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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月18日(金)12時49分52秒 eatkyo280121.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   デジタル展望０８（下）次世代通信技術――ブロードバンド屋外へ。2008/01/07, 日経産業新聞, 3ページ, 有, 2181文字 「無線」「携帯」実用化へ前哨戦 年内にも対応ＰＣ登場 　次世代の通信技術開発が加速してきた。ＮＴＴが二〇〇八年春にＮＧＮ（次世代ネットワーク）を商用化するほか〇九年以降、パソコン向けの次世代高速無線や携帯電話用の新しい通信技術が続々と実用化段階を迎える。〇八年はこうした新技術に対応した製品開発が一段と進む見通しだ。 　昨年十二月、総務省が次世代高速無線用に開放する周波数の割当先に、ＫＤＤＩ陣営とＰＨＳのウィルコムが決まった。これまでオフィスや家庭内でしか使えなかったブロードバンド（高速大容量）サービスが、いつでもどこでも使える時代が目の前に迫っている。 ＡＤＳＬ並み 　「新しい社会インフラを築くという気持ちで誠心誠意取り組む」――。ＫＤＤＩを中心に米インテル、京セラなどが出資するワイヤレスブロードバンド企画（東京・千代田）の田中孝司社長は決意を新たにする。同社が採用する「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の通信速度は毎秒四十メガ（メガは百万）ビット。ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）と同等の高速データ通信が無線で使えるようになる。 　ノートパソコンを外に持ち出しても、高画質の動画や音楽を滑らかに視聴できる。ページ数の多いプレゼンテーション資料を会社とストレスなくやりとりするなど、ビジネス上での使い勝手も高まる。ワイマックスはパソコン向け半導体を押さえる米インテルが推進する規格で、年内に対応ノートパソコンが本格的に出荷される見通しだ。 　ウィルコムの「次世代ＰＨＳ」も同二十メガビットの高速通信が可能で、将来はさらに通信速度を引き上げる計画。ワイマックス、次世代ＰＨＳともに〇九年春の試験サービス開始を目指している。 　さらにその後は「三・九世代」と呼ばれる携帯電話の次世代技術が控える。ＮＴＴドコモが世界的に技術開発をリード。富士通やＮＥＣと共同で基地局や端末の開発を進めている。「三・九世代」は毎秒百メガビット以上と、現在の光ファイバー通信と遜色（そんしょく）ない通信速度が実現できる。ドコモは〇九年度中に技術開発を完了し一〇年ごろにサービスを開始したい考え。中村維夫社長は講演で「将来は新聞や雑誌、映画などあらゆるコンテンツが携帯電話でダウンロードできる時代が来る」と強調した。 「ｉフォン」注目 　携帯電話では米アップルの「ｉフォン」の日本への投入時期も注目を集めそう。現行機種は日本では利用できないが、第三世代携帯電話（３Ｇ）方式の機種を今年中に欧州に投入する計画だ。日本ではＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルがアップルと交渉中で、交渉がまとまれば欧州に前後して日本でも発売される可能性がある。 　一方、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）も、今年から次世代無線ＬＡＮ規格、「ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ」への切り替えが進みそうだ。同規格は現在、国際規格の仕様策定が進んでおり、〇九年夏にも正式決定される見込み。毎秒三百メガ（メガは百万）ビットの高速通信が可能で、毎秒百メガビットの光ファイバー回線の通信速度を家庭やオフィス内でフルに生かせる。すでに米アップルや東芝などが対応製品の出荷を始めているが、普及価格帯のノートパソコンでも採用事例が拡大しそうだ。 機器開発競争、海外勢も参入 基地局などインフラ着々 　次世代高速無線やＮＧＮ（次世代ネットワーク）の商用化を前に、通信機器各社の開発競争が激しくなっている。安定した高速通信を可能にするには、通信インフラの性能や信頼性がカギを握るからだ。世界標準の通信技術が使われるため、海外メーカーも日本へ攻勢をかけている。 　ＮＥＣと富士通は次世代高速無線と「三・九世代」の携帯電話技術の機器開発を進めている。 　ＮＥＣはワイマックス向けの通信基地局と、パソコンに差し込んで使う送受信用カードを開発した。一〇年に関連ビジネスで年百五十億―三百億円の売上高を見込んでいる。ＮＴＴドコモが計画する「三・九世代」向けの携帯電話端末と基地局装置両方の納入企業に選ばれており、ドコモへの納入実績を機に海外市場開拓も狙う。 　富士通は台湾当局と組んでワイマックス機器に組み込む半導体の開発合弁会社を今年三月に立ち上げる。「開発する半導体でワイマックス市場の拡大に拍車をかけたい」（富士通の秋草直之会長）。ＮＥＣに先行して、「三・九世代」用基地局の開発をドコモと昨年夏に開発済み。小型化など実用化に向けた開発をさらに進めている。 　ＮＧＮ関連の機器開発も活発だ。ＮＥＣや富士通は、一本の光ファイバーで複数のデータを同時に送受信できる多重波長型の光伝送装置を開発。ＯＫＩ（沖電気工業）は光ファイバーの通信速度を従来比四十倍に高めた装置を関西電力と共同開発、一〇年メドに実用化する計画だ。 　ワイマックスやＮＧＮなどは国際標準規格の技術で、海外メーカーも日本市場の開拓を急いでいる。カナダの通信機器世界大手のノーテルネットワークスは東芝と提携、日本向けワイマックス用基地局を開発中。米ジュニパーネットワークスは、消費電力を半減したルーターを昨年末から日本で販売し始めた。国内企業間の勝負だった通信機器市場の構図が崩れ、従来とは異なる競争環境にさらされている。 【図・写真】富士通はＮＴＴドコモと共同で「三・九世代」用基地局を開発済み（中央部分が開発した基地局）

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月18日(金)12時48分14秒 eatkyo280121.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   デジタル展望０８（中）新世代ＤＶＤ機器――ブルーレイ優勢続く？。2008/01/04, 日経産業新聞, 3ページ, 有, 2251文字 ＨＤ―ＤＶＤ陣営は低価格機　普及期「１０万円の攻防」 　二〇〇八年は「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」や「ＨＤ―ＤＶＤ」といった新世代ＤＶＤレコーダーが本格的な普及期を迎えそうだ。〇七年の年末商戦は十一万―二十五万円程度に価格が下がり、ＤＶＤレコーダーの国内市場における新世代機のシェアは全体の二割を超えた。〇八年は一般家庭に広く普及し始める「十万円」をはさんでメーカー間の攻防が激しくなりそうだ。 ２０％を占める 　国内市場では〇七年秋ごろから出そろってきた新世代ＤＶＤレコーダーの販売が年末商戦で大きく伸びた。普及を推進するメーカーや量販店は品不足に陥って、うれしい悲鳴を上げた。 　当初はＢＤとＨＤ―ＤＶＤに規格が分裂したまま実機投入が進み、「ハードディスクやメモリーカードが主流になって、ＢＤもＨＤ―ＤＶＤもスキップしてしまうのではないか」（ＢＤ陣営のある幹部）という懸念の声も聞かれていた。 　しかし、販売に勢いが付いてきたことで両陣営、特にソニーや松下電器産業が推進するＢＤ陣営に活気が出てきた。 　ＢＤレコーダーは年末商戦の前半戦で、松下電器産業やソニーの最上位機を中心に売り切れるモデルが続出。品薄感が比較的低価格なモデルまで波及して、手ごろな価格帯の製品を投入しているシャープも含めて販売が伸びている。十月上旬まで新世代ＤＶＤレコーダー全体でも五％にも満たなかった国内シェアは、二〇％前後に達したとみられる。 　米国市場でもＢＤ陣営は、ＢＤソフトを再生可能なソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」をＢＤの映画ソフトとセットで販売するなどの手法で普及を加速。十一月下旬の感謝祭の週にソフトの販売実績でＨＤ―ＤＶＤの二・七倍以上と大きな差を付けた。 ソフト囲い込み 　一方、東芝や家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」を手掛ける米マイクロソフトが推進するＨＤ―ＤＶＤ陣営は、レコーダーやプレーヤーの投入でＢＤ陣営に先行してきたが、このところ国内外で劣勢が目立つ。 　東芝は国内で十万円を切るレコーダー、二万五千円前後のプレーヤーを販売。米国でも一台百ドルを切るプレーヤーを投入するなどして攻勢をかけている。ＨＤ―ＤＶＤ陣営は米パラマウント映画など有力映画会社を巻き込んで、有力ソフトを囲い込む戦略も強化しており、〇八年は巻き返しを狙う考えだ。 　ＢＤ陣営は、グループに有力映画会社やゲーム事業を抱えるソニーが「ブルーレイに全面的にコミットする」（ハワード・ストリンガー会長）という大方針を打ち出しており、価格やソフト供給の面で不退転の構え。 　〇八年もＢＤ優勢の構図は当面続くとみられるが、ＨＤ―ＤＶＤ陣営のソフト会社を巻き込んだ攻勢がどのように効果を上げるかによっては、ＢＤ陣営も価格引き下げやソフト会社囲い込みで、予想外にコストが膨らむ可能性があり、競争の行方に影を落とす可能性がある。 薄型テレビも価格戦争　有機ＥＬは普及に時間 　液晶テレビやプラズマテレビといった薄型テレビの市場では二〇〇八年も激しい価格競争が続きそうだ。〇七年の年末商戦では、原油高や米国でのサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）の焦げ付き問題などの影響で、景気に先行き不透明感があるなか、一番懸念された主力の米国市場でも薄型テレビの販売は引き続き好調に推移。国内でも販売は好調だった。 　薄型の大半を占める液晶テレビでは、シャープやソニー、東芝など大手メーカーが４０型台に主力製品の軸足を移しているが、年末商戦で実際に売れ筋となったのは３０型台だった。「大画面化が予想より遅れている」（大手メーカー首脳）と思惑と現実にはギャップがみられる。 　しかし、メーカーが強調したもう一つのキーワード「フルハイビジョン」は消費者に受け入れられつつある。テレビだけでなく、レコーダーやビデオカメラなども含めてハイビジョン製品の需要が拡大している。国内では人気ロック歌手の矢沢永吉さんを起用した、ソニーのブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーのテレビＣＭも奏功したとみられる。 　〇八年は韓国や台湾メーカーを含めて液晶パネル増産が進むが、薄型テレビの世界需要の伸びは大きく、需給は引き続きタイトな状況が続きそうだ。５０型を効率的に切り出せる第十世代のマザーガラス量産に世界で初めて着手するシャープの新工場（堺市）が始動する〇九年度以降は需給が緩和されるとみられる。 　一方、液晶と主導権を争ってきたプラズマテレビは、急速に拡大する液晶テレビ市場の影で存在感が薄くなってきた。しかし、日立製作所やパイオニアが伸び悩む半面、最大手の松下電器産業は引き続き好調に販売を増やしている。増産投資の継続でコスト削減が進むこともあって、〇八年も４０型以上の大画面テレビを中心に販売を伸ばすとみられる。 　ソニーが〇七年十二月に世界で初めてとなる１１型を商品化した有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）は薄型テレビの次の本命とされる。しかし、大画面パネルの量産技術がなお不安定で課題を抱えているほか、価格も高いため、本格的な普及にはなお時間がかかるとみられている。サムスンＳＤＩが昨年末に３１型のパネルを開発したと発表。当面は３０型前後への大型化に向けて、量産技術や素材関連の技術開発に関連各社がしのぎを削ることになりそうだ。 【図・写真】ＢＤレコーダーは年末商戦前半戦で売り切れるモデルが続出した（東京・秋葉原）

