四―六月期の業績開示で成長期待が持てないと感じたためだ。企業は豊富な現預金を持っており、貸し出しは伸びにくく、利ざやの改善も見込めない。不動産株は業績より外国人投資家の資金の流れに影響されがち。収益拡大のスピードが鈍い点が気になる」　「日本企業は欧州、アジア企業に比べて配当水準が低い。配当利回りは株価の下落局面で下支え要因となるので重視しているが、現状では見劣りする。香港企業の中には連結純利益の八割を配当に回す大手銀行もあり、成長期待は高い。日本株よりアジア、欧州株の方が魅力的に映る」　▼アルジェブリス・インベストメンツ　金融、不動産株の投資に特化したヘッジファンド。運用資産は十五億ドル（約千七百億円）。Ｊパワーなどに株主提案したＴＣＩが二割を出資する。

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月 3日(水)18時52分24秒 eatkyo279101.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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エムティーアイ――音楽配信の利益拡大（新興企業成長力を探る）2007/09/13, 日本経済新聞　朝刊, 14ページ, 有, 1405文字　携帯電話向け情報配信のエムティーアイ（ＭＴＩ）が復調の兆しをみせている。自社サイトの有料会員総数が五百万人に到達し、主力の音楽配信事業の利益が急速に拡大し始めた。ここ一、二年は売れ筋が「着メロ」から「着うた」に移り、利益率の低下に直面したが、苦境を脱した格好だ。　■独立系では首位に　「地道に取り組んだことがようやく実になってきた」。前多俊宏社長は直近の業績への手応えを口にする。二〇〇七年四―六月期の連結経常利益は五億八千三百万円と、前年同期の約三倍に増えた。〇七年三月中間期ではわずか百万円にとどまっており、急速に収益性が高まってきた。　同社は人気歌手の新曲ＣＤを発売するレコード会社から携帯向けの配信権を購入し、大半を一曲百五―五百二十五円で提供する。大幅増益は六月末の会員数が五百十六万人と一年前から一九％増えたことが大きい。　競合するドワンゴ（東証一部上場）の会員数は六月末時点で一三％減の三百四十六万人と失速気味。この一年でライバルを引き離し、携帯音楽配信で二位の座をほぼ固めた。一位は大手レコード各社が出資して運営するレーベルモバイルなので、独立系新興企業の中では最上位となる。　携帯音楽は〇四年を境に人気が着メロから着うたと着うたフルに移った。低コストの着メロ制作に対し、着うたは配信権の購入負担が重く、粗利率は三割程度とほぼ半分。テレビＣＭ費用などを差し引くと営業利益率は五―七％が一般的だ。　若者が多い会員を増やすには認知度を高めることが欠かせない。今期は人気歌手が出演する広告などに四十億円以上をかける。従来はこの広告費が利益成長の重しとなってきたが、会員数が増えた四―六月期は増収効果が浸透した。着うたを主体とする携帯コンテンツ事業で七億五千万円の営業利益を計上、営業利益率は約一七％と業界平均の二倍以上に達する。　■製造業の手法導入　高い利益成長率を実現できたのはネットサービスに製造業の品質管理の概念を取り込んだ手法にある。〇四年から前多社長が自動車や半導体の工場を回ったり、生産管理の専門家を中途採用したりして、品質を高めながらコストを下げる方法を模索し続けた。　レコード会社から音源を受け取り消費者に提供するまでの流れを「ものづくり」に見立てて数十の工程に分解。工程ごとに作業時間を縮める一方、携帯向けに音源を編集するノウハウを高めた。製造工程の改善は品質の向上にもつながった。会員数の増加について、前多社長は「音質の良さが支持されている」と胸を張る。　〇七年九月期は売上高が前期比五％増の百八十四億円、経常利益が一一％増の九億三千万円の見通し。経常利益は過去最高を記録する。着うたで利益を出せるようになったことで、同社に対する市場の評価も変わりつつある。　■新規事業の確立必要　新光証券の奥川智彦シニアアナリストは先月、強気を意味する投資判断「１」を新規に公表。来期の連結経常利益を今期会社予想比九二％増の十七億九千万円と予想し「現在の株価（約十九万円）は割安」とみる。　課題は着うた事業の成長余地が限られること。サービスは浸透しつつあり、ＭＴＩの五百万人会員も六百万人を超えると拡大ペースが鈍るとの見方もある。前期はイラストや色で装飾した携帯メール用素材「デコメール」事業を始めたが、新規事業の確立に向けた目配りも中期的な成長を維持するには不可欠となりそうだ。（山田健一）

