株１１掲示板（成長株・割安株）

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日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2008年 1月 4日(金)12時53分47秒 eatkyo382233.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

ジャスダック株、大証買収交渉、システム統合焦点、デリバティブと２本柱に。2007/12/28, 日本経済新聞　地方経済面 (京都・滋賀), 45ページ, , 620文字　日本証券業協会は二十七日、保有するジャスダック証券取引所株を大阪証券取引所に売却する交渉を始める方針を決めた。今後は売買システムの扱いや買収金額などが焦点になる。大証は新興市場と金融派生商品（デリバティブ）の二本柱を強化することで取引所間競争を生き残る戦略だ。　大証は過半数の株式を取得してジャスダックを子会社にしたい考え。しかし、日証協は売却比率をまだ明らかにしていない。ジャスダックが大証の売買システムを活用すれば経営効率化が期待できるが、ジャスダックの抵抗も予想される。早期に合意できるかどうかは不透明な要因も残る。　大証は今春に策定した中期計画で、新興企業向け市場とデリバティブを今後の成長戦略の二本柱として掲げた。デリバティブについては一定の成果が出ている。日経平均先物やミニ日経平均先物の売買が膨らみ、〇九年の目標だった年間一億枚の売買高を突破した。　一方、新興市場ヘラクレスは市況の振れが大きいことが懸念材料。上場を目指す企業が東京証券取引所傘下のマザーズに流れていることへの危機感も強い。ヘラクレスとジャスダックが統合すれば、上場銘柄数は六―七倍に膨らみ、投資家からの売買手数料や上場会社からの上場手数料収入の拡大が期待できる。　大証は自らがヘラクレスに上場しており、投資家の評価にさらされる立場にもある。このため、同社内には「企業価値向上のための条件が折り合わなければ破談の可能性も残っている」（幹部）との声も出ている。

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2008年 1月 4日(金)12時52分24秒 eatkyo382233.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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日証協、ジャスダック株、大証に売却方針決定、ヘラクレスと統合視野。2007/12/27, 日本経済新聞　夕刊, 1ページ, 有, 617文字　日本証券業協会は二十七日、新興株式市場の再編問題を巡り、傘下のジャスダック証券取引所の株式を大阪証券取引所に売却する交渉を始める方針を正式に決めた。大証の新興市場「ヘラクレス」との統合を視野に入れており、年明けにも大証と本格的な協議を始めたい考え。統合による市場運営の効率化を通じ、売買の活性化を目指す。　証券業界の団体である日証協は二十七日午前に特別委員会を開き、ジャスダック証取のあり方について、大証との統合、単独で存続の二案を協議。委員会終了後、日証協の安東俊夫会長は「特別委の総意を受け、大証との間でジャスダック証取株式の売却について協議を進めることになった」とのコメントを発表した。　日証協はジャスダック証券取引所の株式を七二・六％保有している。大証に売却する株式数や金額、ジャスダックとヘラクレスの新興二市場の統合に向けた道筋は、年明けにも始める大証側との交渉の中で詰める。　これまでの日証協の議論では、ジャスダックの統合相手に東証を推す意見や、ジャスダック自身が主張する単独存続を支持する声も一部にあった。ただ日本の資本市場の競争力を強化するためには、乱立している新興市場の統合を進める必要があるとの認識で一致。最終的に大証との市場統合を視野に入れた株式売却が望ましいとの意見でまとまった。　ジャスダックの今年の売買代金は二十六日までの累計で十兆九千六百六十九億円にとどまり、昨年一年間の四七％の水準に落ち込んでいる。