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月18日(金)12時46分21秒 eatkyo280121.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   デジタル展望０８（上）ＮＡＮＤ型フラッシュ――決戦、東芝・サムスン。2008/01/01, 日経産業新聞, 3ページ, 有, 2387文字 ３０ナノ技術しのぎ削る シェア争い予断許さず 　動画や企業の業務データなどあらゆる情報をインターネットでやりとりするユビキタス社会に向け、ＩＴ（情報技術）業界では今年も新たなデジタル技術の確立をめぐる動きが激しさを増しそうだ。半導体、デジタル家電、通信などの分野から二〇〇八年に注目される技術や製品を展望する。 　半導体の省電力性能や記憶容量を引き上げる微細加工技術は今年、市場拡大が続くＮＡＮＤ型フラッシュメモリーがけん引しそうだ。東芝は三月に最新鋭の第四製造棟（三重県四日市市）で回路線幅四十三ナノ（ナノは十億分の一）メートルの技術で量産開始。〇九年度半ばには三十ナノ台に突入するため今年中に製造技術にメドを付ける。サムスン電子も譲らず、微細化技術とシェアの両面で激しく両社がぶつかり合う一年になりそうだ。 用途拡大を期待 　米アイサプライがまとめたＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの二〇〇七年七―九月期の市場規模は四十一億六千九百万ドルと、四―六月期に比べて三七％増えた。米アップルの「ｉフォン」などが需給を引き締め、取引価格が安定したためだが、それだけではない。 　「デジタルカメラやカメラ付き携帯電話の動画対応、携帯音楽プレーヤー、メモリーカードなど、すべての用途でメモリー容量が増えている」（斎藤昇三・東芝執行役上席常務）。モバイル機器に対応する記憶媒体としてＮＡＮＤ型フラッシュの引き合いは増す一方だ。 　東芝は今年春から、ＮＡＮＤ型数十個を使う新型記憶装置「ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）」の量産化に乗り出す。駆動部品を使用しないためハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）に比べ壊れにくく、軽量で消費電力が少ないのが特長だ。現状ではＨＤＤに比べ割高な容量当たりの単価が、二〇一〇年ごろには低容量タイプで近付くため、ＳＳＤの市場が拡大。ノートパソコンへの採用が広がると見られ、サムスン電子も製品を投入している。 　東芝とサムスン電子がＮＡＮＤ型フラッシュで微細加工技術を競うのは、こうした用途の拡大が著しく、長期にわたる市場拡大が見込めるデバイスだからだ。回路の線幅を狭くすれば、一枚のシリコンウエハーからとれる個数が増えて、その分の生産コストが低下。単位面積当たりの記憶容量が拡大し、製品力も向上する。 　現状ではサムスンが五十一ナノ技術を適用する一方、東芝が五十六ナノ、ハイニックス半導体（韓国）が五十七ナノの技術で量産している。東芝は昨年十二月から本格稼働した第四製造棟で三月から四十三ナノでの量産に移行を開始する。この時点で世界最先端の技術となる可能性が高い。 　その後も東芝とサムスンの微細化競争は激しくなりそう。東芝は〇九年度半ばに三十ナノ台に微細化した製品を投入する方針で、製造技術の具体的な検討に入った。サムスン電子も三十ナノを同時期に投入するほか、二十ナノ台の技術にも道筋を付けたとしている。少なくとも三十ナノ台までは現行の製造方法を応用するため、抜きつ抜かれつの技術競争が繰り広げられるのは確実だ。 生産能力２倍に 　一方、シェア争いでは、世界二位の東芝が「（〇八年は）世界トップシェアが視野に入ってくるのではないか」（西田厚聡社長）としている。 　サムスンはＤＲＡＭの価格下落に見舞われ、半導体部門の収益力が低下。昨年夏には主力工場で停電事故が発生するなど〇七年はトラブル続きだった。 　東芝は敵失に助けられた感もあるが第四製造棟の稼働により、今後二年程度で全体の生産能力は月産四十一万枚（三百ミリウエハー換算）と現状の二倍に拡大する。第五、第六製造棟の建設も検討しており、一気にサムスンを追い抜く構えだ。 　サムスンも米テキサス州でＮＡＮＤ型フラッシュを量産するなど、手をこまぬいているわけではない。技術とシェアで激しく争う東芝とサムスンにとって、〇八年は雌雄を決する年となる。 進化迫られる製造装置 露光・成膜・洗浄… 精度や生産性飛躍も 　二〇〇八年の半導体製造装置業界は、〇九年にも量産が始まるとされる回路線幅三十ナノ（ナノは十億分の一）メートル台の次世代半導体生産に向けた新機種が登場しそうだ。最大の目玉は、製造工程で中核となる露光装置。ニコンが新機種の開発を年内に完了させる計画だ。 　半導体基板材料であるシリコンウエハー上に回路パターンを転写する露光装置では、四十ナノ台から三十ナノ台に進化するために、大幅な技術革新が求められる。三十ナノ台では回路パターンが密集するため、二回に分けてパターンを転写する「回路分割二回露光方式」が採用されるからだ。 　二回に分けて確実に転写できるように、現在は六ナノ程度の重ね合わせ精度を、二―三ナノ台に引き上げる必要が出てきた。現在は一回の露光工程が二回に増えるため、生産性を引き上げることも課題となっている。ニコンでは年内に、重ね合わせ精度と生産性を引き上げた装置の開発を終える計画。露光装置最大手のオランダＡＳＭＬも同様の装置を投入する予定だ。 　成膜装置やエッチング装置でも三十ナノ台の対応機種が出てくる。東京エレクトロンや米アプライド・マテリアルズでは、使用台数が増える各種装置の生産性や設置スペースを削減した機種を開発している。 　各工程で必要になる洗浄装置や、組み立て工程で必要になる切削装置も新機種が発売される予定になっている。大日本スクリーン製造は良品率を左右するウエハー周辺部分を確実に洗浄できる装置を、ディスコなどは半導体チップを積層するために薄くする装置を、それぞれ春からサンプル出荷する見込み。半導体の微細化を下支えする装置の動向からも目を離せない一年となりそうだ。 【図・写真】東芝は３月に最新鋭の第４製造棟（写真上）で回路線幅４３ナノの技術で量産を開始。３０ナノ台の技術も今年中にメドを付ける（三重県四日市市）

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月18日(金)12時44分33秒 eatkyo280121.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   元旦第２部・テクノロジー新世紀特集――携帯・ＰＨＳ、ワンセグは「標準機能」。2008/01/01, 日本経済新聞　朝刊第２部, 9ページ, 有, 933文字 　携帯電話・ＰＨＳの契約件数は二〇〇七年に一億件を超え、名実ともに「一人一台」の時代が到来した。〇八年には端末のパソコン化や通信速度の高速化に拍車がかかりそうだ。 　「いま想定できる機能はすべて盛り込んだ。欲しい端末が必ず見つかる」。ＮＴＴドコモの中村維夫社長は昨年十一月、冬商戦向け新機種「９０５ｉ」シリーズについて胸を張った。ワンセグ（携帯機器向け地上デジタル放送）の視聴機能や、端末が海外でも使える国際ローミング（相互接続）機能が搭載された。 　中でも注目度が高いのがワンセグ。ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルはすでに主要機種の大半に視聴機能を搭載した。最大手のドコモが本腰を入れたことで、いまや「カメラに並ぶ標準機能」（販売店大手）に育った。 　ワンセグの隆盛は液晶の大画面化、高精細化をもたらした。三インチ以上の大画面は当たり前。メーカー各社はシャープの「アクオス」、日立製作所の「Ｗｏｏｏ（ウー）」、松下電器産業の「ビエラ」など、薄型テレビのブランドを冠した端末を次々と投入。視認性に優れた有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）をメーン液晶に採用した端末も登場し始めている。 　パソコン化も潮流のひとつだ。増えているのは「スマートフォン」と呼ばれるタイプ。キーボードや汎用基本ソフトが搭載され、文書編集も楽にこなせる。中でもウィルコムの「アドバンストＷ―ＺＥＲＯ３エス」は通常の端末よりも一回り大きいサイズに収まり、女性でも使いやすい。ソフトバンクやドコモもスマートフォン開発に積極的で、〇八年には利用のすそ野がさらに広がる気配だ。 　高速化も進んでいる。イー・モバイルは十二月から毎秒最大七・二メガ（メガは百万）ビットの高速サービスを始めた。第三世代携帯の従来の標準的速度は最高三百八十四キロビット。これより二十倍近く向上し、動画などがやり取りしやすくなった。 　〇八年は既存事業者から回線を借りてサービスする仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）も普及が進む見通しだ。まずはディズニーがソフトバンクと提携して日本市場に参入する。異業種からの参入により、消費者の選択肢が増えそうだ。 【図・写真】ＮＴＴドコモが発表した携帯電話の新製品（２００７年１１月、東京都港区）

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月18日(金)12時43分23秒 eatkyo280121.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   元旦第２部・テクノロジー新世紀特集――通信、新ステージへ、次世代ネットワーク。2008/01/01, 日本経済新聞　朝刊第２部, 9ページ, 有, 1541文字 ＮＴＴ　ＶＳ　ＫＤＤＩ　覇権争い激化 　通信の世界に２００８年、新しい地平が広がる。高速大容量・高品質の次世代ネットワークの商用化がいよいよ始動。携帯電話の機能も一段と高度化する。ハードの進化に伴い、映像や音楽などコンテンツ配信のメニューも豊富になってきた。ネットワークにつながる様々な機器で情報をやりとりする「ユビキタス社会」の実現が近づいてきた。 　二〇〇八年は次世代のブロードバンド（高速大容量）通信を巡る覇権争いが本格化する。ＮＴＴは三月に安定した高速通信が可能な「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」を商用化。高速無線通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の事業免許を獲得したＫＤＤＩ陣営は〇九年夏のサービス開始に向け基地局建設に着手する。有線と無線の垣根を越えた新たな競争の時代が近づいている。 　ＮＴＴによるＮＧＮの商用化は、処理能力に限界が見え始めた既存通信網の更新を意味する。都道府県ごとに構築した中継用のＩＰ（インターネットプロトコル）網をより大容量のＮＧＮに置き換えることで、ＮＴＴがブロードバンド通信の本命と位置付ける光ファイバー通信回線の能力を最大限に引き出す狙いだ。 　ＮＴＴは毎秒百メガ（メガは百万）ビットの通信速度を持つ光回線を使い、鈴虫の鳴き声も聞こえる高音質のＩＰ電話や、ハイビジョンの映像配信などの新サービスを始める。地上デジタル放送を再送信するなど放送と通信の融合も進める。 　三月に東京と大阪の一部地域でサービスを開始、〇八年度内に他の政令指定都市に順次拡大する。ＮＴＴは一〇年度末までに光回線を全国二千万世帯に普及させる目標を掲げており、三浦惺社長は「ＮＧＮ上の様々なサービス提供により、グループ一丸となって達成したい」と意気込む。 　その対抗馬として台頭しそうなのが、ＫＤＤＩが昨年十二月に事業免許を勝ち取ったＷｉＭＡＸと呼ぶ次世代高速無線通信サービスだ。ＷｉＭＡＸの通信速度は理論上最大毎秒七十五メガビットで、ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）並みのブロードバンド通信が無線で利用できる。ＫＤＤＩは〇九年にノートパソコン向けデータ通信カードで実用化し、その後携帯ゲーム機や情報家電などに用途を拡大する計画だ。 　ＷｉＭＡＸの事業主体となるワイヤレスブロードバンド企画（東京・千代田）の事業計画によると、一二年度末までに人口カバー率を九〇％超に高め、一三年度末までに五百六十万件の加入者獲得を目指している。これはＡＤＳＬ最大手のソフトバンクＢＢの加入者（〇七年九月末で五百四万件）を上回る規模だ。 　ＫＤＤＩと同時に免許を取得したウィルコムも、毎秒二十メガビットの通信速度を持つ次世代ＰＨＳサービスを〇九年十月に始める。一二年度末までに人口カバー率を九〇％以上に高め、一五年度末までに三百九十万件の加入者獲得を掲げる。 　調査会社のＭＭ総研（東京・港）によると、〇七年度末の国内の光回線加入者数は〇六年度末比四九％増の千三百十六万件に達し、同八％減で千二百九十万件のＡＤＳＬ加入者数を逆転する見通し。次世代ブロードバンドの主役の座を巡る争いはなお混沌（こんとん）としている。 　▼次世代ネットワーク　インターネットの通信方式であるＩＰ（インターネットプロトコル）技術を使い、音声や映像などを一つの通信網上でやりとりする通信網。回線の混雑やウイルス・迷惑メール対策などの面で信頼性が高い従来の電話網と、通信コストが割安なインターネットの長所を兼ね備える。英語の「Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」を略してＮＧＮとも呼ぶ。 【図・写真】ＮＴＴは家電メーカーなど約３０社とＮＧＮ上のサービス開発を進めている（東京・大手町のショールーム「ＮＯＴＥ」）