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月 3日(水)18時50分10秒 eatkyo279101.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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新興株式市場、特徴は？（ニッキィの大疑問）2007/09/10, 日本経済新聞　夕刊, 17ページ, 有, 2523文字　ジャスダックとかマザーズとかヘラクレスとか、ちょっと変わった名前の株式市場があるわね。よく耳にするけど、詳しくは知らないの。　ジャスダックやマザーズは東証一部などと区別して「新興株式市場」と呼ばれる。何がどう違っていてどんな特徴があるのだろう。石井真紀さん（３０）と藤本千尋さん（２９）が証券部の梶原誠編集委員に聞いた。 ◎　　　◎ 　▼ひと言でいえばどんな市場ですか。　「アジアや中東などの成長著しい株式市場も新興株式市場と呼ぶことがあるのですが、きょうお話するのは日本にある新興株式市場についてです。簡単にいえば比較的若い企業（つまり新興企業）がたくさん上場している市場です」　「規模が大きいところでは、最も歴史が古いジャスダック証券取引所や東京証券取引所のマザーズ、大阪証券取引所のヘラクレスなどが知られています。八月にはジャスダックに先端技術企業向けの新市場『ＮＥＯ』もオープンしました」　▼なぜ若い企業が多いのですか。　「それは上場基準に関係しています。株式市場には、上場するために満たすべき基準があります。株主数が一定数以上だとか、収益が確保できているかといった基準をクリアして初めてその企業は上場できるのです。市場は公のものだし、市場の質を保つためにも、歯止めは欠かせません」　「しかし、今は東証一部や二部の上場基準を満たしていないが将来性はありそうだ、経営が魅力的だ、という企業も多くあるはずです。成長のためにお金を集める必要もあるでしょう。そういう企業も株を上場できる市場として、基準が低い新興市場があるのです。将来もうかる見通しがあれば今は赤字でも上場できたりもします。だから、設立してまだ数年といった新興のベンチャー企業などが多く集まっています」　▼具体的にはどんな企業が上場していますか。　「有名なところでは楽天、日本マクドナルドホールディングス、ミクシィなどがあります。若い企業が多いためか、ＩＴ（情報技術）企業の比率の高さが目立ちますね」　▼新興市場の株は買い方が違う？　「上場基準などの違いはありますが、どの新興市場の株も東証一部などの株と同じように証券会社を通じて買うことができます。皆さんが投資する際に大きな違いを意識することはないと思います」　▼でも、新興市場の株価は全般に低迷しているそうですね。　「ライブドア社長だった堀江貴文被告が逮捕された二〇〇六年一月から低迷が始まりました。同事件を機に『新興市場は上場基準が緩いし、企業の歴史が浅く実績がないので質が悪いのではないか』という見方が広がったためです」　「一般論で言うと、新興市場の企業は東証一部の大企業などと比べると、成長の余地が大きい半面、上場のハードルが低いために経営が不安定な面があるのも事実です。また、株主が少ない企業も目立つので株価が上下に振れやすいという特徴もあります。投資家はそれらの点を注意する必要があります」 ◎　　　◎ 　▼何か対策はあるのでしょうか。　「証券市場の専門家からは上場基準を厳しくすべきだという意見も出ています。市場の質を高めてブランド価値を維持しないと、長い目で見て企業も投資家も集まらなくなる、という考え方です。一方で、ハードルを上げると将来大化けする可能性を秘めた宝のような企業への門を閉ざし、投資家も投資の機会を逃してしまうのではないかと懸念する声もあります」　「基準以前に気になるのは、米国のマイクロソフトやグーグルのように社会を変えるような画期的な新興企業が日本から出てくるだろうか、ということです。新興株式相場の低迷は不祥事の問題だけでなく、そんな企業が生まれていないからではないか、とも感じます。株式市場もバブル崩壊からの回復モードを終えて次の成長のきっかけを探す時期がとっくにきています。そちらの方が心配です」ちょっとウンチク投資家の「自己責任」重要　「赤字の会社なんか上場に値しない」。一九九〇年代まで、新興株式市場への上場をめぐっては、こんな考え方が常識だった。一方で将来性がある企業への投資機会を減らし、市場が低迷する原因ともされた。　雰囲気が一変したのは二〇〇〇年前後。マイクロソフトなどを擁する新興市場のカリスマ、米ナスダックが大証と組んで日本に新興市場（現在のヘラクレス）を設立。東証もマザーズを創設して新興市場間の企業誘致競争が激化し、新興企業が上場するための門は広くなった。　ただ、競争が行き過ぎると質の低い企業も誘致してしまう。マザーズの創設直後に上場したライブドアの不祥事は、その象徴だった。上場基準を原則持たないのを売りに世界の企業を呼び込んでいる英新興市場「ＡＩＭ」でも不祥事が頻繁する。　不正の監視強化も必要だが、投資家にとってはリスクの度合いを納得ずくで投資する「自己責任の原則」が重みを増す。ライブドア事件以前の新興市場株ブームでは忘れられがちだったが、自己責任は企業の情報開示と並ぶ市場の大原則。監視体制、企業、投資家が基本に戻ってはじめて新興市場は再生する。（編集委員　梶原誠）紙面ナビ　株式取引は日々おこなわれているので、記事も毎日載っています。　投資・財務面は上場企業の決算や業績見通しなどを取り上げる面です。新興株式市場に上場している企業のニュースもよく載っています。　投資・財務面の後ろにあるマーケット総合面は、前の日に目立った動きをした銘柄を取り上げ、その日一日の市場の概要がわかるようになっています。さらにその後の証券面には、東証一、二部、新興株式市場などでの前日の株価がすべて載っています。　■ニッキィとは　最近日経を読み始めた女性の愛称です。日本経済新聞社は毎週、経済通、世の中通を目指す女性読者を東京・大手町の本社に招き、その疑問にわかりやすく答える場を設けています。　石井　真紀さん　飲料メーカーのウェブ部門で働く派遣社員。ページ制作や更新を担当。ｉＰｏｄを使って通勤途上での英語の勉強を始めた。　藤本　千尋さん　都内の総合病院に勤務する看護師。水を毎日二リットル飲むなど「健康と美容」をモットーにいろいろ実践。現在、起業を準備中。デザイン部　熊田明彦