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2008年 1月 4日(金)12時34分18秒 eatkyo382233.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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失速する株式大量公開（下）「質」の向上が急務――新たなＩＰＯモデル模索へ。2007/12/28, 日本経済新聞　朝刊, 14ページ, 有, 1598文字　「上場前の機関投資家の反応は上々だったのだが……」。二十一日にジャスダック証券取引所の新市場ＮＥＯ（ネオ）に上場した再生医療のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ・ＴＥＣ）の小沢洋介社長。　厚生労働省が承認済みの製品を持って上場する初のバイオベンチャーとして注目されたが、初値は公募・売り出し価格を二割下回った。　Ｊ・ＴＥＣは今年十月、厚労省から重症やけどの患者向け培養皮膚の製造販売承認を得た。本格的な販売は来年以降。皮膚以外の製品化にも資金が必要で、単独経常損益は少なくとも二〇一〇年三月期まで赤字の見通しだ。「事業として黒字になるのか」。上場記者会見では小沢社長に厳しい質問が飛んだ。収益化に時間　臨床試験に多額の資金がかかり収益化の道のりが長いバイオ事業は、新興株市場の主流を占める、収益化が比較的容易なインターネット事業の対極にある。〇二年以降、製薬会社との提携などを将来性の根拠に多くのバイオベンチャーが新興市場に上場したが、もくろみ通りに事業が進まず株価は低迷。投資家の“赤字アレルギー”を生む一因となった。　Ｊ・ＴＥＣの製品化を可能にしたのが未上場株投資。設立初期には眼科機器メーカーのニデック（愛知県蒲郡市）や富山化学工業など事業会社から、その後はベンチャーキャピタル（ＶＣ）から累計で約六十億円を調達した。これは上場時の公募増資で調達した資金の二倍に相当する。上場をなし遂げた企業なのに、事業リスクの大きさに対する抵抗感から資金のパイプが広がらない。ここに新興株市場が抱える課題がある。　一方で未上場の段階での投資にも問題がある。経済産業省の外郭団体の調査から推計すると、国内ＶＣの一社当たり投資額は約八千万円。米国の十億円、欧州の四億五千万円との差は大きい。　大量公開を前提に資金を薄く広く投じ、回収できないリスクを極力抑える戦略を取ってきたのが一因だ。投資資金は上場による回収が見込みやすいネットや外食関連に集中しがちだ。拙速上場戒める　経産省の私的研究会は先月、ベンチャー企業の資金調達に関する報告をまとめ、ＶＣは「（投資先に）拙速な上場を求めることは慎むべき」と戒めた。事業基盤が未熟な企業が上場し投資家の信頼を損ねるのは、取引所や証券会社だけの責任ではない。　新興市場ではネット株取引の普及やＩＰＯ相場の活況で個人投資家の比率が急上昇。ジャスダックでは昨年、委託取引の八割弱に達した。だがそれは「価格形成がゆがみがちで市場の厚みを欠く」（野村資本市場研究所の大崎貞和研究主幹）側面も生んだ。　事業モデルが身近で将来の収益が読みやすいＩＰＯ企業が多いのは、市場の主役が個人であることと無関係でない。だからこそ事業の専門性が高く失敗のリスクも大きいが、成功すれば世界的な需要が見込める、技術系企業については、資金供給役として機関投資家の存在が欠かせない。　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの太田忠マネジングディレクターは「投資したい会社は年二十社。ＩＰＯは五十社あれば十分」と厳しい。機関投資家の側から見れば、市場での流動性など投資に必要な“形式要件”以前の問題として、そもそも投資に値する企業が少ないと映る。　〇〇年以降の大量公開は「数」の面で大きな成果をもたらし、新興株市場の拡大に貢献した。だが大量公開の失速が避けられないだけに、今後は「質」の向上が重要なテーマになる。　それには上場審査の厳格化や不祥事企業の市場退出ルールの徹底といった規制強化だけでは不十分。海外に目を転じると、米ナスダックの上場企業は約一割が、英ロンドン証券取引所の「ＡＩＭ」では二割弱が外国企業だ。技術の将来性を見極め、リスクマネーを提供する幅広い投資家を備えることが、競争力向上には不可欠だろう。　この連載は長岡良幸、伊藤正倫、宮本英威、鈴木健二朗、関根晋作が担当しました。