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月18日(金)12時38分26秒 eatkyo280121.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   次世代高速無線、免許取得２社トップに聞く――ウィルコム社長喜久川政樹氏。2007/12/25, 日経産業新聞, 3ページ, 有, 756文字 　屋外でも高速のインターネット接続ができる次世代高速無線で総務省は二十一日、ＫＤＤＩ系のワイヤレスブロードバンド企画とＰＨＳのウィルコムの二社に免許を交付した。両社は二〇〇九年の春から相次ぎサービスを開始する。両社トップにサービス・ビジネスモデルの特徴や事業展開について聞いた。 技術革新で携帯と競争可能 　（１）「現在のＰＨＳサービスと同じように面展開していく。鉄道や高速道路など高速で移動していても使えるようにする。利用者層は屋外でノートパソコンやスマートフォンを使う人たちが中心になると思うが、電子新聞や動画端末などいままでにない端末や使い方が出てくると思う」 　（２）「次世代高速無線の分野だけでサービス開始から三―五年後に数千億円規模に成長すると見ている。当社は（ＫＤＤＩ陣営と競って）シェア一位をめざす。次世代無線だけの売上高は二〇一三年度に千五百億円が目標。開始から二、三年で単年度黒字化したいと考えている」 　（３）「現在のＰＨＳデータ通信サービスは開始当初毎秒三十二キロビットからスタートし今では八百キロ―一メガ（メガは百万）ビットまで高速化できた。次世代ＰＨＳは同二十メガビットからスタートするが、同様に技術革新で高速化していく。携帯電話の第四世代サービスなどとも競争していけると思っている」 　（４）「当社は現行ＰＨＳですでに日本通信や富士通など六社のＭＶＮＯ（仮想移動通信事業者）に計三十万回線を提供している。回線提供は通信の多様化のために必要だ。ただ、オープンにするが優先順位はあり、すでに電波を持っている会社とそうでない会社なら後者を優先する」 ＜質問項目＞ （１）サービスとビジネスモデルは （２）市場規模と売上高目標は （３）携帯電話とのすみ分けは （４）他社への回線提供は 【図・写真】喜久川政樹社長

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月18日(金)12時37分38秒 eatkyo280121.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   次世代高速無線、免許取得２社トップに聞く――ワイヤレスブロードバンド社長田中氏。2007/12/25, 日経産業新聞, 3ページ, 有, 564文字 ワイヤレスブロードバンド社長田中孝司氏 売上高、２０１３年度に１４５０億円目標 　（１）「ブランドは未定。データ通信用カードは家電量販店の売り場などで販売する。パソコンに組み込まれるようになれば、販売時に契約を勧めるといった形になる。普段パソコンを持ち歩いているビジネスマンがどこでもブロードバンドを使えるという使い方がベースの顧客になる」 　（２）「当初のパソコンでの用途はウィルコムと競合する。その後の組み込み型の世界ではパソコン以外の用途がどれほど広がるか分からない。当社の収益計画では固く見ているが、期待もしている。売上高の目標は二〇一三年度に千四百五十億円。十年後など先の計画は未定だ」 　（３）「三・九世代や第四世代はあくまで携帯電話をベースに発展していく技術。ワイマックスはパソコンや情報端末の世界で、携帯電話とは使われ方が違う。ワイマックスと競合するのはどちらかというと光ファイバーなど固定のブロードバンド通信になっていくと考えている」 　（４）「ガイドラインに沿うなら相手を選ぶ裁量はなく、株主のライバル企業であっても開放する。ただ利用可能地域が狭いときにＭＶＮＯが本気でやってくれるかは疑問。顧客の少ない時期にも当社がサービスや販促活動を我慢してやっていくことで責任を持って基地局を整備できる」 【図・写真】田中孝司社長

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日経金融新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月18日(金)12時36分40秒 eatkyo280121.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   次世代高速無線、ＫＤＤＩ陣営、新規増資も検討――資金計画、柔軟に対応。2007/12/25, 日経金融新聞, 5ページ, , 547文字 　総務省は二十一日、ＫＤＤＩ（９４３３）を中心とする陣営とＰＨＳ専業のウィルコムに対し、次世代高速無線通信の免許を与えた。ＫＤＤＩ陣営は同日、現行の資金計画とは別に、事業会社への新たな増資を検討する考えを示した。 　ＫＤＤＩが京セラ（６９７１）や米インテルなどと設立した「ワイヤレスブロードバンド企画」が免許を得た。〇八年二月に株主割当で資本金を百七十億円とした上で、同年三月に事業会社化する。計画では一三年三月期までの設備投資の累計千三百二十三億円などを賄うため、千二百八十億円を金融機関から借り入れる。 　しかし、新会社の田中孝司社長は「さらなる増資もあり得る」と述べ、新規株主の受け入れや借入金総枠にもこだわらない考えを示した。 　一方、ウィルコムは既存のＰＨＳ事業で今後五年間に稼ぐ約千二百億円の純利益などを設備投資に充てる計画。主要株主に最低五年の株式保有を求める意見もあることについて、同社に六〇％出資する米カーライル・グループは「新事業に最大限の支援をする。必要ならば新たな資金提供もやぶさかではない」（丸茂正人マネージングディレクター）としている。 　一方、落選したソフトバンク（９９８４）―イー・アクセス（９４２７）陣営は「全く納得できないし、受け入れられない」と強い不満を表明した。

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月14日(月)20時48分1秒 eatkyo280121.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   次世代ネット、ＮＴＴに開放義務付け、参入促進へ総務省指針、接続料を透明化。2008/01/14, 日本経済新聞　朝刊, 1ページ, 有, 1138文字 　総務省は、ＮＴＴグループが三月からサービスを始める光回線を使った次世代ネットワーク（ＮＧＮ）で、新規参入による競争を促すことに重点を置いた指針案を固めた。ＮＴＴに対し、ライバル通信会社にもＮＧＮを開放することを義務付けるとともに、その際の接続料金についても監視を強化する。通信会社や映像配信会社の新規参入を促し、利用者の利便性を高めるのがねらいだ。 　総務省はこの指針案を十五日に公表。二月にＮＴＴに新サービス開始を認可する予定。他の通信会社との接続ルールは三月に正式に決める。ＮＴＴは固定電話から光回線への切り替えを進め、将来はＮＧＮを国内最大の通信網にする考えだ。 　昨年九月末で、ＮＴＴの光回線の契約件数は約七百五十万件で国内シェアは約七割。固定電話の契約件数は減少傾向だが、まだ四千八百万件ある。ＮＴＴは光回線の契約件数を二〇一〇年度に二千万件にする目標だ。 　ＮＴＴの光回線契約者の大半がＮＧＮを利用することになれば、他の通信会社には脅威になる。このため、ＫＤＤＩやソフトバンクなどは総務省に開放の徹底を要求。ＮＴＴは「ＮＧＮだけ特別に監視するのはおかしい」と反発していた。 　総務省は双方の意見を聞いたうえで、ＮＧＮには公平な競争ルールが整っていないと判断、新たな指針案をまとめた。 　新指針は、ＮＴＴが独占的な支配力で競争を阻害しないようにすることを狙う。ＮＧＮと他の通信網との「接続ルール」と、サービス開始を認める際の「認可条件」の二種類にする。 　接続ルールでは、ＮＧＮを他の通信網に接続する際に、ＮＴＴが定める接続約款を総務省の認可制にする。ＮＴＴが光ファイバー加入者を対象に提供するＩＰ電話「ひかり電話」網とほかの通信会社が提供する携帯、固定、ＩＰ電話などとの接続料もすべて一般に情報開示させる。 　総務省は、ＮＴＴの接続料を監視することで光通信網を独占するＮＴＴが高めの接続料を設定することなどを防ぎたい考えだ。 　総務省はＮＧＮの認可にあたって、光回線を使ったＩＰ電話の利便性を高めるため、携帯電話と同じように、通信会社を切り替えても電話番号の持ち運びができるサービスを導入するようＮＴＴに要請する。 　▼次世代ネットワーク（ＮＧＮ）　光ファイバーを使い音声や映像など大量のデータを送受信できるようにした通信網。一般家庭でも光回線を通じて、超高速のネット通信やテレビ電話、ハイビジョン視聴などができる。ＮＴＴは今年三月から東京や大阪などでサービスを開始、二〇〇八年度中に主要都市にも広げる予定。固定電話利用者がＮＧＮを使うには、原則有料で光回線を引いて契約する必要があるが、料金は現在の光回線と同水準にする。ＮＴＴは将来的に固定電話に代わる基幹通信網にしたい考えだ。

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日経新聞（古ネタ）  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月14日(月)20時45分46秒 eatkyo280121.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   次世代ネットの環境整備急げ（社説）2007/11/16, 日本経済新聞　朝刊, 2ページ, , 889文字 　ＮＴＴは光ファイバー網による次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の商用サービスを来年春から始める。インターネットの開放性と電話網の信頼性を兼ね備えた技術だ。放送との融合を促すなど、ＮＧＮの普及に向けた環境を整える必要がある。 　ＮＧＮは匿名性の高いインターネットの技術を発展させた。必要な場合は発信者を特定できるようにし、他人をかたる「なりすまし」を防ぎ、安全性を高めた。込み合うとスピードが落ちるネットの弱点もなくし、通信速度を高速に保てるようになる。金融取引や医療など、通信の安定性が求められるサービスにも対応できるのが特徴だ。国際電気通信連合（ＩＴＵ）で技術の標準化が進んでおり、日本は世界に先んじる。 　問題は肝心の光ファイバー網の整備が遅れていることにある。ＮＴＴはＮＧＮの普及に向け、二〇一〇年度までに電話回線の半分にあたる三千万回線を光ファイバー網にする計画だった。だが「ひかり電話」の通信不良で利用者に敬遠され、今年度末の光ファイバー網の契約件数は約九百五十万件にとどまる見通しだ。一〇年度の目標も二千万回線へと大幅に引き下げざるを得なくなった。 　総務相の私的諮問機関である「通信と放送に関する懇談会」の議論では、ＮＴＴが一〇年までの経営計画を示したのを受け、経営改革論議を凍結した経緯がある。肝心の光ファイバー網計画の下方修正は、利用者の需要をうまくくみ上げていない結果でもあり、改革論議を凍結することの是非が改めて問われよう。 　光ファイバー網の需要が高まらないのは、ＮＴＴばかりの責任ではない。放送番組を見たいときに見られる注文配信や時間差配信は著作権法で認められていない。欧米や韓国では放送番組をネットで自由に見られるようになりつつあることを踏まえると、著作権法の見直しも必要だ。 　ＮＧＮは発信者や発信場所を特定できるため、課金や犯罪対策の逆探知も可能になる。ＮＴＴはこうした機能を新サービスにする考えだが、競合通信会社からは新たな囲い込みにつながるという批判が根強い。ＮＴＴは光通信事業ですでに七割のシェアを持つため、今後はＮＧＮの開放策も議論していく必要がある。