日経金融新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月 3日(水)18時45分41秒 eatkyo279101.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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上場企業４―６月、経常益進ちょく率改善度――海運、機械、新興国の需要増。2007/09/04, 日経金融新聞, 1ページ, 有, 2858文字　上場企業の二〇〇七年四―六月期経常利益は前年同期比二〇％増えた。好調ぶりを見るために、期初の通期予想に対する四―六月期の経常利益の進ちょく率を調べ、前年同期との変化率（改善度）を算出した。上位には中国など新興国の需要増の恩恵を受けた海運や機械が並んだ。一方、原油高が響く空運や主要国で販売が伸び悩むハイテクの一角が下位だった。九月中間決算に向け銘柄選別の動きが強まりそうだ。（川上穣、川路洋助）　四―六月期の進ちょく率が前年同期を上回った企業は全体の五六％の約二百三十社と出足好調だ。三日発表の法人企業統計でも四―六月期まで経常増益は二十期連続となり、いざなぎ景気（一九六五―七〇年）の十九期を超えて過去最長となった。中国など新興国の需要増やそれに伴う荷動きの活発化から恩恵を受けた造船や海運で進ちょく率の伸びが目立つ。景気回復追い風　ランキング六位の三井造船の進ちょく率は前年同期の七・八倍になった。前年同期は主力の船舶事業が低迷。進ちょく率は四％強に過ぎなかったが、今四―六月期は「世界的な景気回復を追い風に造船受注、船価ともに好調」（三井造）で、通期予想の経常利益の三分の一を稼ぎ出した。船舶用エンジンも伸び、〇八年三月期の業績予想を上方修正した。株価も八月九日に年初来高値を更新するなど順調だ。　海運でも進ちょく率が改善した企業が目立つ。中国の鉄鉱石輸入が旺盛で大型船の船体規模が追いつかず、不定期船運賃が歴史的な高水準へと上昇したためだ。「前年同期に低迷したコンテナ船の運賃が急回復した」（川崎汽船の佐伯隆取締役）ことも一因。特にアジアから欧州に向かう航路が好調だ。　機械も進ちょく率の改善幅が大きい。高水準の経済成長が続く中国市場向けの需要が伸びている。五位の島精機は主力のコンピューター横編み機が中国で好調。人件費高騰により手動編み機からの転換需要が伸びているという。九位のダイキン工業も内陸部中心にエアコン販売が拡大した。Ｍ＆Ａが貢献　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が進ちょく率の改善に貢献したのが四位の日本板硝子。〇六年四―六月期は板硝子のみの業績だったが、昨年六月の英ピルキントン買収で経営規模が拡大。英社を連結対象にしたことで改善率は三〇ポイントを超えた。　七月からの株価の騰落率をみると、日経平均のマイナス八・九％を下回ったのは二十社中三社にとどまり、好業績が株価にも織り込まれている企業が多い。市場には「中国など新興国の経済成長がけん引し、海運や機械は今期を通じて好業績が見込める」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）との指摘もある。＝法人企業統計は２面「ミニ辞典」参照【表】進ちょく率の改善度（▲はマイナス）〈上位２０社〉企業名　　０７年４―６月期の経常利益（百万円）　　前　年同期比（％）　　０７年４―６月期の進ちょく率（％）　　前年同期との進ちょく率改善度（ポイント）　　７月２日からの株価騰落率（％）双葉電　　３，０７９　　７９．６　　６５．５　　４０．７　　▲２．７グローリー　　８，５３２　　１９２．２　　７１．１　　３９．４　　２７．０ＵＲＢＡＮ　　３０，０６０　　２８９．７　　５２．７　　３４．８　　▲１３．５板硝子　　８，００６　　１，８０１．７　　３３．４　　３１．７　　２１．０島精機　　７，８８５　　２７８．９　　６５．７　　３１．０　　２６．３三井造　　８，７１２　　１，１６６．３　　３３．５　　２９．２　　▲７．４関電工　　２，１６０　　３１．９　　３８．６　　２４．７　　▲９．５ホシデン　　４，４８４　　１８６．２　　４４．０　　２４．４　　２．９ダイキン　　４５，０８４　　１３２．９　　５１．２　　２４．３　　１３．４ＣＳＫＨＤ　　１８，３６４　　７１．０　　５４．０　　２３．３　　▲１．２日立国際　　５，７０３　　３３５．３　　３９．３　　２３．０　　▲０．５コーエー　　２，１４５　　４，２７７．６　　２２．６　　２２．２　　▲１．４川崎汽　　３６，０５３　　２５７．７　　３８．０　　２２．０　　２．７邦ガス　　８，９８７　　１３０．４　　４０．９　　２１．４　　▲４．４キョーリン　　４，３２１　　１５５．７　　４７．５　　２１．１　　▲７．２産車体　　４，２８７　　５５２．５　　２３．３　　２０．６　　▲５．７洋ゴム　　４，２４０　　５４．３　　４７．１　　２０．４　　▲０．８ミツミ　　９，６３５　　６７０．８　　４０．１　　２０．３　　▲２．０ＡＯＣＨＤ　　７，８２３　　▲６．８　　６８．０　　２０．１　　▲２．６冶金工　　１３，１５３　　５０６．７　　４１．８　　２０．１　　▲２２．５〈下位２０社〉ブラザー　　９，８８２　　▲４１．９　　２２．５　　▲２６．２　　▲１６．７中国電　　６，４８１　　▲６６．０　　９．０　　▲２２．３　　▲３．１東急リバ　　１，４３２　　▲４０．３　　１３．０　　▲１８．８　　▲１０．８ヤマハ　　７，５０３　　▲４０．８　　１７．４　　▲１８．７　　▲５．５九州電　　１９，９００　　▲４５．０　　１６．７　　▲１８．０　　▲２．８田辺薬　　１１，３９５　　３．７　　２０．７　　▲１８．０　　▲３．８ＳＡＮＫＹＯ　　３，１８８　　▲８１．７　　４．９　　▲１７．７　　▲１０．２富士重　　６２７　　▲９３．５　　２．１　　▲１７．２　　▲１７．８キッセイ　　１，４５０　　▲１３．３　　３３．３　　▲１６．６　　▲０．５スクリン　　４，３７８　　▲４２．６　　２３．７　　▲１６．５　　▲１４．３ソニー　　８３，７５８　　５５．０　　１９．９　　▲１６．１　　▲１１．５レオパレス　　９９２　　▲９２．２　　１．２　　▲１５．８　　▲１４．７ＡＮＡ　　６，８１０　　▲５３．０　　１４．８　　▲１５．７　　▲１．５第一三共　　７１，６５０　　５．６　　４３．４　　▲１５．６　　▲４．０アサヒプリテ　　２，６５６　　２．４　　２６．０　　▲１５．１　　▲３．５北海電　　９，４８８　　▲５３．０　　２０．６　　▲１４．８　　▲１．３日　水　　２，９２２　　▲４３．４　　１６．２　　▲１４．１　　▲３２．８住友鉱　　７１，４６０　　７９．５　　３５．７　　▲１４．０　　▲１１．６エプソントヨ　　２，２９６　　▲３４．９　　１５．８　　▲１３．５　　▲１４．１阪急百　　４，０９６　　▲３．４　　２３．１　　▲１３．４　　▲２１．３（注）対象は東証一部上場（金融除く）で、前期との比較が可能な株式時価総額１０００億円以上の３月期決算企業。０６年４―６月期と０７年４―６月期の経常損益のいずれかが赤字の企業は除く。進ちょく率は０６年、０７年ともに期初予想（一部日経予想）との比較。今下期赤字見込みの北陸電力除く