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2008年 1月 4日(金)12時32分49秒 eatkyo382233.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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失速する株式大量公開（中）崩れた「２０００年モデル」。2007/12/27, 日本経済新聞　朝刊, 14ページ, 有, 1525文字不信感増幅、離れる個人投資家　「誰もセントレックスの上場企業に投資しなくなるのでは」。証券取引等監視委員会が名古屋証券取引所への行政処分を金融庁に勧告するとの報道に、あるファンドマネジャーはつぶやいた。　実際の処分はこれからで、監視委が上場審査の甘さを問題視した企業名は不明だが、上場後の業績下方修正などで、株価が低迷する企業はセントレックスに多い。　代表例はエフェクター細胞研究所だ。主幹事証券をライブドア証券（現かざか証券）に変更、監査法人も交代させて上場にこぎつけた。しかし、株価は一度も公募価格を上回ったことがない。上場環境変わる　二〇〇〇年前後の新興市場の整備を契機に、ベンチャーの上場環境は大きく変わった。取引所だけでなく、主幹事証券や監査法人などが競合することで上場の門が広がり、一握りの大企業しかできなかった成長資金の市場調達が可能になる。ベンチャー企業はこぞって上場準備に動いた。　だが、この「二〇〇〇年モデル」は大量公開を支えたものの、もはや崩れた。市場や主幹事の競争は水が低きに流れるように実質的な上場基準を下げ、投資家の不信感を増幅させてしまった。　「二〇〇〇年モデル」による大量公開はインターネットの普及効果も大きかった。　「今、契約するならこの場で一千万円出しましょう」。一九九〇年代末、ネットベンチャーにはベンチャーキャピタル（ＶＣ）が入れ替わり訪問し、出資を申し出た。　米国のネット株高にあおられるように、日本でもネット企業が続々と誕生。ＶＣは相次ぎ大型ファンドを設立した。ソフトバンク・インベストメント（現ＳＢＩインベストメント）は〇〇年三月、当時としては過去最大級となる千五百五億円のネット特化型ファンドを設立。投網をかけるように資金を振り向けた。　会社設立から上場までの平均年数は〇〇年の二十二年七カ月が、その後〇六年には十七年十一カ月まで短縮した。新興市場の整備で規模が小さい会社も上場できるようになれば、ＶＣは投資回収が容易となり、投資収益率を高められる。　資金の急速な流入はバブルを生む。ネット株バブルの崩壊で日経ジャスダック平均株価は〇三年にかけて三分の一に低下した。新規上場社数も〇〇年がピークだったが、それでも大量公開は続いた。支えたのはネット株取引の拡大だ。ネット取引拡大　ブロードバンド（高速大容量）通信の普及を追い風に、売買手数料の安いネット証券が口座数を伸ばした。日本証券業協会によると、ネット取引の口座数は〇〇年三月末の七十四万から〇六年三月末には一千万に拡大した。低金利時代が長引き、有利な運用先を求める個人マネーが新興株市場に流れ込んだ。　象徴はＩＰＯ（新規株式公開）株ブーム。投機性の高い新規上場時の株式売買だ。公募価格で購入し、上場初値で売却した場合の投資収益率は〇四年、〇五年と平均で二倍を超えた。　そして〇六年一月のライブドア・ショックで新興株相場は急落。多くの個人投資家が市場を離れた。〇七年に初値が公募価格を割りこんだのは二十九社と四分の一に及ぶ。投機性の強い個人資金は新興株から海外の新興国株、あるいは外国為替証拠金取引（ＦＸ）などに向かい始めた。　最大手のジャフコをはじめＶＣは育成次第で高成長が見込める若い企業への投資から、収益基盤が整った企業の発掘で確実な投資回収をめざすスタイルに方向転換した。「二〇〇〇年モデル」はもはや力を失った。　新興市場の整備が進んだのは、大企業がバブル崩壊の傷跡を抱え、規制緩和などによる新産業育成に期待がかけられたことが背景にある。その後の大量公開は、そうした期待感が盛り上がりすぎたことで生まれた「時代のあだ花」だったのかもしれない。