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日経産業新聞（古ネタ）  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月14日(月)20時42分53秒 eatkyo280121.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   ＮＴＴ、投資回収見えず、次世代網ＮＧＮ認可申請――増収効果は限定的に。2007/10/26, 日経産業新聞, 3ページ, 有, 1560文字 画期的新サービス乏しく 既存電話網　当面は維持　増す運用負担 　ＮＴＴは二十五日、安定した高速通信が可能な次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を二〇〇八年三月に商用化すると発表した。提供エリアでは従来の電話やインターネット接続に加え、ステレオ並みの高音質電話や高画質の映像配信などのサービスが受けられるようになる。ただ、いずれのサービスも従来の延長線上にあるものばかり。投資を回収する新たなビジネスモデルは描き切れていない。 　運営主体であるＮＴＴ東西地域会社が二十五日、総務相に認可を申請した。〇八年三月に首都圏と大阪府の一部地域でサービスを始め、政令指定都市や県庁所在地などに順次拡大する。エリア展開の計画については「検討中」（ＮＴＴ東の渡辺大樹取締役）として明言を避けた。 従来と同じ料金 　ＮＧＮを使ったサービスはＮＴＴ東西の光ファイバー通信回線サービス「Ｂフレッツ」とセットで提供する。新規加入者には原則、ＮＧＮを使ってもらうため「従来と同じサービスであれば（ＮＧＮでも）同じ料金水準に設定する」（同）。通信帯域の保証や個人認証といったＮＧＮ独自のサービスは、追加料金が必要なオプションとして用意する。既存のＢフレッツ利用者は宅内の工事をしなくてもＮＧＮに移行できる。 　ＮＴＴ東西がＮＧＮへの切り替えを急ぐのは、通信網の運用コスト増大が背景にある。現在、固定電話とネット接続、ＩＰ電話サービスのためそれぞれ通信網を運用しており、実質的に三重投資となっている。〇六年十一月に世界で初めてＮＧＮを商用化した英通信大手ＢＴは、地域ごとに既存の通信網を廃止、ＮＧＮへの全面切り替えで、年十億ポンド（約二千三百億円）の運用コスト削減を見込む。 　ＮＴＴもＮＧＮ移行でコスト削減につなげる構えだが、ほかの通信会社などとの取り決めで、電話線を撤去するには四年前に通知することになっている。ＮＧＮサービスを始めた地域でも当面は既存の電話網が残るため、一時的には投資や運用の負担が増す見通し。できるだけ早期にＮＧＮを全国に展開して利用者を増やすことが、全面移行の時期を早める条件となる。 映像で新会社 　ＮＧＮの利用者獲得の切り札と位置付けるのが、高画質の映像配信サービスだ。グループ内で現在手掛けているＩＰ技術を使った映像配信サービスではＮＨＫや民放のテレビ放送が見られないため、競合するＣＡＴＶ勢に比べサービスが見劣りしており、ＮＧＮ上の映像配信サービスでは、放送各社の同意を得た上で地上デジタル放送を流す計画。映像配信事業の新会社も設立する方針。ただ、グループ内の映像配信の会員数は今年三月末時点で二十万人未満とされ、Ｂフレッツ利用者全体の四％に満たない。難視聴地域でなければ地デジ放送自体は通常のアンテナでも見られるため、映像配信サービスがどの程度利用者獲得に貢献するかは未知数だ。 　地デジをＮＧＮ上で流すに当たり、放送各社から都道府県ごとに放送波を受信する施設を設置するよう求められている。地方テレビ局の広告モデルを崩さないための配慮だが、ＮＴＴにとっては東京都内の受信施設から全国に一斉配信する場合に比べ設備投資負担は大幅に増す見通しだ。 【表】ＮＴＴの新サービス概要 提供地域 　２００８年３月から首都圏の一部と大阪府の一部、順次全国に拡大 特徴・新サービス （１）地上デジタル放送の再送信（２）事業者向けの毎秒１ギガビットの高速データ通信サービス（３）通信速度保証（４）高音質の固定電話や高画質のテレビ電話 価格 　現行の音声電話、高速光回線サービスと同水準（現行のひかり電話は月額基本料１５７５円＋通話料３分８．４円、戸建て向け光回線サービスは月額５４６０円）、通信速度保証などは追加料金が必要 【図・写真】記者会見するＮＴＴ東の渡辺取締役（２５日）

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月12日(土)13時00分52秒 eatkyo282234.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   ポーター教授に学ぶ成長条件、横並び排し独自戦略を（先読みマーケット）2008/01/11, 日経産業新聞, 26ページ, 有, 2723文字 規模より利益率が重要 　記録的な株安で始まった今年の日本経済。米景気の減速懸念や円高など波乱要因も多く、五期連続の最高益更新を狙う上場企業は真価が問われる年となる。持続的な利益成長を遂げる条件は何か。競争戦略の世界的権威、ハーバード大学のマイケル・ポーター教授の日本企業へ向けた提言から、成長銘柄を探るポイントを浮き彫りにする。 　ポーター教授は昨年末、一橋大学大学院国際企業戦略研究科が創設し、独自戦略を貫く優れた日本企業を表彰する「ポーター賞」の授賞式で来日。「世界市場での競争戦略に勝ち抜くには」と題し講演した。講演と日本経済新聞の取材に対して語った内容から、企業の持続成長の三条件を選んだ。 　条件１　業界内のベストな企業を狙うのではない。戦略で最も重要なのはユニークさ。他社にない価値を提供して初めて競争力は生まれる 　ポーター教授は同次元で相手と競争する愚を説く。特に日本企業に多いのが「横並び主義」。かつての総合電機大手がその最たる例だろう。横並びで規模拡大を狙うから、破壊的価格競争を招き収益力は低下する。 　日本企業はオペレーション効率を極限まで高めることは得意だが、それだけでは通用しない。競合他社も同じことができるからだ。だから他社が容易にマネできない独自戦略が必要となる。 　それにはまず、企業の実力を調べる所から始まる。指標は投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の業界平均との差だ。それを見れば、利益率が高いのは業界全体に追い風が吹いているからなのか、それとも企業が独自に持つ競争力なのか判断できる。 　例えば、独アディダスに買収された米リーボック。ＲＯＩＣの二十年平均は二五％と高かったが、三一％の業界平均よりは低かった。一方、商用車大手の米パッカーは業界平均が一〇％に対し、三〇％とはるかに高い。どちらの競争戦略が優れているかは一目瞭然（りょうぜん）だ。この基準なら、利益成長する日本企業もすぐ分かる。 　条件２　戦略の本質は選択である。トレードオフ（やらないことを決めること）をしているか。重要なのは規模ではなく利益率である 　日本企業はしばしば総花的に事業を手掛けてしまうが、資金や人材など経営資源は限られる。条件１で調べた競争力のない事業や戦略には見切りをつけ、他社にない強みに集中すべきだ。その上で、どの顧客層を狙い、どういうニーズに応えるのか、どの価格帯を選ぶか考える。そこから独自戦略が生まれるとポーター教授は主張する。 　米レンタカー最大手、エンタープライズ・レンタカーは利益率でも群を抜く。ターゲットは旅行者でなく家庭。都市部の家庭利用を中心にきめ細かくニーズに対応し、瞬く間に成長した。同業大手ハーツのようなサービスはやめ、営業時間も車種もサービスも全く違うという。スウェーデンの家具大手、イケアも製品は最高ではないかもしれないが、価格性能比で世界一を追求する。 　いずれも競争の仕方を変えたから、革新が生まれた。新戦略はノウハウそのものだから、他社も容易にマネできない。 　条件３　多くの経営者は柔軟性を強調するが、これは戦略には当てはまらない。戦略で重要なのは継続性である 　ポーター教授は「経営者には戦略に対する誤解が多い」と指摘する。企業の再編や国際化、あるいは業界内のシェアの目標を戦略と錯覚する人がいるが、これはあくまで手段や目標にすぎない。市場でどのような優位性を確立するか。これこそが戦略だと諭す。 　だから、条件１や２を経て築いた戦略は一貫したものとして継続すべきだという。資本市場は時として、利益率の高い他社のモデルの採用を促すが、それでは差別化できない。最初は試行錯誤があっても、長期的な取り組みによりノウハウや知識が蓄積されていく。 　「優秀な戦略は強力なリーダーシップから生まれる」と話すポーター教授は記者に対し、最後にこう締めくくった。 　「日本企業は過去十年で復活したが、もっとグローバル化すべきだ。人口減や高齢化も悲観すべきではない。日本は石油危機後の努力で、省エネ技術で世界トップになった。高齢化や人材活用も工夫すれば、競争優位につながるチャンスがあるのだから」 株価パフォーマンス高く 　マイケル・ポーター教授が指摘する条件は企業の利益成長につながり、市場からも評価を得ているのか。日本の「ポーター賞」受賞企業の株価を、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きと比較してみた。株価は様々な要因で変動するため一概に言えないが、総じてパフォーマンスが高いことがうかがえる。 　二〇〇一年から〇七年まで「ポーター賞」の受賞企業は計二十三社（非上場三社含む）。一橋大学大学院国際企業戦略研究科が、ポーター教授の理論の三条件に加え、（４）ユニークな価値を提供するためのバリューチェーンが築かれているか（５）個々の活動に融和性があるか（６）業界平均を上回る収益性があるか、などを基に選んだものだ。 　〇七年に受賞したのは「無印良品」で知られる良品計画と、世界中のジーンズメーカーから引き合いのあるデニム製造卸のカイハラ（広島県福山市）、皮膚科外用剤に特化し、五年間のＲＯＩＣが業界平均を五割上回る医薬品製造販売のマルホ（大阪市）。唯一上場している良品計画の場合、一時株価は低迷したが、現在は〇二年の四倍の水準に回復している。 　日本は品質管理に優れた団体・個人を表彰するデミング賞のおかげで、オペレーション効率の面では高度な進歩を遂げた。だが、デミング賞誕生からすでに五十年余り。一橋大学大学院の竹内弘高教授は「日本でもこれからは（ポーター賞が対象とする）戦略立案能力が重要な時代になる」と指摘する。 　株安の今、ポーター教授の条件を参考に、長期的成長を遂げる企業を慎重に見極めるべきかもしれない。（宮東治彦） 【表】ポーター賞・受賞会社 （一部部門表彰含む） 　松井証券、マブチモーター、アスクル、武田薬品工業、スルガ銀行、セブン・イレブン・ジャパン（現セブン＆アイ・ホールディングス）、トレンドマイクロ、大同生命保険（現Ｔ＆Ｄホールディングス）、フェニックス電機、大洋薬品工業、バンダイ（現バンダイナムコホールディングス）、ガリバーインターナショナル、ブックオフコーポレーション、キヤノン、ＨＯＹＡ、オリックス、シマノ、ベネッセコーポレーション、堀場製作所、日本電産、良品計画、カイハラ、マルホ （注）受賞企業のバスケット株価は「ポーター賞運営委員会」調べ。受賞企業群を、受賞発表の翌日に同じ金額ずつ購入した場合の元本推移（非上場除く） 【図・写真】企業の成長戦略について話すハーバード大学のマイケル・ポーター教授（昨年末、都内で）

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月12日(土)12時29分59秒 eatkyo282234.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   東証１部、ＰＢＲが低水準、１倍割れ銘柄４割超。2008/01/11, 日本経済新聞　朝刊, 18ページ, 有, 520文字 　東京証券取引所第一部に上場する企業のＰＢＲ（株価純資産倍率）が低下傾向にある。十日の平均ＰＢＲは一・五四倍で、二〇〇五年六月以来、二年七カ月ぶりの低い水準だ。東証一部に占める一倍割れ銘柄は四割を超えており、ＰＢＲからは割安感のある銘柄が増えている。 　ＰＢＲは株価を、企業の解散価値に相当する一株純資産で割って算出する。一倍を下回ると計算上、企業を解散した場合に残る財産を分配すれば、株主は利益を得られるため、株価は割安とされる。 　平均ＰＢＲは七日に一・五三倍に下がり、その後も一・五倍台で推移。〇七年一月には〇六年五月以来、八カ月ぶりに二倍を上回ったが、その後は、世界的な株安を受けて低下基調が続いている。 　十日時点でＰＢＲが一倍を下回ったのは七百八十三銘柄で、東証一部全体の四五％に達する。大半は中小型株が占めるが、足元の軟調な相場展開を受けて新日本石油といった主力株の一角にも、一倍を下回る銘柄が出始めている。 　構造改革期待などで相場全体が上昇した〇五年と違い、景気の先行き不透明感から市場心理は冷え込んでいる。市場では「ＰＢＲが一倍を下回った銘柄を割安感で買う地合いではない」（新光証券の三浦豊エクイティ情報部次長）との見方が多い。

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月12日(土)11時50分4秒 eatkyo282234.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   カラオケホール運営４社、全社が経常最高益へ、今期、店舗効率化が奏功。2008/01/08, 日本経済新聞　朝刊, 18ページ, 有, 816文字 　新興市場に上場するカラオケホール運営四社の今期業績はそろって経常最高益を更新する見通しだ。カラオケホールの需要は縮小傾向が続いているが、特徴あるサービスなどを打ち出すことで上場大手は客数を伸ばしそう。店舗の複合化や小型化などで経営効率を改善する効果も出る。 　第一興商の二〇〇八年三月期連結経常利益は前期比一〇％増の見通し。居酒屋との併設で集客を進めた効果もあり「顧客が戻ってきている」（和田康孝社長）という。食材などの仕入れコスト低減も寄与する。 　ヴァリックの三月期は単独経常利益が二〇％増える見通し。飲食メニューを充実させた高級カラオケが好調に推移する。繁忙期の十二月は忘年会プランなどを拡充し、店舗稼働率を高めた。複合カフェの好調も下支えする見通しだ。 　郊外を中心に出店するコシダカは低価格の料金体系で家族連れなどの需要を取り込む。「平日の昼間は一時間あたり五十円（飲み物注文制）」などのプランが人気となっている。 　鉄人化計画は二十部屋程度の中規模店舗を増やし、店舗の稼働率を改善する効果が出る。ダーツやビリヤードなどの店舗も展開して顧客層を広げる。 【表】カラオケホール運営４社の連結業績 〓〓　　単位百万円、カッコ内は前年同期比増減率％、▲は減少　　〓〓 　　売上高　　経常利益 第一興商　　６２，１８８（▲２）　　７，９８９（１７） １２５，３００（１）　　１４，２００（１０） ヴァリック　　９，６９３（１６）　　７７１（４７） ２０，１００（１６）　　１，５４０（２０） コシダカ　　６，８００（２３）　　４１０（２） １４，２８０（２６）　　８６０（５３） 鉄人化計画　　３，５００（３）　　２４０（６９） ７，１００（４）　　４６０（２６） （注）上段は２００７年９月中間期実績（コシダカ、鉄人化計画は０８年２月中間期見通し）、下段は０８年３月期予想（同０８年８月期予想）。ヴァリック、コシダカは単独業績