日経金融新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月 3日(水)18時42分29秒 eatkyo279101.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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ＰＥＲ（ミニ辞典）2007/08/31, 日経金融新聞, 2ページ, , 241文字 △…企業業績と株価の関係を表す代表的な投資指標のひとつ。「Ｐｒｉｃｅ　Ｅａｒｎｉｎｇｓ　Ｒａｔｉｏ」の頭文字を取ってＰＥＲと呼ばれている。株価が一株あたり利益の何倍かを示し、表示単位は「倍」を用いる。一般的にＰＥＲが高ければ株価は割高、低ければ割安とみなされる。 △…業種ごとにＰＥＲの水準は大きく異なるため、同業他社や過去の株価水準との比較に使われることが多い。新興市場の企業など、将来の成長期待が大きい銘柄はＰＥＲが高くなる傾向がある。東証一部の全銘柄平均の予想ＰＥＲは約十七倍。

古ネタ

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月 3日(水)18時28分33秒 eatkyo279101.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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成長株、投資の好機？――堅調な業績が支えに（スクランブル）2007/08/08, 日経金融新聞, 20ページ, 有, 1770文字　「予想ＰＥＲ（株価収益率）でみると、新興市場株は東京証券取引所第一部より割安です」。七月二十九日に大和証券がパシフィコ横浜（横浜市）で開いた「ダイワの投信フォーラム」。インベスコ投信投資顧問で中小型株の運用を担当する得能修シニアファンドマネジャーは自社の展示スペースに集まった来場客に七月に新規設定した新興株で運用する投資信託について説明する際、こう強調した。　新興市場には東証一部と比べて社歴が浅い企業が多い。企業としては成長過程にあり、業績面の伸びしろも大きい分だけ将来の成長に対する投資家の期待は根強く、予想ＰＥＲは東証一部より高い場合が一般的だ。だが二〇〇六年一月のライブドア・ショック以降、新興株は実力以上に割安に放置されているとみる市場関係者は多い。 □　■　□ 　実際、新興株の割安感は強まっている。株価を一株利益で割って算出するＰＥＲは五月に〇四年四月以来、約三年一カ月ぶりに東証一部がジャスダックを上回った。足元でも七月十三日以降、一貫して東証一部がジャスダックを上回っている。東証一部のＰＥＲは〇六年七月以来一年一カ月ぶりに十九倍を下回る低水準で推移していることを考慮すると、投資家にとって割安感は新興株だけでなく市場全体に及んでいるといえる。　投資家の成長株物色が一巡したことを示すデータがある。日本経済新聞社グループが東証一部上場銘柄を対象にＰＢＲ（株価純資産倍率）や自己資本利益率（ＲＯＥ）を基準に「バリュー」と「グロース」に分けて時価総額をもとに算出する「日経スタイルインデックス」だ。〇五年末を一〇〇として指数化し、ＰＢＲの低い「バリュー」からＲＯＥの高い「グロース」を差し引いた値の推移をみると、四月中旬以降の成長株物色は六月初旬に一巡。足元では七月中旬以降、再び割安株に物色が向かいつつあることが分かる。 □　■　□ 　成長株物色が一巡した要因として、世界的な株安でリスク許容度の低下した外国人投資家の持ち高整理の売りに加え、国内勢が物色の手を弱めたためとの指摘は多い。野村証券が純資産額が五十億円以上で四―六月の運用成績が七％以上の追加型国内株式投信を対象に、組み入れ上位十位に入った回数の多い銘柄を調べたところ、新日鉄やコマツといった世界経済の拡大の恩恵を受けやすく業績拡大期待の強い「成長株」が並んだ。　これら銘柄の今期経常増益率の中央値は一二・二％、予想ＲＯＥは一三・六％と、東証一部（経常増益率は六・九％、ＲＯＥは七・六％）を大きく上回った。「投信の買い手である個人に組み入れた理由を説明しやすいよう、好業績銘柄に物色が集まった」（野村証券の藤田貴一ストラテジスト）　ただ、東証の投資主体別売買動向によると投信は七月まで三カ月連続で売り越している。外国の株式や債券を組み入れた投信が好調な一方、日経平均株価が一万八三〇〇円近辺で伸び悩む上値の重い展開が続き、換金売りが出やすい地合いのなかで「組み入れた投信が多い成長株ほど、売りも出やすかった」（藤田ストラテジスト）ようだ。　日本経済新聞社が三日までの発表分を集計した上場企業の四―六月期業績（新興三市場・金融を除く）によると、経常利益は前年同期比一九・五％増えた。期初時点の会社予想の通期増益率（三・五％）を大幅に上回る水準で推移したうえ、通期予想も四・二％増益に上方修正している。為替相場の円高進行に伴う為替差益の縮小や原材料や人件費の上昇に伴う粗利益率低下など先行きに対する不透明感は残るものの、通期業績についてはさらに上方修正を見込む市場関係者は多い。　七日の日経平均は小幅反発にとどまり、五日連続で一万七〇〇〇円を下回った。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きをきっかけとする世界的な株安を受けて、下値不安の乏しい割安株に物色を移す投資家は多い。だが、投資心理が弱気に傾いた今こそ、実は成長株投資の好機なのかもしれない。（藤井良憲）【表】４―６月期好成績投信がベスト１０に組み入れた銘柄銘柄名　　組入数トヨタ　　２２キヤノン　　１７三井物　　１４新日鉄　　１３コマツ　　１３三菱ＵＦＪ　　１２みずほＦＧ　　１１東芝　　９任天堂　　８三菱商　　８三井住友ＦＧ　　８（注）野村証券金融経済研究所調べ。６月２９日時点