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2008年 1月 4日(金)12時31分30秒 eatkyo382233.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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失速する株式大量公開（上）きしむインフラ――上場予備軍、監査後回し。2007/12/26, 日本経済新聞　朝刊, 16ページ, 有, 1355文字審査厳格化の影響大きく　株式の新規公開（ＩＰＯ）が急減し、二〇〇七年は百二十一社と前年を四割弱下回る予定だ。上場ペースの失速は一年で終わらず、〇〇年前後の新興株市場の整備が後押しした大量公開時代に幕が引かれた可能性が大きい。背後で何が起きているのか、中心舞台である新興株市場がどう変わるのかを探った。　「御社の会計監査人を辞めることになりました」。〇七年にかけて上場を準備していた東京・新宿にあるソフト開発会社。財務担当者は新日本監査法人からの通告に言葉を失った。足りない人手　企業が上場するには、会計監査を担当する監査法人から最低でも過去二年分の監査証明をもらう必要がある。辞任を受け入れれば、上場計画を修正せざるを得ない。理由を尋ねたところ「人繰りがきつく未上場企業の監査に手が回らない」との回答だった。　監査法人の姿勢が大きく変化している。事業の拡大を狙って上場予備軍の獲得に積極的だったみすず監査法人（旧中央青山監査法人）が〇七年七月末に解散。〇八年からは金融商品取引法に基づく内部統制ルールの導入が控え、監査法人は既に上場している企業の体制整備に会計士などを優先して配置し始めた。　手間がかかるうえ単価の安い未上場企業の監査は自然と後回しになる。監査法人の経営の視点に立てば理にかなった行動だとしても、上場を目指す企業には逆風だ。　今年、東証マザーズに上場したある製造会社。上場前から取引先の約二百社を担当者が回り、同社が確認書の作成を依頼した。その内容は「当社は反社会的勢力とは一切かかわりがないことを誓約します」。　東証は反社会的勢力の徹底的な排除を要求している。同社は契約を交わす際に、すべての取引先企業から確認書を取ることで対応した。東証はこれまで上場申請企業が調査会社を活用した確認作業などをすれば上場を認めていたもよう。今回も具体的な指示があったわけではないが、反社会的勢力と関係を持たないことを明確にするため、同社は取引先に直接、確認を求めることにした。　「ここまでやらなくてはいけない時代なのか」。上場準備の作業をした財務担当者は驚く。　人手不足でベンチャー企業の監査に手が回りにくくなった監査法人。ライブドア事件などを受けて始まった上場審査の厳格化。大公開時代を支えてきた市場インフラがきしみ始めている。来年は１００社前後　「もう日本では商売できない」。五月、ＩＰＯ証券（東京・千代田）の黒田喜久社長は国内業務からの撤退を決意した。　社名の通り、新規上場の際の公開引き受けに特化した証券会社として〇三年に設立。その後、二十三件の幹事団に参加。五月には札証アンビシャスに上場した日本テクノ・ラボの主幹事をつとめたが、事業を韓国の新興市場への上場あっせんに切り替えた。　「上場コストが上がっている国内市場への上場には企業にとって利点がない」と黒田社長。同社以外にも新たにＩＰＯに取り組んだ証券会社は多いが、ここにきて業務を縮小し始めた。　成長資金の調達、知名度の向上、人材確保などの効果を期待し、ベンチャー企業の上場意欲は依然として根強い。だが、そのハードルは高くなるばかり。日興シティグループ証券エクイティ本部の葭村和馬ディレクターは「〇八年のＩＰＯは百社前後になりそう」と予想する。

日経金融新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2008年 1月 4日(金)12時11分40秒 eatkyo318140.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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バイオＶＢ、上場検討９割、投資家の視線厳しく――本社調査、マザーズに希望集中。2007/12/25, 日経金融新聞, 1ページ, 有, 1507文字　日本経済新聞は未上場の主要バイオベンチャー（ＶＢ）に株式の上場計画などに関するアンケート調査を実施した。バイオ事業は多額の研究開発費が発生することから、回答企業の九割が上場を計画・検討していると回答。上場先としては東証マザーズを目指す企業が多い。バイオＶＢの上場誘致を進めるジャスダック証券取引所の新市場「ＮＥＯ（ネオ）」については、売買動向など今後の実績を見極めたいとする声が目立った。（村上徒紀郎）　未上場のバイオベンチャー七十三社に十一月にアンケートを送付。四十三社から回答を得た。ネオの取引が同月に始まったことを受け、ネオへの関心を中心に株式市場への上場意欲などを聞いた。上場計画を「未定」としたのは回答企業の七％にとどまり、九三％が何らかの形で上場を計画・検討するとしている。ネオ最優先１２％　上場先の希望ではネオを最優先に考える企業は回答企業の一二％にとどまった。ネオと他市場を並行して検討する企業を合わせても二〇％にはとどかず、七〇％超が既存の新興市場を優先して検討すると回答。既存市場を優先する企業の中にはネオは考えないという企業も一社あった。　積極的にネオを目指さない理由としては、「ネオに関する情報が少ない」（再生医療系）、「売買代金などの実績を見極めたい」（創薬系）との声が目立つ。　上場意欲はあるがネオの優先順位が低い企業に目指す市場（複数回答）を聞いたところ、マザーズが三十一社で大証ヘラクレスの十社を引き離した。知名度のほか「東証一、二部にステップアップしやすい」（創薬系ベンチャー）というイメージが理由になっている。マザーズとネオを並行して検討する企業を合わせると、上場意欲がある企業の八五％にあたる三十四社がマザーズを上場先として検討している。　企業側の上場意欲は高いが、足元業績が赤字であることが多いバイオＶＢに対する投資家の視線は厳しい。二十一日にネオに上場した再生医療のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ・ＴＥＣ）の初値は公募・売り出し価格（十二万円）を二〇％下回る九万六千円。その後もじりじりと値を下げて終値は七万八千八百円だった。　同社は二〇〇八年三月期の単独経常損益が十一億円の赤字見通し。重症やけど治療用の表皮で厚生労働省の製造販売承認を取得。具体的製品を持って上場した国内発のバイオＶＢだが、赤字見通しが株価の重しとなった。新規株式公開（ＩＰＯ）相場に影響を与える個人投資家は赤字企業に対する投資には慎重だ。赤字企業は９割　アンケートで直近決算期の経常損益を回答したのは三十八社で、九割の三十四社が赤字だった。今後も赤字のまま上場を目指すバイオＶＢは多いとみられるが、赤字企業の株価低迷が続けば上場審査がより厳格になり上場できない企業が増える可能性がある。　アンケートでは自社の開発テーマで最も段階が進んでいるものの進ちょく状況も聞いた。最も多かったのは動物で安全性を確かめる前臨床試験の段階で十七社。基礎研究段階との回答も七社に達した。臨床試験に達していない開発初期の企業が多いことがうかがえる。【表】アンケートに回答したバイオ企業４３社の全体像経常損益　　赤　字　　３４社　　黒　字　　４社　　無回答　　５社業　種　　創薬系　　２４社　　再生医療　　７社　　免疫細胞療法　　２社　　その他　　８社　　無回答　　２社開発の進ちょく状況　　基礎研究　　７社　　動物での試験　　１７社　　安全性を調べる第１段階の治験　　５社　　有効性を調べる第２段階の治験　　５社　　最終段階の治験　　１社　　製品として販売　　１社　　無回答　　７社