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バイオＶＢ（ミニ辞典)  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月12日(土)02時24分28秒 eatkyo278114.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   バイオＶＢ（ミニ辞典）2007/10/24, 日経金融新聞, 2ページ, , 239文字 △…遺伝子工学などバイオ技術を使って薬や診断方法、研究機器などの開発を目指すベンチャー企業。大学の研究成果の事業化を目的に大学教授らが中心になって設立したり、製薬会社など民間企業の研究者らが集まって起業するケースが多い。 △…国内には約五百社のバイオＶＢがあるとされ、十四社が国内の株式市場上場。一部の企業は海外市場に上場している。診断方法や研究器具を開発する研究支援型と薬を開発する創薬型に分類され、開発に成功すれば大きな収益が期待できる創薬型が個人投資家らの人気を集めやすい。

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月12日(土)02時13分3秒 eatkyo278114.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   遺伝子利用のがんワクチン、ＯＴＳ、今春にも治験、患者の免疫力を利用。2008/01/10, 日経産業新聞, 18ページ, 有, 871文字 　東証マザーズ上場で新薬開発ベンチャーのオンコセラピー・サイエンス（ＯＴＳ）は二〇〇八年春にも、東京大学医科学研究所と共同で探索したがん関連遺伝子を基に作製した「がんワクチン」の臨床試験を始める。がんワクチンは患者の免疫力を利用してがんを攻撃する新たな治療法で、既存の抗がん剤などよりも副作用が少ない薬となる可能性があるという。 　ＯＴＳは東大医科学研究所と共同で、がんに特有な遺伝子を、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）チップを使い探索。既に計十六種類のがん関連遺伝子を見つけ出した。 　がんワクチンは、がん関連の遺伝子がつくり出すたんぱく質の断片を人体に投与する。人体内で異物と認識される細胞を破壊する「細胞障害性Ｔ細胞」の増殖や活性化を促し、免疫力を高めることでがんを治そうというものだ。がん細胞がつくり出すたんぱく質は患者の体内に既に存在しているが、それを上回る量を体外から投与することで、免疫力を高めることが期待できる。 　膀胱（ぼうこう）や食道、肺などのがんに関連する遺伝子十六種類を基にたんぱく質の断片を合成、ワクチンを作製した。例えば膀胱がんでは「Ｃ３０５９」という遺伝子ががん増殖にかかわると見て、Ｃ３０５９がつくるたんぱく質の一部をワクチンにする。 　社外取締役で東京大学医科学研究所の中村祐輔教授が臨床研究で患者に投与したところ、投与から三カ月が経過した患者の約六割で、がんが縮小したり進行が止まったりなどの効果があったという。 　膀胱がんでは、独立行政法人科学技術振興機構から補助金を受け、動物を使って安全性を確かめる前臨床試験を進め、今春に第一相臨床試験に進む見通し。また大塚製薬（東京・千代田）には〇七年末、開発中のがんワクチンのうち大腸がんなど二種類の開発・製造販売権を供与した。 【表】ＯＴＳの主な開発品目 品目　　開発段階　　提携先 がん新生血管阻害剤　　第１相臨床試験　　扶桑薬品工業 がんワクチン　　前臨床試験、研究段階　　大塚製薬 抗体医薬　　研究段階　　ヤクルト本社 低分子化合物の医薬　　塩野義製薬 核酸医薬　　―

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日経金融新聞（古ネタ）  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月12日(土)02時11分10秒 eatkyo278114.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   バイオＶＢ、開発費下振れ、治験の遅れや資金繰り考慮。2007/12/14, 日経金融新聞, 4ページ, 有, 1736文字 上場１０社中、６社の今期計画比 　上場バイオベンチャーで研究開発費が計画より下振れする傾向が出始めた。十一月末までに中間決算を発表した十社の今期研究開発費は、六社で期初計画を下回る見通し。臨床試験の進ちょくが遅れたことで結果的に費用が少なくなるケースのほか、資金繰りを考慮して絞り込む企業も。費用負担の軽減で今期損益には貢献するが、企業によっては中長期的な成長にマイナスの影響を与える可能性もある。 　臨床試験の進ちょく状況の遅れから研究開発費が減少するのがアンジェスＭＧ（４５６３）とタカラバイオ（４９７４）。アンジェスは米バイカルと皮膚がんの治療薬で提携。バイカルの臨床試験費の一部を負担する代わりに販売後のロイヤルティーを受け取るほかアジアでの販売開発権を持つ。バイカルが進める第三相（第三段階）臨床試験で患者集めに時間がかかり試験が計画より遅れたため、バイカルに払う費用が減少する。 　タカラバイオは、遺伝子治療や細胞医療の開発が遅れた。試薬を販売する米子会社でも研究開発費を絞り込む。研究開発費を圧縮することで〇八年三月期の連結経常利益は四億円と期初予想の一億円を大きく上回りそうだ。 新薬絞り込み 　資金繰りを考慮したのがメディシノバ（４８７５）とメディビックグループ（２３６９）。メディシノバは気管支ぜんそく治療剤の第三相臨床試験を中止し、急性ぜんそく発作と多発性硬化症の治療薬に資金を振り向けた。開発品目の見直しで研究開発費は見込みより三百万ドル減少する。 　メディビックは完全子会社だった投資事業子会社を七月に持ち分法関連会社としたため業績が悪化。株価により条件が変わる転換社債（ＭＳＣＢ）や第三者割当増資による資金調達を打ち出したが手持ち資金が潤沢とはいえない。米国のバイオ企業などを調査する費用を抑える。 　免疫生物研究所（４５７０）は提携先のアステラス製薬からの一時金収入が予想比で減少。赤字圧縮のため研究開発費を絞り込む。中国で新薬開発を進めるジーエヌアイ（２１６０）は研究開発にあたる人員の増加が見込みより下回った。 　期初見込みより上回るのがＤＮＡチップ研究所（２３９７）。遺伝子を使い薬の効果的な投与方法の提供を目指す事業への先行投資がかさむ。オンコセラピー・サイエンス（４５６４）、そーせいグループ（４５６５）とトランスジェニック（２３４２）はほぼ期初予想通りの研究開発費計上を見込む。 成長に影響も 　バイオベンチャーは収入に先行して新薬の開発や遺伝子の解析、医療機器の開発などに投資する。会社設立から一定の期間は経常赤字が続くことが多い。研究開発費の下振れは短期的には経常損益の改善に寄与するが、開発中の案件が収益化する時期が後ずれすれば、中長期的な成長シナリオにも影響しかねない。 【表】バイオベンチャーの研究開発費と連結業績見通し 〓〓　　↓は期初計画比で下振れ、→は据え置き、↑は上振れ。単位は百万円、▲は赤字。メディシノバは万ドル。※は単独業績　　〓〓 　　企業名　　今期の研究開発費　　　　　　今期連結業績見通し 期初計画　　中間期実績　　通期見通し　　売上高　　経常損益　　決算期 アンジェス ４，１５０　１，５３２　３，６００　１，８００　▲２，１００　０７／１２ タカラバイオ ４，１２１　１，４４４　　３，５０２　　２０，３００　　４００　　０８／３ ジーエヌアイ ７０３　　２４６　　５１１　　２７６　　▲１，２７７　　０８／３ 免疫生物研（※） ４２７　　１９３　　３９０　　１，４００　　▲２２１　　０８／３ メディビック ３００　　１４４　　２００　　１，０６２　　▲６３１　　０７／１２ メディシノバ ５，５００　　３，２００　　５，２００　　０　　▲６，２１９　　０７／１２ ＯＴＳ ２，１５０　　８３３　　２，１５０　　９５２　　▲１，５０７　　０８／３ そーせい ４，５００　　１，８４４　　４，５００　　７００　　▲６，７００　　０８／３ トランスＧ ２９０　　１４１　　２９０　　４９０　　▲６６０　　０８／３ ＤＮＡチップ（※） ２００　　１５６　　２８８　　８２０　　▲２９８　　０８／３

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日経新聞（古ネタ）  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月12日(土)02時09分46秒 eatkyo278114.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   バイオベンチャー１０社、６社、経常赤字が拡大――今年度、研究開発費など重荷に。2007/12/01, 日本経済新聞　朝刊, 14ページ, 有, 1448文字 　バイオベンチャーの二〇〇七年度の経常損益は十社中九社が赤字になり、うち六社は前期より赤字幅が拡大しそうだ。創薬系は新薬開発の臨床試験費用などの負担が大きく、研究支援系は解析装置や試薬などの開発費がかさむ。一部企業で研究開発費を抑制する動きもあるが、当面は赤字体質から脱却できそうもない。 　新薬の開発を目指す創薬系の五社はすべて前期より赤字幅が拡大する。製薬会社などから得る研究協力金や一時金収入を上回る金額を、臨床試験費用や新薬の研究に投資するためだ。 　アンジェスＭＧは遺伝子治療薬で第三相臨床試験費用がかかるほか、提携先への研究協力金の支払いが増加する。そーせいグループはがんの痛み止め治療薬が〇八年一月に第三相臨床試験入りするため、臨床試験費の負担が拡大。オンコセラピー・サイエンスはがんワクチンの前臨床試験費用がかさむ。 　一方、研究支援系の企業は四社の経常損益が赤字となる。メディビックグループは遺伝子を使った新薬開発支援が低調。期初計画より研究開発費を減らすが補えない。 　免疫生物研究所はアステラス製薬に供与した抗体開発権から得る一時金収入が計画の半分にとどまり、赤字に転落する。赤字幅を圧縮するため期初計画より研究開発費を絞り込む。 　唯一、経常増益となるのは遺伝子治療薬や試薬販売のタカラバイオ。米国の試薬の開発販売子会社の研究開発費を絞り込み、経常増益幅は期初見通しより拡大する。 【表】バイオベンチャーの業績見通し 〓−−〓　　単位百万円、メディシノバは万ドル、カッコ内は売上高が前期比％、経常損益が前期実績値、研究開発費が通期見通し比％。▲は減少または赤字　　〓−−〓 　　売上高　　経常損益　　研　究開発費　　決算期 ▼創薬系 アンジェス　　　１，８００　　　▲２，１００　　　３，６００　　０７／１２ 　　　　　　（　　▲３８）　　（▲１，１３７）　　（▲１３） ＯＴＳ　　　　　　　９５２　　　▲１，５０７　　　２，１５０　　　　０８／３ 　　　　　　　　　（　１８）　　（▲１，３１１）　　（　０） そーせい　　　　７００　　　　▲６，７００　　　４，５００　　　　０８／３ 　　　　　　　（　▲５）　　（▲６，５５０）　　　（　０） メディシノバ　　　　　０　　　▲６，２２０　　　　５，２００　　　０７／１２ 　　　　　　　　（▲１００）　　（▲４，１６７）　　（▲５） ジーエヌアイ　　　２７６　　　▲１，２７７　　　　　　５１１　　　０８／３ 　　　　　　　　（　１２）　　（　▲９２２）　　　　（▲２７） ▼研究支援系 免疫生物研　　１，４００　　　　　▲２２１　　　　　　３９０　　　　０８／３ 　　　　　　　（　▲９）　　　　　（　４０）　　　　　（▲９） タカラバイオ　２０，３００　　　　　４００　　　　３，５０２　　　０８／３ 　　　　　　　（　▲３）　　　　　（　６５）　　　（▲１５） トランスＧ　　　　４９０　　　　　▲６６０　　　　　　２９０　　　０８／３ 　　　　　　　　（　１３）　　　（▲６８２）　　　　　（　０） メディビック　　１，０６２　　　　▲６３１　　　　　　２００　　　０７／１２ 　　　　　　　　（▲３６）　　　（▲３８）　　　　　（▲３３） ＤＮＡチップ　　　８２０　　　　　　▲２９８　　　　　２８８　　　０８／３ 　　　　　　　　　（　４）　　　　（▲３４２）　　　　（４４）