古ネタ

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月 3日(水)18時23分21秒 eatkyo279101.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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新興市場の新潮流（２）東証マザーズ、退出ルールなど明確化（目からウロコの投資塾）2007/08/01, 日本経済新聞　夕刊, 8ページ, 有, 1298文字　東京証券取引所がベンチャー企業向け市場である「マザーズ」の改革に乗り出しました。上場企業の不祥事や上場直後に業績が悪化する例が後を絶たず、投資家の市場への信頼が揺らいでいることが背景にあります。上場審査の基準をより厳しくし、いずれは東証一部や二部に移行できる可能性が高い有望企業に絞り込みたい考えです。　マザーズには七月三十一日時点で百九十七社が上場しており、国内の新興市場ではジャスダックに次ぐ規模です。ネット証券のマネックス・ビーンズ・ホールディングスやＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスのイー・アクセスなど十九社が、マザーズを足がかりに一部上場を果たしています。　上場時の経営計画を実現できず、業績が低迷する企業が多いのも事実です。規模が小さいベンチャー企業は、順調に成長すれば株価が大きく上昇する半面、つまずけば株価が急落し、投資家は多大な損失を被ります。　そこで東証は二〇〇七年度中に新規上場の審査基準を見直し、企業の成長性についてより厳密に審査する構えです。また業績不振企業の退出ルールも明確にします。具体的には、一定期間が過ぎても売上高や利益が伸びない会社を上場廃止にすることを検討します。「マザーズを最も質の高い新興市場にする」（東証担当者）狙いです。　改革のもう一つの柱が、上場企業の経営の健全性や情報開示体制への監視強化です。ライブドアによる証券取引法違反のみならず、マザーズでは創設以来、上場企業の不祥事が相次ぎました。経営者を対象に経営倫理に関するセミナーを実施し、上場企業としての意識を徹底させます。　今後の上場を希望する企業に対しても、上場後を見据えた社内の管理体制の徹底が求められそうです。ここで重要な役割を担いそうなのが、未上場のベンチャー企業を支援するベンチャーキャピタル（ＶＣ）です。　ＶＣはベンチャー企業に出資すると同時に、社外取締役を派遣するなどして投資先の経営も指導します。東証が求める“資質”を満たした企業が数多く上場し、投資家が安心して売買できるようになるかは、ＶＣの育成手腕がカギを握っているとも言えます。　また東証はマザーズにアジアのベンチャー企業を集めるために、上場誘致に力を入れています。今年四月にはテレビ番組情報を提供するアジア・メディア・カンパニー・リミテッドが中国本土企業として初めて上場しました。　上場企業の国際色が豊かになればマザーズの存在感が高まります。ただ国内の投資家にとって、海外企業は事業内容が分かりづらいケースもあります。投資の判断材料となる情報を十分に提供できるかも課題となりそうです。【表】東証マザーズの制度改革の骨子 ▼２００７年度の改革内容 ○成長の初期段階にあり、１・２部市場に将来的に上場する企業のための市場とする ○上場時に大株主の持ち株比率制限を規定する ○上場企業としての責任について、経営者向けセミナーを開いて徹底させる ○上場後５年をメドに経営の健全性や情報開示について審査し、不備があれば改善勧告する ▼２００８年度以降の改革内容 ○一定期間が経過しても売上高・利益が成長しない会社の上場廃止を検討する