効き目重視の人

投稿者：マンゴー投稿日：2008年 1月 3日(木)23時29分35秒 eatkyo318140.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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昨年来のヒット商品。ハウス　ウコンの力・・・これが効かなくなった人への朗報！それは、明治製菓　マカの元気なのだ！ぼくが、試しに飲んだところ、気持ち悪くなるくらい、むっ○りモコ○コでした・・・おじさん！どうですか！（どっちも２００円ナリ）写真

むげんプチプチ

投稿者：マンゴー投稿日：2008年 1月 3日(木)23時23分25秒 eatkyo318140.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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ゆうこりんも書いてたヒット商品！バンダイ　むげんプチプチとはこれだ！価格は、８１９円程度。コンビニでも買える！

０８年はじめ

投稿者：マンゴー投稿日：2008年 1月 3日(木)20時28分30秒 eatkyo318140.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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新年明けましておめでとうございます！今年のテーマは株です！もう、頑張るしかありません！　今年こそ、株頑張ろう！！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊マイブログ「株」 http://star.ap.teacup.com/mango01410/ 株１～株２３掲示板の繁栄のため、マイブログの応援クリックにご協力くださいませ。マイブログのバナー↓を、１日平均３人様にクリックいただけますと、ブログランキング１００番くらいになります。

あけおめりんこですo(^-^)o

投稿者：マンゴー投稿日：2008年 1月 3日(木)18時39分6秒 eatkyo318140.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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写真

昭和電線ＨＬＤ(5805)

投稿者：裏銘柄投稿日：2008年 1月 3日(木)05時45分15秒 p5155-ipbfp602sizuokaden.shizuoka.ocn.ne.jp

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エネルギーシステム事業の電力ケーブルを中心に収益が改善。世界的なインフラ整備で電線ケーブルや発電機用銅線需要、光ファイバーの需要は続くとみられる。東芝系の電線専業かと思うと免震装置なども手掛けていたりもする。

2007年度

投稿者：泣いた人も、笑った人も投稿日：2007年12月29日(土)01時11分7秒 ppp4476.hakata09.bbiq.jp

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お疲れ様でした！！いやぁ、波乱相場の年でしたね。気持ち切り替えて＾0＾/ 2008年はセレブをテーマにガッツリいっちゃいますよー。　　　　　http://ameblo.jp/dt-celeb/ 　　　セレブトレーダーの為のブログです！