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日経金融新聞（古ネタ）  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月12日(土)02時08分2秒 eatkyo278114.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   バイオＶＢ選別進む――開発成果きっかけ、２年ぶり活況、製薬大手と提携カギ。2007/10/24, 日経金融新聞, 1ページ, 有, 1656文字 　株価低迷が続いていたバイオベンチャー（バイオＶＢ）を再評価する動きが出始めた。一部で開発成果が出始めたことがきっかけで主要銘柄の売買代金が回復。新規株式公開（ＩＰＯ）の機運も高まりつつある。バイオＶＢが市場をにぎわすのは、二〇〇二年から〇五年に十一社が上場した「バイオブーム」以来二年ぶり。製薬大手との提携など収益化の手法を持つかどうかが評価の分かれ目となっている。（村上徒紀郎）＝バイオＶＢは２面「ミニ辞典」参照 　今月三日、バイオＶＢ見直しの契機となる二つの出来事があった。ひとつは再生医療のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ―ＴＥＣ、愛知県蒲郡市）が、やけど治療用の培養皮膚について厚生労働省から薬事法に基づく製造販売承認を得たことだ。 　国内初の再生医療実用化で、バイオ医療全体が注目されるきっかけとなった。未上場のＪ―ＴＥＣによる成果がバイオＶＢ全体の見直しにつながり、上場銘柄を再評価する流れを生んだ。 　同じ日、がん治療薬を開発するオンコセラピー・サイエンス（ＯＴＳ）も話題に上った。社外取締役の中村祐輔東京大学教授が開発した、がんワクチンに関する学会発表の内容が報じられ、同社には問い合わせが殺到。株価は翌日以降六営業日で倍以上に急騰した。 　ＯＴＳに合わせるように他の主要バイオＶＢ株もにぎわった。遺伝子治療薬などを開発するアンジェスＭＧは、九月に六百億円を割り込んだ時価総額が七百億円台を回復。肺疾患治療薬などを開発するそーせいグループの売買代金は連日で三億円を超え九月初旬の十倍程度に達した。「特定銘柄が上昇したことで、他のバイオ銘柄にも資金が流入した」（新光証券の岩田俊幸アナリスト） 　にわかに注目度が高まったバイオＶＢだが、前回ブームとの違いは投資対象が選別されていることだ。物色対象となっているのは有望な医薬品候補があることに加えて大手製薬会社との提携関係を持つ企業。アンジェスは第一三共と共同で遺伝子治療薬を開発しており、製造販売承認申請の準備を進める。 　ＯＴＳも扶桑薬品工業と抗がん剤を共同開発中で、そーせいもスイスのノバルティス社との提携が評価の対象となっている。 【表】製薬会社と提携する主な未上場ベンチャー 　社　　名（本社所在地）　　提携・共同開発相手　　開発品目など キャンバス（静岡県沼津市）　　武田薬品工業　　抗がん剤 ナノキャリア（千葉県柏市）　　日本化薬　　抗がん剤 医薬分子設計研究所（東京・文京）　　塩野義製薬　　メタボリック関連疾患 テムリック（東京・港）　　ゼリア新薬工業　　肝臓がん ペルセウスプロテオミクス（東京・目黒）　　中外製薬　　抗体医薬 ジーンテクノサイエンス（札幌市）　　科研製薬　　抗体医薬 【表】上場バイオベンチャーの時価総額と製薬会社との提携 （単位：億円、％、▲は減少。時価総額は２３日ベース） 社　名　　主な事業内容　　時価総額　　１０／１からの増減率　　新薬での主な提携先 タカラバイオ　　研究用試薬の販売開発　　８６７　　４ アンジェス　　遺伝子治療薬の開発　　７２５　　１２　　第一三共 ＯＴＳ　　がん治療薬の開発　　３４１　　３倍　　扶桑薬品工業 そーせい　　肺疾患治療薬の開発　　２８３　　１８　　ノバルティス メディシノバ　　ぜんそく治療薬の開発　　１０３　　▲１１ ＬＴＴバイオ　　医療機関経営支援　　９５　　２５ ジーエヌアイ　　肺疾患治療薬の開発　　８３　　５９ メディネット　　免疫細胞療法の開発　　７９　　▲１ トランスＧ　　遺伝子改変マウス　　３６　　４ ＰＳＳ　　遺伝子抽出・精製装置　　３４　　１０ ＤＮＡチップ　　ＤＮＡチップの開発　　３３　　１ 免疫生物研　　抗体の開発販売　　２７　　０　　アステラス製薬 エフェクター　　細胞解析装置の開発販売　　１７　　１ メディビック　　遺伝子解析支援　　１３　　▲３ 【図・写真】アンジェスＭＧは遺伝子治療薬の開発で第一三共と提携した

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日経金融新聞（古ネタ）  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月12日(土)02時05分45秒 eatkyo278114.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   バイオＶＢ選別進む――投資マネー、９割、４社に集中。2007/10/24, 日経金融新聞, 1ページ, , 553文字 　残るＶＢは投資家の関心をひき付けられない。十月に入ってからの上場バイオＶＢ十二社（今年上場の二社を除く）の合計売買代金は一日当たり約十八億円だが、うち九〇％がタカラバイオ、アンジェス、ＯＴＳ、そーせいの四社に集中する。 　開発負担が重いバイオＶＢは安定して黒字が出せるようになるまでの時間がかかる。ＰＥＲ（株価収益率）などの指標は使いにくく、開発中の医薬品の有望性で評価される。有望性を数値化して段階的に評価することは難しいため、評価が極端に分かれやすい。 　製薬大手との提携は時間と費用がかかる臨床試験負担を軽減できるほか開発後の販売ルート確保にもつながる。そのため投資家の関心は「大手との提携を持つ一部企業に集中する傾向がある」（いちよし経済研究所の山崎清一首席研究員）。 　〇五年以降途絶えていたバイオＶＢのＩＰＯは今年三月から再開された。未上場ＶＢの中には製薬大手との提携などの成果を出す企業が増加。ジャスダックの技術開発型企業向け新市場「ＮＥＯ（ネオ）」の立ち上げでバイオＶＢの活発な上場を期待する声もある。 　ただ、かつてのように厳しい吟味もなく投資を呼び込める状況ではない。収益化への道筋が見えにくい企業の上場を乱発すれば「（業績・株価の低迷が相次いだ）かつての二の舞いになりかねない」（山崎氏）。

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￥３９８０  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月10日(木)00時41分12秒 eatkyo275024.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   ラジコン流行ってるｗ ってぇ、ガセだったみたいだじぇい！ まだ、１台しか売れないぞぃ（汗）

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Re: 4531有機薬  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月 8日(火)23時53分22秒 eatkyo290027.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   > No.80[元記事へ] ここまで下げるものなんですか、はぁ・・・ > 見所・仕込み処＝有機薬――ＰＢＲ０．６倍の３００円台から中期狙い > 07/12/21 08:49 >

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月 7日(月)22時55分21秒 eatkyo290027.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   標的医薬――がん治療で躍進、低分子型で認可相次ぐ（イノベーションの潮流）2007/12/13, 日経産業新聞, 21ページ, , 2708文字 　「化学療法で固形がんがここまで治るなんて。十年前には到底思いも及ばなかった」――。乳がんの名医がここまで驚きの声をあげる変化が、がん治療で起きている。その医療革新のエンジンこそが標的医薬である。 　二〇〇三年四月、月に人類を送ったアポロ計画とほぼ同額の三千億円を投入し、ヒトの全遺伝情報を解読するヒトゲノム計画は完了した。国際共同研究プログラム「ヒトゲノム計画」の成果だ。これによって、マウスなど実験動物の生物学から類推して行われていた新薬の開発が、詳細なヒトの設計図＝ゲノムに基づいて行われるコペルニクス的転換が起きたのだ。 特許出願、４０００種以上 　市販中の医薬品は現在約二万種あるが、医薬化合物が結合するヒトの生体内の標的（たんぱく質など）は、推定三百にすぎなかった。ヒトゲノム解析の結果、病気のメカニズムが次々と明らかになり、現在では毎週、新たな疾患関連遺伝子が報告される。大手製薬企業やベンチャー企業は、医薬品の標的（創薬標的）を四千種以上、特許出願したといわれるほどだ。 　乳がんや大腸がんなどの固形がんで画期的な治療成績を示した例は、米ジェネンテックが開発した「ハーセプチン」や「アバスチン」、米イムクローン・システムズの「エルビタックス」などの抗体医薬である。抗体医薬は細胞表面の標的に結合し効果を示す古典的な薬だ。現在、世界で二十三種類の抗体医薬が商業化され、米国では百六十種類が臨床試験中だ。許認可が遅れていたわが国でもハーセプチンに続いて、〇七年にはアバスチンが発売された。 　抗体医薬は注射しか投与方法がなく、一年間の費用が数百万円以上を超える。抗体医薬の副作用は医療経済に与える影響という声さえある。 製造コスト安く 　こうした限界を打破し、幅広い疾患の治療薬として期待されているのが、低分子標的医薬だ。化学合成できるため製造コストは安く、経口投与可能。特許切れの後はジェネリック薬も商品化しやすい。標的医薬の第二世代と呼ぶべき存在だ。 　わが国でも〇二年、慢性骨髄性白血病治療薬の「グリベック」と、肺がん治療用の「イレッサ」に続き、厚生労働省はこの十月、三番目の低分子標的薬である「タルセバ」（中外製薬）に販売認可を与えた。肺がんや膵臓（すいぞう）がんの治療薬として、近く発売される予定だ。現在六品目の低分子標的薬が販売申請中で、一―二年の間に革新的な抗がん剤が医療現場で使われることになる。 　安倍前政権から動き出した臨床試験改革と未承認医薬の加速承認が追い風となり、世界の標的医薬開発から“許認可の壁”により三年は遅れた日本も欧米に追いつく体制が整いつつある。世界同時臨床開発に、国内の製薬企業や医療機関も参加。がん撲滅を目指し、抗体や低分子標的薬の実用化を今後ほぼ時差ゼロで進められるかもしれない。 　欧米では低分子医薬開発が加速している。その背景にはバイオテクノロジーとエックス線結晶解析技術の融合によりヒトの標的たんぱく質の立体構造を、続々と明らかにしつつある技術革新がある。世界中のたんぱく質の立体構造解析データを登録するプロテインデータベースは、既に四万件以上のたんぱく質のデータを蓄積した。ただ、製薬企業やベンチャー企業が独自に解析したデータはほとんど寄託されていない。 　今や医薬品候補化合物を結合させて標的たんぱく質の結晶を作り、結合した状態の立体構造を解析することもできる。コンピューターで標的たんぱく質の立体構造を再現し、バーチャルに低分子化合物が結合できるかをシミュレーションすることも製薬企業の研究所で始まっている。 　こうして選び出した医薬化合物を標的たんぱく質や標的たんぱく質を組み込んだ細胞で試験し、さらに絞り込む。今や全世界の製薬企業やベンチャーが、疲れを知らぬスクリーニングロボットを駆使して、昼夜を分かたず新薬を探索中だ。低分子標的薬という金脈に殺到しているのだ。 　〇一年に欧米で発売されたグリベックは、その先駆けだ。現在では第一選択薬として定着した。慢性骨髄性白血病患者のうち、フィラデルフィア染色体という染色体異常を持つ患者にだけ薬効がある。 臨床試験が短縮 　染色体異常の結果、一種のたんぱく質をリン酸化する酵素が過剰生産され、細胞分裂が止まらなくなり、がん化する。グリベックはこの酵素を標的に開発された阻害剤である。従来の抗がん剤（がん特異的ではなく、分裂の盛んな細胞に毒性を示す化合物）では通常八年かかる臨床試験から新薬の販売申請までを、三十二カ月で駆け抜けた。標的が明確であればあるほど、有効な患者の選択が可能となり、臨床試験の効率化が可能である証拠だ。 　また、市販後も病医院で対象患者をフィラデルフィア染色体の有無で選抜できる。分子標的薬は、患者さんごとに抗がん剤を選択する個の医療をも可能とする。実際、ハーセプチンも標的（Ｈｅｒ２）を大量に発現している乳がんの患者さんだけを対象としている。今後、多種の標的医薬とそれが結合する創薬標的の状態を鑑別できるバイオマーカーが開発できれば、究極の医療ともいえる個の医療の実現に結びつくだろう。 　万能に見える低分子標的薬だが、課題もある。最大の弱点は、がんが標的に突然変異を起こして耐性を獲得してしまうことだ。グリベックにも耐性患者が出現。ノバルティスは〇七年に「タシグナ」というグリベック耐性患者用の低分子標的医薬を欧米で商品化した。新薬開発と薬剤耐性とのいたちごっこは、単独の低分子標的薬では断ち切ることはできなかったのだ。 　耐性克服のため、複数の低分子標的薬の併用や抗体医薬との併用などが試されている。新薬開発だけでなく、それを医療現場で使いこなす知恵も一層求められている。 （日経ＢＰ社　宮田満） ポイント 特異性の確保最重要に 　低分子標的医薬開発で最も脚光を浴びているのは、たんぱく質キナーゼの阻害剤である。現在、商品化されている十種の低分子標的医薬はいずれもその阻害剤だ。 　たんぱく質キナーゼは、たんぱく質をリン酸化し、細胞に情報を伝達（シグナル伝達）することをつかさどっている酵素だ。細胞は環境から情報を受け取り、細胞分裂をしたり代謝を変えたりして環境変化に対応する。このシグナル伝達を分子レベルで調節している。 　たんぱく質キナーゼは細胞のあらゆる活動に影響を与えている。そのため、それぞれの生命活動のシグナル伝達に対応して五百種以上の種類がある。問題は構造が極めて類似しているため、他のたんぱく質キナーゼに標的医薬が結合すると副作用を生じる可能性があることだ。低分子標的医薬開発は特異性の確保が重要となる。