古ネタ

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月 3日(水)18時12分29秒 eatkyo279101.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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ＩＰＯ銘柄、見直し買い――割安感強まる、増益率で選別。2007/07/17, 日経金融新聞, 1ページ, 有, 3348文字　新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の一部が戻り歩調にある。昨年来のＩＰＯ銘柄の多くは上場直後の初値を割り込み、公開価格を下回る銘柄も六割に達する。昨年以降の新興株相場の下げにつられた形だが、業績面などの割安感から見直し買いが入る銘柄も出始めた。上場審査の強化などでＩＰＯ社数は減少傾向だが、銘柄を厳選して将来の成長に備える投資家にとっては物色の好機でもある。（城戸孝明、畑中麻里）＝公開価格は２面「ミニ辞典」参照　ヤマダ電機が東京・池袋駅前に大型店を開いた十三日、近隣に本店を構えるビックカメラの株価は反発し上昇基調を維持した。ヤマダ電の店には開業前に約二万人が並び将来の激しい競合を想起させたが、株式市場においてはビックカメラ株に波乱は起きなかった。　ビックカメラ株は昨年八月の上場後は軟調だったが、四月下旬に上場来安値をつけてから反転。この日の値動きは上値意欲の強さを証明した。衣料品インターネット通販のマガシーク、飲料製造のゴールドパック――。ビックカメラ以外にも昨年以降に上場した企業の一部で五月下旬から株価上昇が目立つ。　表は昨年来の上場銘柄で十三日終値が公開価格を割り込んだ主な銘柄だが、網掛けの銘柄では日経ジャスダック平均株価が年初来安値となった五月十八日以降、一〇％以上株価が上昇した。株価低迷続く　ＩＰＯ銘柄はもともと上値での売り圧力が少なく、上場後に個人など短期の値幅取りを狙う資金が集まり売買が膨らみやすかった。ところが昨年末ころから個人投資家の関心は再編期待の高い鉄鋼株になどにシフト。ＩＰＯ銘柄の株価低迷につながっていた。　「業績予想がどこまで本当なのかわからない。東証一部の大型株の方が値動きが良く成長性もある」（茨城県の小室恵子さん・５１）。大方の新興株市場に対する見方はこうした声だ。　昨年から今年六月に上場した二百六十一社の十三日の終値をみると、六七％にあたる百七十五社が公開価格を割り込んだ。過去一年間に上場した銘柄の平均的な値動きを示す「ＱＵＩＣＫ―ＩＰＯインデックス」は五月下旬まで下げ続けた。　下落局面が続いたことで、最近になって見直し買いの機運が出ている。「今がバーゲンセール。ビジネスモデルに新規性がない銘柄でもキャッシュフローの割引現在価値を計算して割安と判断すれば投資する」（アブラハム・インベストメントの高岡壮一郎ポートフォリオマネジャー）との声も聞こえ始めた。３０％以上の成長　では先行買いの選別ポイントは何か。情報サイト「東京ＩＰＯ」を運営するフィナンテック・コミュニケーションズ（東京・港）の西堀敬編集長は「上場時などに提示した業績予想を確実に達成したうえで、次の年度に三〇％以上の経常利益成長を見込んでいる企業」と指摘する。株価が公開価格を上回って推移する、飲食店チェーンのトリドールなどもこの条件にあてはまる。　新興株市場では五月まで目立っていた金融機関と投資信託の売りが一巡。今月末に本格化する四―六月期業績開示を本格的な買い戻しのきっかけと期待する向きもある。　二〇〇〇年のネット株バブル後は、急落した新興企業株が上昇基調に転じるまでに約三年を要した。今回のＩＰＯ相場低迷も本格回復までにどの程度の時間を要するか不透明だが、将来の成長株候補を割安に買えるタイミングではある。投資家の選別眼が問われる。【表】２００６年１月以降に上場した主な銘柄の公開価格に比べた下落率１３日終値が公開価格を割り込んでいる銘柄で時価総額上位５０社が対象。業績修正は上場以降の実績で○が上方修正、●が下方修正。複数の場合は回数を示す。―は修正なし。下落率は株式分割を考慮。予想最終利益増減率の▲は下落銘　柄コード　　銘柄名　　１３日終値（円）　　公　開価格比下落率（％）　　通　　期最終損益の修正　　今年度の予想最終利益増減率（％）２４７７　　比較コム　　１１９，０００　　７３．５６　　○●　　赤字転落３２３３　　ファンドクリ　　６０，７００　　６２．０６　　○●　　▲６９．３２４９１　　バリューコマ　　６２，２００　　５９．８７　　―　　▲５１．０３８１２　　ゲームオン　　２２６，０００　　５４．８０　　―　　１．１４２３９　　ポラテクノ　　９１，０００　　５４．５０　　○　　▲３８．３３０３８　　神戸物産　　２，３４０　　５３．６６　　●　　１３．６２１５５　　カービュー　　５４６，０００　　５０．３６　　―　　３．７３０２８　　アルペン　　２，０８０　　４８．００　　●　　▲２０．３３８２８　　ニフティ　　１１５，０００　　４５．２４　　●　　▲５．０２５８９　　ゴルドパック　　２，５９０　　４４．８９　　○●●　　１２．４２１２４　　ジェイエイシ　　１２，１３０　　４４．８６　　―　　１４．７３０６４　　モノタロウ　　１９７，０００　　４３．７１　　―　　３７．３２１４８　　ＩＴメディア　　２６３，０００　　４１．５６　　―　　２０．５３７９７　　ファンダンゴ　　２，８８５　　４１．１２　　○　　未公表６２６１　　日本ＧＣ　　２０９，０００　　４０．２９　　―　　連結決算化６２５７　　藤商事　　１１２，０００　　３７．８０　　●　　６．９２４９７　　ｎｇｉ　　１２６，０００　　３７．００　　○○○　　▲６０．５２１３１　　アコーディア　　１２３，０００　　３６．９２　　―　　▲１７．９９４２２　　ＩＴＣＮ　　２４３，０００　　３４．３２　　―　　単独決算化８７０８　　藍沢　　８７４　　３２．７７　　―　　未公表３７９３　　ドリコム　　５１４，０００　　３２．３７　　●　　黒字化８４１６　　高知銀　　２１４　　３０．９７　　●●　　４６８．２３０４０　　ソリトン　　１，３６０　　２６．５０　　―　　▲１１．０７８２３　　アトネイチャ　　５，２５０　　２５．００　　―　　１９．０３７９６　　いい生活　　１２０，０００　　２５．００　　○○●●　　１１３．１７８２５　　ＳＲＩスポ　　１４５，０００　　２３．６８　　―　　１３．８３０５９　　ヒラキ　　１，４５０　　２２．４６　　●　　６３．０８３０４　　あおぞら銀　　４４９　　２１．２３　　―　　３．７６６４０　　第一精工　　２，５３０　　２０．９４　　●　　６．９８４０９　　八千代銀　　４９９，０００　　２０．７９　　―　　▲１０．７３０４８　　ビックカメラ　　１５９，０００　　２０．５０　　●　　１３．２３２３８　　セントラル総　　１，１１５　　１７．４１　　―　　▲１２．８８３４７　　荘内銀　　３４３　　１７．３５　　○　　５．５３０７８　　ユニバース　　１，４２８　　１６．００　　―　　▲３４．９９３８０　　東海運　　５７６　　１５．２９　　―　　１４．７６２５８　　平田機工　　１，８９７　　１３．７７　　―　　７．０７８２２　　永大産業　　４６０　　１１．５４　　―　　３８．９３３９６　　フェリシモ　　２，６５５　　１１．５０　　―　　２．２３８１１　　ビットアイル　　９９，６００　　９．４５　　○○　　連結決算化６７５０　　エレコム　　９６７　　７．９０　　●　　４０．３３０６０　　マガシーク　　６００，０００　　７．６９　　―　　７３．６３３９８　　クスリアオキ　　１，１８６　　７．３４　　○　　１７．８２４７８　　ＭＫキャピタ　　３４７，０００　　６．２２　　―　　７４．３８７０７　　岩井証券　　１，９２３　　６．２０　　―　　未公表４２４２　　タカギセイコ　　５６４　　６．００　　―　　▲１５．７３０２３　　ラサ商事　　５９６　　５．４０　　○　　▲０．２２１２８　　ノバレーゼ　　１４３，０００　　４．６７　　―　　１９．２２１３５　　ＶＳＮ　　３，２２０　　３．８８　　―　　１８．９３８３４　　朝日ネット　　３８８　　３．００　　―　　１０．２２１５０　　ケアネット　　１６８，０００　　１．１８　　―　　１０９．０