今日の東京市場は上値を試す展開となりそうだ!!!.週末の米国市場は大幅続伸となった。シンガポール政府系ファンドのテマセッ

投稿者：大軍師、聖徳太子投稿日：2007年12月25日(火)09時36分56秒 cmu02a47.cncm.ne.jp

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今日の東京市場は上値を試す展開となりそうだ!!!.週末の米国市場は大幅続伸となった。シンガポール政府系ファンドのテマセックによるメリルへの出資の報道が好感された。また、発表された経済指標では11月個人消費が市場予想を上回ったことや、12月のミシガン大学消費者信頼感指数が堅調だったことも買い安心感を強めた。短縮取引となった昨晩の米国市場は続伸。アルコアが一部事業の売却を発表したほか、メリルが中小企業向け金融事業の大半を売却すると発表したことが好感された。信用収縮懸念の後退などから金融株中心に買いが入ったことや、ハイテク株も全般堅調で、ナスダックは約2か月半ぶりの5日続伸。シカゴ日経先物は先週末の大証日中終値に比べ365円高い15685円で終了した。それを受けて、今日の東京市場は買い先行のスタートとなりそうだ。ボリューム面では盛り上がりに欠ける展開が想定されるが、大納会にかけては「棹尾の一振」が期待できそう。 ===================================================================== 写真を、クリックすれば、拡大するタイプ有り。（無料掲示板）http://8914.teacup.com/yamatotakerunomikoto/bbs 　　　＝＝＝”虎穴に、いらずんば、虎子を、獲ず!!!。”＝＝＝ ======================================================================= 今日の株式見通し――上値を試す展開

http://8914.teacup.com/yamatotakerunomikoto/bbs

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)20時58分25秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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新型万能細胞、研究費１０億円増、予算案復活折衝、総額２２億円に。2007/12/23, , 日本経済新聞　朝刊, 34ページ, 　, 382文字　二〇〇八年度政府予算案の閣僚復活折衝で二十二日、京都大学の山中伸弥教授が世界で初めて作製した新型万能細胞「ｉＰＳ細胞」研究に十億円の積み増しが認められた。来年度の研究費は二十二億円となった。文部科学省は今後五年間で百億円以上を投入、基礎研究から臨床応用までを支援する。渡海紀三朗文科相は折衝後の会見で「ｉＰＳ細胞の研究で日本が最先端を走り続ける。世界の人々が幸せになるような治療法の開発につなげていきたい」と述べた。　文科省による今年度のｉＰＳ細胞関連研究費は約二億七千万円。山中教授が人の皮膚からｉＰＳ細胞を作製したと発表してからわずか一カ月で異例の大幅増額となった。　二十日に内示された財務省原案で十億円だった文科省の「再生医療の実現化プロジェクト」は復活折衝で倍増の二十億円が認められた。文科省では増額分の十億円をｉＰＳ細胞を使う治療法の研究などに充てる。

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)20時53分25秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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「新万能細胞」京大に研究拠点、関西、医療３極体制に、「再生」強み、問われる連携。2007/12/21, , 日本経済新聞　地方経済面 (京都・滋賀), 45ページ, 有, 1325文字　「新万能細胞」の全国的な研究拠点が京都大学に設置されることで、関西のバイオ・医療研究は三極体制となる。再生医療の産業化を目指す「神戸医療産業都市」、創薬拠点を狙う大阪府北部の「彩都（国際文化公園都市）」に、再生医療に強い京大拠点が加わる強みをどう生かすか。研究機関や関連企業の集積をさらに加速する上でも、各地域が一段と連携することが求められている。（テクノロジー面参照）ＶＢ集積に期待　京大に設置が決まったのは新万能細胞（ｉＰＳ細胞）研究センターで、文部科学省が、全国の専門家らが組織する研究ネットワークの中核拠点として支援する。ネットワーク組織も立ち上げ、再生医療の基礎研究者だけでなく、がんや遺伝病などを専門とする第一線の臨床研究者らが集う仕組みを整えていく。　京大にはすでに世界に知られる再生医科学研究所もある。だが新たに全国から優れた研究者らが参加できる枠組みが整うことから、再生医療研究の中心地としての知名度や研究開発力が向上するのは間違いない。実用化には大学での研究だけでは力不足とみられ、大手製薬企業やバイオ・医療関連のベンチャー企業などの集積に弾みがつく可能性もある。　関西ではこれまで神戸医療産業都市や彩都がバイオ・医療関連の企業、研究機関の集積に取り組んできた。京大のｉＰＳ細胞研究センターが各地の研究者同士の連携で実用化を加速するというユニークな研究体制を打ち出したことで、隣接する集積地間の相互の交流も動き出しそうだ。人材交流や受託　ポートアイランド二期地区で一九九九年に事業を開始した神戸医療産業都市は、これまでも京大の再生医科学研究所で生まれた多くの研究の臨床応用を手掛けてきた。先端医療振興財団（神戸市）の理事長を井村裕夫京大元学長が務めるなど京大との人材の交流も活発だ。　理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の誘致に成功し二〇〇二年に稼働するなど、十一の研究関連施設が集積。進出企業数も現在百十五社と国内最大級の医療産業集積地に成長した。特徴とする「臨床への橋渡し研究」の中で再生医療は主要テーマの一つなだけに、神戸市は「相乗効果が期待でき大歓迎」（医療産業都市構想推進室）。京大との人材交流や臨床応用の受託などの機会が格段に増え、連携が大きく発展する好機と位置付けるなど、意欲的だ。　大阪北部で創薬拠点づくりを進める「彩都」にも影響が大きそうだ。京都や神戸が培う医療技術は、彩都が強みとする医薬品開発にも役立つ。　大阪大学や国立循環器病センターが近隣に立地し、阪大発ベンチャーのアンジェスＭＧを筆頭にバイオベンチャーの進出機運が高まっていた。京大のｉＰＳ細胞研究センターを核とした集積が進めば、効き目の高い新薬を開発できる可能性が広がるだけに、バイオベンチャーの立地に弾みがつくと期待を寄せる。　万能細胞は体のあらゆる組織などに育つ可能性のある細胞。けがや病気で傷んだ臓器を元通りに治す再生医療の切り札とされる。従来は受精卵を壊して作るため倫理上の問題が避けられなかった。京大の山中伸弥教授が人の皮膚から万能細胞の一種の作製に成功し、医療応用が現実味を帯びてきた。世界中で研究競争が過熱している。