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月 7日(月)21時34分32秒 eatkyo290027.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   バイオ関連企業の株主数、１２社中１０社が減少、目立った成果などなく。2008/01/05, 日本経済新聞　朝刊, 14ページ, 有, 800文字 　新薬の開発や遺伝子の解析などを手掛けるバイオ関連企業の株主数が減少傾向にある。有価証券報告書などによると、上場十二社のうち十社で半年前に比べ株主数が減った。研究開発を先行させたものの目立った成果が出ていない企業や、経営上の問題を抱える企業を中心に、投資家離れが進んでいるようだ。 　株主数の減少率が最も大きかったのはエフェクター細胞研究所。二〇〇五年三月に名証セントレックスに上場したが、研究機器の販売が低迷。新薬の研究成果も乏しく経常赤字が続いている。 　〇七年三月に大証ヘラクレスに株式を公開した抗体作成の免疫生物研究所も株主数が減った。昨年十一月に〇八年三月期の単独業績を下方修正し、株価は軟調な値動きが続いている。医療機関経営支援会社を傘下に収めたことが不適当な合併だと東証に判断され、上場廃止猶予期間入りしたＬＴＴバイオファーマも株主数を減らしている。 　一方、株主数が増えたのが、アンジェスＭＧとタカラバイオの二社。タカラバイオは〇七年三月期に経常損益が黒字に転換。アンジェスは開発中の遺伝子治療薬が最終段階の臨床試験を終え、製造販売承認申請の準備中。〇七年三月の公募増資の影響もあるようだ。 【表】バイオ関連企業の株主数〓（単位％、▲は減少） 社名　　株主数（人）　　算出〓時点　　半年前比増減 エフェクター　　１０，１２８　　０７／０５　　▲１４ 免疫生物研　　５，２４８　　０７／０９　　▲１３ そーせい　　９，６０５　　０７／０９　　▲１０ ＬＴＴバイオ　　６，９７３　　０７／０９　　　▲９ トランスＧ　　１３，００５　　０７／０９　　　▲６ ＰＳＳ　　４，９０５　　０７／０６　　　▲６ ＤＮＡチップ　　４，９３８　　０７／０９　　　▲５ ＯＴＳ　　１３，６３１　　０７／０９　　　▲４ メディネット　　２２，９１６　　０７／０９　　　▲３ メディビック　　９，６６０　　０７／０６　　　▲３

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日経金融新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月 7日(月)18時51分53秒 eatkyo290027.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   今年の株式相場、専門家６９人アンケート一覧――米国株、サブプライムなお焦点。2008/01/04, 日経金融新聞, 2ページ, 有, 4177文字 前半に悪影響、年末上値試す 　今年の米国株相場は年前半に安値を付け、年末にかけて上値を試す展開を見込む声が多い。焦点となるのは引き続き、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の行方。欧米金融機関の損失や米景気への波及など不透明要因が多く、本格的な反発基調に転じるには時間を要するとみられている。 　昨年の米国株相場は三回にわたって急落局面があった。中国株急落をきっかけに世界的に株安が連鎖した二月末―三月の調整と、サブプライム問題が広がりをみせた八月と十一月の急落だ。とりわけ年後半は値動きの荒い展開が続いた。もっとも、企業業績はおおむね堅調を維持したほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げなどが相場を下支えし、ダウ工業株三十種平均は年間で上昇した。 　だが、米景気の減速が今後本格化するとの見方も少なくない。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は「『オルトＡ』など信用力の高い住宅ローンにも延滞が出始めており、事態は深刻化している」と指摘。年前半には企業業績に悪影響が広がるとみている。 　今年の株価上昇率が最も低い国・地域を聞いたところ、最も多かったのが米国だった。日本株と比べて昨年後半に株価が底堅く推移していただけに、調整余地が大きいとの見方が多い。 　「米国経済がリセッション入りすることで、先進国の株式市場は過去十年で最も憂うつな年となる」（ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツの小諸直人ファンド・マネージャー）との悲観的な声も出ている。 　一方で、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「一九九八年にＬＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネジメント）が破綻したときのように、米金融市場は混乱しても実体経済は悪影響を受けない」とみて、ダウ平均の安値は二月に付けると予想する。サブプライム問題の混乱が実体経済にどの程度広がるのかを見極めることが年前半の焦点となりそうだ。 　ダウ平均が高値を付ける時期については十二月と答えた市場関係者が約半数を占めた。株価を支える最大の要因は昨年に続き、ＦＲＢの利下げ期待。政策金利を三％台まで引き下げるとの予想が多く、金融市場の混乱は抑えられるとの見方が多い。 【表】名　前　　会社名（役職）　　日経平均（円）　　ジャスダック平均（円）　　有望銘柄・上場　　有望銘柄・新興市場 高塚　孝一　　ユナイテッド投信投資顧問〓（シニアファンドマネジャー）　　２０，０００（１２月）１４，０００（３月）　　２，５００（１２月）１，７００（３月）　　三井住友ＦＧ、豊田合、イオンディラ、ニコン、トヨタ　　エイチアイ、日本レップ、リロＨＬＤ 高橋　正信　　いちよし証券（チーフストラテジスト）　　１７，５００（１２月）１４，０００（２月）　　２，３００（１２月）１，７５０（２月）　　東レ、ガイシ、ダイキン、いすゞ、ニコン　　ミクシィ、ぐるなび、デジアーツ、ワークスＡＰ、エリアリンク 田倉　達彦　　東京海上アセットマネジメント投信〓（運用第一部長）　　１８，０００（１２月）１５，０００（８月） 竹田　憲司　　日本投信委託（調査部長）　　２０，０００（１２月）１４，５００（７月）　　２，３００（１２月）１，７５０（１月）　　ＫＤＤＩ、日電産、ガイシ、コニカミノル、大陽日酸　　アクロディア、ナカニシ、ＧＣＡ、Ｕテクノロジ、ザッパラス 田辺　孝則　　田辺経済研究所（代表）　　１７，０００（２月）１２，８００（１１月） 津坂　睦彦　　明治安田生命保険（株式運用ＧＭ）　　１８，０００（７月）１４，０００（２月）　　２，０５０（７月）１，６００（２月） 寺尾　和之　　アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン（取締役運用部長）　　１８，０００（１０月）１５，０００（２月） 遠山　洋一　　日本興亜損害保険〓（資産運用部市場運用グループ・リーダー）　　１８，０００（１０月）１４，０００（５月）　　２，２００（１２月）１，５００（６月） 鳥居　直之　　富国生命保険（株式部長）　　１９，７００（１２月）１４，２００（２月） 中井　裕幸　　東海東京調査センター（常務取締役）　　１７，０００（１２月）１４，０００（２月）　　１，９００（１２月）１，６００（２月）　　住友化、東レ、ティラド、三井物、東芝　　フェローテク、プロデュース、ＺＥＮＴＥＫ、ダイセキＳ 中島　厚志　　みずほ総合研究所（チーフエコノミスト）　　１７，５００（１２月）１４，０００（２月）　　１，９００（１２月）１，７００（２月） 野崎　雄二　　住信アセットマネジメント〓（チーフファンドマネジャー）　　１９，０００（１２月）１５，５００（３月）　　２，５００（１２月）１，７５０（３月）　　三井物、コマツ、新日鉄、デンソー、ヤマダ電 野田　和宏　　Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（取締役）　　１８，５００（６月）１４，５００（２月）　　２，０００（５月）１，６００（２月）　　三井物、ソニー、日電産、日東電、ＪＴ　　Ｕテクノロジ、サイトサポ、タケエイ 平井　秀之　　損保ジャパン・アセットマネジメント〓（取締役運用統括部長）　　１９，０００（１２月）１４，５００（５月） 平川　昇二　　ＵＢＳ証券（チーフストラテジスト）　　２２，０００（１０月）１５，５００（１月）　　　　セブン＆アイ、ヤフー、菱地所、鹿島、マキタ 平野　憲一　　立花証券（執行役員）　　１８，０００（６月）１５，０００（１２月）　　２，１００（６月）１，７００（１２月）　　アドテスト、豊田織、住友化、タダノ、ＳＵＭＣＯ　　ニューフレア、グッドマン、日本風力開発、フルヤ金属、ベルパーク 富士　壮一　　三井住友アセットマネジメント（取締役副社長）　　１９，０００（８月）１５，０００（２月） 藤戸　則弘　　三菱ＵＦＪ証券（投資情報部長）　　１８，０００（１２月）１４，０００（５月）　　２，０００（１２月）１，６００（５月）　　コマツ、スズキ、ガイシ、イビデン、菱地所　　ソネット、フルスピード、ミクシィ、プロデュース 別府　浩一郎　　スフィンクス・インベストメント・リサーチ〓（代表取締役ストラテジスト）　　１７，０００（７月）１４，８００（１月） 星出　友彦　　中央三井アセット信託銀行〓（チーフファンドマネージャー）　　２０，０００（１２月）１５，５００（２月）　　２，０００（１２月）１，７５０（１月）　　オリックス、トヨタ、デンソー、ベネッセ、東芝　　ミクシィ、ＵＢＩＣ、エヌピーシー、プロデュース、Ｍスクウェア 細井　寿人　　損害保険ジャパン（グローバル運用部長）　　１８，０００〓１５，０００ 松尾　十作　　水戸証券（投資情報部長）　　１９，０００（１２月）１４，５００（８月）　　２，０００（１２月）１，７００（８月）　　三菱ＵＦＪ、国際石開帝石、東和薬品、ＪＡＬ、五洋建　　スパークス、ＩＤＵ、ＴＲＮコーポ、ダイセキＳ 松本　貴司　　岡三証券（証券情報部長）　　１８，５００（７月）１４，０００（１月）　　１，９００（１１月）１，５００（３月）　　酉島、フォスター、日東電、日写印、みずほＦＧ　　ぐるなび、ミクシィ、ＧＣＡ、フェローテク、プロパスト 馬渕　治好　　日興コーディアル証券（国際市場分析部長）　　１９，５００（１２月）１５，０００（１月）　　１，９５０（１２月）１，６５０（２月）　　ダイキン、コマツ、東レ、セコム、国際石開帝石　　フェローテク、メイコー、インテリ、オプト、メッセージ 水野　善四郎　　丸三証券（専務取締役）　　１９，０００（１２月）１５，５００（４月）　　２，２００（１２月）１，７５０（１月）　　東レ、住友化、ガイシ、クラリオン、ＪＲ東日本　　プロデュース、フルヤ金属、スパークス、フェローテク、ＧＣＡ 薬袋　勝己　　東京海上日動火災保険（投資部次長）　　１８，５００（１２月）１５，０００（１月）　　２，２５０（１２月）１，７５０（１月） 三宅　一弘　　大和総研（チーフストラテジスト）　　１９，５００（９月）１４，０００（２月）　　２，３００（９月）１，６００（２月）　　三菱商、ダイキン、トヨタ、オリンパス、任天堂 宮崎　高志　　三菱ＵＦＪ投信（戦略運用部副部長）　　１９，０００（１２月）１５，０００（２月）　　２，３００（１２月）１，７００（２月） 宮島　秀直　　リーマン・ブラザーズ証券〓（チーフストラテジスト）　　１７，７５０（１２月）１５，０００（２月）　　　　ダイキン、ミツミ、テルモ、シマノ、日電産 元木　　宏　　ＡＩＧ投信投資顧問（常務執行役員）　　２０，２００（１０月）１４，６００（２月） 門司　総一郎　　大和住銀投信投資顧問（チーフストラテジスト）　　１７，５００（１２月）１４，５００（２月）　　１，９５０（１２月）１，６５０（２月）　　旭硝子、三井造、鹿島、エフピコ、ＮＴＮ　　ヴィレッジＶ、スターマイカ、プロシップ、レーサム、ＪＰＮ債権 矢嶋　康次　　ニッセイ基礎研究所（シニアエコノミスト）　　１８，０００（１０月）１３，０００（２月） 山本　　平　　フォルティス・アセットマネジメント（社長）　　１８，５００（９月）１４，５００（３月）　　２，４００（９月）１，７００（２月）　　ガイシ、新日鉄、ソニー、丸紅、住友不　　ＳＩ、ダイセキＳ、アルデプロ、ギガプライズ 吉野　　豊　　日興シティグループ証券〓（テクニカル・アナリスト）　　１７，５００（１２月）１３，５００（２月）　　２，２５０（１２月）１，７５０（２月）　　ソフトバンク、三井住友ＦＧ、住友化、豊田合、タムラ　　ＡＣＣＥＳＳ、ダヴィンチ、楽天、Ｄガレージ 　対象は機関投資家や証券会社の株式担当者、投資戦略を担当するストラテジストら。六十九人から有効回答を得た。日経リサーチの協力で、昨年十一月二十七日から十二月二十日までの分を集計した。回答時以降に発生した株価材料に対する判断は織り込んでいない。