古ネタ

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月 3日(水)18時06分22秒 eatkyo279101.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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ＰＢＲでは下値は限定的？（複眼独眼）2007/07/13, 日経金融新聞, 1ページ, , 718文字 ▼株価の割安度を示す基本指標であるＰＥＲ（株価収益率）とＰＢＲ（株価純資産倍率）。日本株の上値が重い理由として他国市場と比べたＰＥＲの高さを挙げる声が多いが、ＰＢＲで見れば割高とはとても思えない。 ▼「日経会社情報」の最新号に載ったＰＢＲの詳細によると、五月末の東証一部全体の平均値は一・九一倍、一倍割れ未満の銘柄が二五・七％を占めた。株価が解散価値を下回るのが四社に一社強もあるのだ。平均値が一・一四倍の東証二部、同一・七四倍のジャスダックなども含めると低ＰＢＲ銘柄は山ほどある。 ▼ＰＢＲがＰＥＲほど株価材料にされない背景には、企業財務に対する不信感が横たわる。一九九〇年代終盤から二〇〇〇年代初頭にかけて商社、ゼネコン、大手電機などが多額の特別損失を出したのは記憶に新しい。だが、保有資産の価値減少に伴う損失の処理は進んだ。〇三年度以降は事業用固定資産の減損処理を実施した企業が相次いだ。都心部を中心とする地価上昇の追い風もあり、企業の純資産、それに基づいて計算するＰＢＲの信頼度は格段に高まっている。 ▼利益成長が銘柄選別の最大のポイントだからＰＢＲは重視しないという見方もあるが、利益が伸びない企業でも、きちんと黒字を確保していれば純資産は増える。例えば、日産自動車は〇五年三月期から業績が伸び悩み、一株利益はほぼ横ばい状態。それでも一株当たり純資産は〇四年三月期末の四百九十四円から、〇七年三月期末には八百六十二円と七割超も増えている。 ▼企業業績がそろそろピークアウトすると仮定しても、ＰＢＲで読めば株価の大きな下げは考えにくい。収益が急速に悪化し、保有資産の価値も減退する時代が近く再来するのであれば、話は別だが……。（触媒人）