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)20時29分38秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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万能細胞、難題抱え船出、京大の「ｉＰＳ」実用化へ――技術、臨床、体制。2007/12/17, , 日本経済新聞　朝刊, 19ページ, 有, 1880文字　京都大学の山中伸弥教授が人の皮膚から作製することに世界で初めて成功した新しい万能細胞「ｉＰＳ細胞」は、国が研究強化に乗り出すなど実用化に向け動き始めた。神経や臓器など体のあらゆる細胞・組織に成長する能力を持ち、再生医療の本命に浮上したが、今後、技術的な問題の解決や臨床応用への体制づくりなどが必要になるほか、日本としての戦略も問われる。医療の現場に役立てるまでの課題を探った。技術　「がん化」防止不可欠　技術的に求められているのが、がん化を防ぐ手法の開発だ。ｉＰＳ細胞は当初、「Ｍｙｃ」というがん遺伝子を含めた四種類の遺伝子を、ウイルスを使って組み込んで作った。がん遺伝子もウイルスも、がんを引き起こす恐れがある。　山中教授らはＭｙｃを除いた三種類だけでもｉＰＳ細胞を作れる技術を開発した。ただ、作製効率が落ちるので、さらに改善を進める。　一方、ウイルスはレトロウイルスというタイプを使っているが、別のものに代替する研究を始めている。候補はセンダイウイルスやアデノウイルスと呼ばれるタイプで、いずれも細胞の核内に入り込まないため、がんの懸念が少ないという。　ただ、これらのウイルスは「免疫反応を引き起こしやすい欠点も持つ」と花園豊・自治医科大学教授は指摘。自分の細胞から作った組織などを移植しても、拒絶反応が起こる可能性がある。　レトロウイルスでも狙った個所にだけ入り込むようにすれば、危険性を回避できるかもしれないという意見もある。　ウイルスではなく低分子化合物を使う研究も京大の物質―細胞統合システム拠点で始まった。拠点長の中辻憲夫教授は「実現できれば大きなステップになる」と期待する。臨床　費用と時間問題「バンク」構想も　実際の治療につなげる臨床応用はまだこれからだ。　マウスの実験で、慶応大学の岡野栄之教授が脊髄（せきずい）損傷をｉＰＳ細胞で治療するなど成果が出始めている。ただマウスの成果をそのまま人には応用できない。　サルなど霊長類で成果が出て、初めて人への応用が視野に入ってくる。これまで万能細胞研究は胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）が主流だったが、「ｉＰＳはＥＳ細胞に似た細胞という段階で、どこまで同じなのか検証する必要がある」と岡野教授も話す。　治療対象の病気も今後見極めが必要だ。比較的早めの臨床応用が期待されているのが糖尿病やパーキンソン病など。特定の物質を分泌させる細胞を作って移植すれば、症状の改善が見込めるからだ。　これに対し、脳卒中や脊髄損傷などは現時点ではハードルが高いという見方もある。「どの病気がｉＰＳ治療に向いているかはっきりさせずに期待感をあおるのは患者にもよくない」と慶応大の須田年生教授は指摘する。　また臨床応用には費用と時間もかかる。患者からその都度ｉＰＳを作ろうとすると、高コストなうえ、治療まで半年以上待つことになる見通し。このため、あらかじめ数百種類のｉＰＳ細胞を用意しておくバンクを作り、必要な時にすぐ使えるようにする構想を山中教授は提案している。体制　研究者集め拠点　国は具体策急ぐ　研究体制づくりでは、文部科学省が支援策の具体化を急いでいる。ｉＰＳ細胞から狙った細胞を安定的に作るなど基礎研究の強化に向け、来春にも新たな研究拠点の整備に着手する。京大が全国の万能細胞研究者が集まる研究施設を新設し、十年間で二百億円以上を投じる計画を打ち出しており、二十日に開かれる文科省の委員会が具体策を固める見通し。　新施設の完成は二年後になる見通しで、当面は「他の研究機関の実験スペースを借りたり、既存設備を改修するなどして早急な立ち上げを優先する」（文科省幹部）構えだ。　新拠点では特許など知的財産管理の専門家も配し、研究者を後押しする。文科省や京大は、研究者の知財を研究組合などに集約し、その中では新技術を簡単な手続きで利用できる体制も整える考えだ。　国の総合科学技術会議も、臨床研究などへスムーズに橋渡しできるよう来年初めに作業部会を設置して長期の戦略作りに乗り出す。　日本では新薬の実用化が欧米よりも遅れる問題が指摘されてきた。内閣府は「日本が世界をリードするｉＰＳ細胞では、従来の二の舞はしない」（丸山剛司政策統括官）と強調する。来年夏までに方向性を決め、厚生労働省に臨床指針作りを指示する予定だ。【表】国が検討中のｉＰＳ細胞研究の主な支援策 ○新研究拠点を京大を中心に設置 ○臨床研究も含めた多額の研究費を支出 ○研究者の支援スタッフを準備 ○知的財産の利用を効率化する仕組み ○医療現場での応用に向けた指針作り