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日経金融新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月 7日(月)18時51分25秒 eatkyo290027.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   今年の株式相場、専門家６９人アンケート一覧――新興有望銘柄、ネット企業、上位に。2008/01/04, 日経金融新聞, 3ページ, 有, 963文字 環境関連に関心高く 　新興株市場の有望銘柄ランキングでは、特定のサービス分野に強いインターネット企業が上位に並んだ。また太陽電池製造装置など環境関連事業を主力とする企業の注目度も高い。市場拡大を追い風に高成長への期待が高まっている。 　首位のミクシィは若者らの利用が拡大しているＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の最大手。携帯電話による利用が急速に増えて会員数の増加が続いている。二〇〇七年九月末の会員数は一年前の約二倍に拡大し千万人を超えた。携帯電話からの閲覧増による寄与もあり「広告単価の上昇余地は大きい」（中央三井アセット信託銀行）と成長持続を予想する声が目立つ。 　三位のぐるなびは飲食店情報サイトで高い集客力を誇る。サイトに登録する有料会員店舗が順調に増えている。ミクシィもぐるなびも〇七年九月中間期の業績見通しを上方修正しており、〇八年三月期通期も大幅な利益成長を見込む。 　もっとも好業績のミクシィとぐるなびを除けば、市場関係者の期待がネットに集中しているわけではない。環境関連などへの関心は去年以上に高い。 　二位の評価を受けたフェローテックは本業の半導体製造装置部品が好調なことに加え、環境銘柄としても評価を高めている。太陽電池製造装置部門を強化しており、〇七年末には韓国で現地企業との合弁会社を設立した。「ニッチ部品で高シェアを確保しており安定成長が見込める」（日興コーディアル証券）との評価があった。 　太陽電池関連ではエヌ・ピー・シーも六位に入った。同社は〇九年夏をメドに太陽電池製造装置の生産能力を二倍に増やし、太陽電池メーカーの製造ライン増強に対応する構えだ。 　四位のダイセキ環境ソリューションは土壌汚染処理を手掛ける。「社会的なニーズの高まりを背景に業績が中期的に拡大しそう」（いちよし投資顧問）という。 　ネット・環境関連以外でも市場性が評価された企業が上位に顔を出した。有料老人ホームのメッセージは六位。Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のＧＣＡホールディングスも六位となった。ＧＣＡは〇八年三月に米国の同業者と経営統合することを決めており、統合による業容拡大を評価する声があった。 【表】有望銘柄ランキング 順位　　社　名　　回答数 新興企業 １　　ミクシィ　　７ ２　　フェローテク　　６ ３　　ぐるなび　　５

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月 7日(月)17時29分55秒 eatkyo290027.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   市場関係者アンケート――投資テーマも環境関連最多。2008/01/05, 日本経済新聞　朝刊, 14ページ, , 272文字 　〇八年の株式投資の注目テーマについても約半分の十九人が「環境関連」を挙げ最多だった。七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を控え、温暖化ガス排出量削減への取り組みが本格化するなど環境関連市場が拡大するとの見方が多い。「省エネ技術などを持つ日本企業の活躍の場が広がる」（いちよし証券）との指摘もある。 　十一人が注目する「Ｍ＆Ａ（合併・買収）」が二位に入った。新興株相場の低迷で昨年はＰＢＲ（株価純資産倍率）一倍を割る銘柄が目立った。同業大手や海外企業によるＴＯＢ（株式公開買い付け）、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）が相次ぐとの見方が多い。

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月 7日(月)17時26分45秒 eatkyo290027.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   市場関係者アンケート――ＩＰＯ減少に拍車、０８年、１００社以下の見方も。2008/01/05, 日本経済新聞　朝刊, 14ページ, 有, 423文字 　二〇〇八年の新規株式公開（ＩＰＯ）社数の見通しについて三十九人（一人は無回答）に聞いたところ「百一―百二十社」が十五人と最多だった。〇七年の実績は〇六年に比べ四割弱少ない百二十一社だったが、市場関係者の多くが今年は減少傾向に拍車がかかるとみている。 　新興市場の上場企業をめぐる不祥事が頻発し、新規上場の際の監査や取引所の審査が厳しくなったことが、減少予想の背景にある。新興株相場の低迷が続けば、上場を目指す企業は想定していた金額を調達できないと判断し、上場時期を延期する動きを強める可能性もある。 　百社以下を想定する回答も全体の二割近い。百社を下回れば、マザーズなど新興三市場が整備される前の一九九八年以来の低水準となる。 　〇八年にＩＰＯが活発となる業種については、情報通信が二十二人で最も多かった。映像配信など携帯電話の高機能化に関連する企業の上場に期待する声が目立った。 　内需拡大に期待する声が目立ったサービスが二位、三位には機械が入った。

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月 7日(月)17時24分51秒 eatkyo290027.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   市場関係者アンケート、０８年注目の新興企業、環境関連など上位。2008/01/05, 日本経済新聞　朝刊, 14ページ, 有, 1441文字 　日本経済新聞社は証券アナリストや機関投資家の運用担当者ら三十九人を対象に、二〇〇八年の期待の新興企業や新規株式公開（ＩＰＯ）の見通しについて調査した。期待企業の首位は太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー。今年の新興株相場は大幅下落でスタートしたが、環境や再生医療関連など独自の技術を持つ企業の注目度は高いようだ。ＩＰＯについては二年連続の減少を見込む声が多い。 　エヌ・ピー・シーは太陽電池の最小単位の「セル」をつなぎ合わせモジュールにするのに使う配線や圧着などの装置を、一括納入できる点が強み。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「環境関連の中でも太陽電池市場の拡大は著しい。モジュール工程の製造装置で高いシェアを持ち、成長期待が高まる」と指摘する。 　二位の交流サイト運営会社、ミクシィは昨年五月に会員数が一千万人を突破。「ネット銘柄の中で勝ち組」（国内証券）との評価が固まりつつあるうえ、携帯電話向けサービスに成長余地の大きさを指摘する声が多い。 　ジャスダックが昨年秋に開設した先端技術企業向け市場のネオからは、通信ソフト開発のユビキタス、再生医療のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ・ＴＥＣ）が上位に入った。 　ユビキタスは「任天堂の携帯ゲーム機『ＤＳ』への高い依存度が、他事業の成長で下がるかどうかが注目点」（岩崎利昭・水戸証券投資情報部課長）。Ｊ・ＴＥＣは、十月に厚生労働省から製造を承認された自家培養表皮の販売が今春から本格化することに期待が集まる。 　大発会の四日、新興市場の株価指数も急落。波乱の出足となったが、市場関係者からはこの日、「日経平均につられた一時的な動き。新興市場全体では昨年秋に底入れしたのでは」（国内中堅証券）との冷静な声も聞かれた。 　〇八年の相場の先行きについては、投資家の銘柄を選別する目が厳しくなるなかで「環境関連など国策の後押しがある銘柄には安心感がある」（同）との指摘もあった。 ２００８年に期待の新興企業 〓〓　　市場のＭはマザーズ、Ｊはジャスダック、Ｈはヘラクレス、Ｎはネオ　　〓〓 順位　　企業名　　事業内容　　市場　　点数 １　　エヌ・ピー・シー　　太陽電池の製造装置　　Ｍ　　３０ ２　　ミクシィ　　ＳＮＳ　　Ｍ　　２４ ３　　プロデュース　　電子部品　　Ｊ　　１９ ４　　ザッパラス　　携帯コンテンツ　　Ｍ　　１８ ５　　ＧＣＡホールディングス　　Ｍ＆Ａの助言　　Ｍ　　１７ ６　　メッセージ　　有料老人ホーム　　Ｊ　　１５ ７　　大阪証券取引所　　デリバティブ主力　　Ｈ　　１４ ８　　ユビキタス　　ソフト開発　　Ｎ　　１２ ９　　フルヤ金属　　工業用貴金属製造　　Ｊ　　１０ １０　　ＡＣＣＥＳＳ　　携帯電話向けソフト　　Ｍ　　９ １０　　ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング　　再生医療製品　　Ｎ　　９ １０　　そーせいグループ　　創薬　　Ｍ　　９ １０　　ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス　　半導体・液晶製造請負　　Ｊ　　９ １４　　ジェーピーエヌ債権回収　　債権回収代行　　Ｈ　　８ １４　　新日本科学　　新薬開発支援　　Ｍ　　８ １６　　ナカニシ　　歯科・産業用高速回転機器　　Ｊ　　７ １６　　日本風力開発　　風力発電　　Ｍ　　７ １６　　フュートレック　　音源用ＬＳＩ設計　　Ｍ　　７ １６　　フリービット　　ネットビジネス支援　　Ｍ　　７ １６　　ワークスアプリケーションズ　　業務用ソフト　　Ｊ　　７

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日経金融新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2008年 1月 4日(金)14時40分53秒 eatkyo382233.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   日証協、ジャスダック株売却へ、大証「採算」「組織」に課題――統合効果は未知数。2007/12/28, 日経金融新聞, 3ページ, 有, 860文字 　日本証券業協会は二十七日、保有するジャスダック証券取引所株式の売却先を大阪証券取引所に絞って交渉に入る方針を決めた。買い手の大証にとっては新興市場強化につながる一歩だが、採算と組織の両面で不透明要因も残る。ジャスダックは業績が低迷しており、買収条件によっては経営の足を引っ張る可能性がある。 　この日の大証株は、前日比九千円高の五十三万五千円で取引を終了した。個人投資家中心の買い注文が集まり一時は五十五万八千円まで上げたが、大引けにかけて上げ幅を縮小。市場では「統合による収益への貢献度が不透明で、積極的な買いが入りにくくなった」（大手証券）との指摘が多い。 低迷する業績 　こうした見方の背景にあるのが、ジャスダックの業績低迷だ。二〇〇八年三月期の営業損益は四億円の赤字を見込む。大証にとって、単純に株式を買収して傘下に収めるだけでは減益要因。株取引に応じて証券会社が支払う手数料「場口銭」は大証などに比べ七―十倍に達する、にもかかわらずだ。 　大証はコスト削減策として、ジャスダックに売買システムの統合を提案している。現在はジャスダックが自主開発しているシステムを大証の既存システムに一本化すれば、数十億円規模のコスト削減効果が見込めるという。ただジャスダックはシステム統合に難色を示している。新興市場の売買高が回復するかどうかも不透明だ。 意思疎通を懸念 　組織運営上の課題も見逃せない。ジャスダックは東京に本社を置き、従業員数は約百七十人で大証の約八割に相当する。ある証券関係者は「拙速な買収で内部の意思疎通がうまくいかず、売買システムの不具合につながる心配がある」と漏らす。 　そうしたリスクを勘案してか、今後の交渉には大証も慎重姿勢を崩していない。大証内には「企業価値向上への条件が折り合わなければ、破談の可能性も残っている」（幹部）との声もある。「状況等を十分にお伺いした上で、（中略）対応してまいりたい」。日証協の方針決定を受けて大証が発表したコメントには、交渉にあたって条件を十分に吟味したいという思惑がにじむ。

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