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年10月 2日(火)20時17分36秒 eatkyo279101.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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新興３市場、４割がＰＢＲ１倍割れ、安値が相次ぎ解散価値下回る――黒字の企業も。2007/09/13, 日本経済新聞　朝刊, 14ページ, 有, 912文字　新興三市場を代表する株価指数が十二日、三日連続で年初来安値を更新した。相場低迷が長引く中で、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が一倍を割り込んだ銘柄数は全体の四割を超えた。ＰＢＲ一倍割れは企業を解散し残った資産を株主に分けた方が割高な状態を意味する。個人投資家などの買い意欲が後退、新興株の人気が離散していることを浮き彫りにしている。　ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスの三市場に上場する企業のうち、十二日の終値ベースでＰＢＲを算出できる千三百二十七社のＰＢＲを見ると、全体の四六％にあたる六百十社が一倍を割り込んでいる。野村証券の調べによると、これは二〇〇四年一月以来の水準となる。　ＰＢＲ一倍割れはライブドア・ショック直前に二〇％強まで減っていたが、最近は新興株相場の下落が長引き、利益を伸ばしている銘柄にも広がっている。　カジュアル衣料のマックハウスは〇八年二月期の税引き利益が前期比二四％増える見通しだが、ＰＢＲは八月末に一倍を割り込んだ。婦人靴の卑弥呼やホームセンターのナフコも今夏以降の株価下落が目立つ。金型のアークは〇八年三月期に連結最終損益の黒字転換を予想する。ホンダ系部品メーカーの菊池プレス工業は最高益を更新、増配する見通しだ。　十二日には安倍晋三首相の辞任表明で、様子見気分が一段と強まった。「新興株市場は内需関連株の比率が高く辞任によって国内景気を悪化させるようだと影響が出てくるだろう」（みずほ投信投資顧問の清水毅シニアファンドマネジャー）との声が聞かれた。【表】新興３市場のＰＢＲ１倍割れの主な銘柄（単位倍、１２日時点）銘柄名　　ＰＢＲ卑　　弥　　呼※　　０．９９シダックス※　　０．９９サイバー　　０．９９そーせい　　０．９７フクダ電※　　０．９４マックハウス※　　０．９０アプリックス　　０．９０理想科学※　　０．８９ナフコ※　　０．８８ｎ　　ｇ　　ｉ　　０．８７菊池プレス※　　０．８６八千代工　　０．７５サイバード※　　０．７３精工技研　　０．７３ア　　ー　　ク※　　０．７１メデカＪ※　　０．６６日本ＧＣ　　０．６６田中精密　　０．５１（注）※印は今年度最終損益が増益または黒字転換予想

(4208)宇部興産

投稿者：裏銘柄投稿日：2007年 9月24日(月)14時47分48秒 p5155-ipbfp602sizuokaden.shizuoka.ocn.ne.jp

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宇部興産－今通期も予想増額、バイオエタノール関連特需や液晶向けに要注目　宇部興産の今２００８年３月期は、会社計画の営業利益４５０億円が上ぶれる可能性がある。０７年９月中間期に関しては８月３日に会社側計画が上方修正されたが、通期に関して、会社側は５月１０日時点の期初計画を据え置いている。ただしカプロラクタムや合成ゴムの好調、医薬品原体・中間体の出荷前倒しという動向をふまえれば会社側計画円を超過達成する公算が大きい。　増額予想の要因として３点ほど挙げられる。　同社は、アンモニア・硫黄・シクロヘキサンを化学反応させ、ナイロン６繊維・樹脂の原料であるカプロラクタムを生産している。目的の生成物であるカプロラクタムを１トン分生産すると、硫安つまり硫化アンモニアが４トン分も副成されてしまう。住友化学のように「硫安を副成しないですむ製法技術」を誇る企業があることからもうかがえるように、従来は副成硫安は「余計もの」扱いされがちだった。ところが今やその副成硫安が引っ張りだこ。実は、米国が普及の旗振り役を務めるガソリン添加用バイオエタノールの原料トウモロコシ栽培のため、世界中で硫安肥料の需給逼迫そして市況高騰が生じているのだ。宇部興産はカプロラクタムを日本・タイ・スペインで生産、日本製の副成硫安は国内向けを全農を通じて販売、国内で販売しきれない分は商社を通じ輸出している。農業国であるタイとスペインではいずれも現地製品が「完売」するほどの人気だ。　バイオエタノール関連「特需」を享受している製品は、ほかにもある。アルコール脱水膜だ。宇部興産は独自のビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）をジアミンと縮重合させ、高温下でも物理的・機械的・電気的な安定性を示す超耐熱性ポリイミドを生産している。それを中空糸へ加工し、たとえば油井・ガス田・炭鉱・化学プラント防爆用の窒素ガス分離膜など機能性材料へ応用している。そうしたポリイミド中空糸膜の一種で、バイオエタノール精製プラントへ納入するアルコール脱水膜が需要好調なのだ。　またポリイミドをフィルムへ加工し、電子部品の基材や基板としたのが電子情報材料である「ユーピレックス」。もともと集積回路の自動実装方式（ＴＡＢ）用テープ分野では液晶表示装置向けもプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）向けも総じて市場シェア９０％と圧倒的だ。ただＰＤＰ向けは超耐熱性の特長を生かしやすい自動実装方式用テープ分野に重点が置かれ、一方で液晶表示装置向けは大型化・高精細化・薄膜化へ対応できるチップ・オン・フィルム（ＣＯＦ）分野へ重点が移行してきた。あいにく現在ＰＤＰ向けは低調だが、１０月に完成するポリイミドフィルム第９期製造設備は液晶表示装置向けであるため、業績寄与が期待できるというわけだ。　なお１８９７年発祥のため今２００７年は１１０周年に当たるが、記念配ではなく普通増配となる可能性のほうが高いと予想する。