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)20時28分22秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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万能細胞、難題抱え船出――試される「バイオ立国」、予算配分・審査など解決迫る。2007/12/17, , 日本経済新聞　朝刊, 19ページ, , 1265文字　新型万能細胞「ｉＰＳ細胞」の成果を受け、福田康夫首相が研究支援のあり方を早急に検討するよう指示。渡海紀三朗・文部科学相も「全面支援する」と述べ、国をあげての支援体制構築が動き出した。しかし「問題はむしろこれからだ」と医療・バイオ分野の主要企業が加盟する日本バイオ産業人会議の歌田勝弘世話人代表（味の素特別顧問）は指摘する。　同代表は二〇〇二年に発足した、首相が主宰するバイオテクノロジー（ＢＴ）戦略会議の仕掛け人。同会議はバイオを医療、農業、環境分野などに役立て国際競争力を高める方策を「ＢＴ戦略大綱」にまとめたが、その後の国の取り組みには満足できないという。　戦略会議設置の一つのきっかけとなったのは、日本がヒトゲノム（人間の全遺伝情報）解読に早くから着手しながら最終的に米欧に後れをとったこと。大綱は「ポスト・ゲノム研究」推進をうたい、遺伝子が作り出すたんぱく質の構造を解析するプロジェクトなどを奨励したが、創薬に直結する成果は少なく産業界の評価はいま一つだ。　イネゲノムの解読成果を基にした画期的な新品種開発も大綱が掲げた重点項目だが、掛け声倒れに終わった感がある。遺伝子マーカー、試薬などの開発も重要とされたが、こうしたリサーチ・ツールの特許の多くは米バイオ企業が握る。遺伝子研究の武器となるバイオインフォマティクス（生命情報工学）も、米国が先行したままだ。　なぜうまくいかないのか。一つは、研究予算の投入で先端装置の購入や建物の建設を優先し、解析する物質の数など数値目標の達成に血道をあげる傾向が強いからだ。実生活に「役立てる」視点が欠けてしまう。複数の研究グループが細分化された専門テーマを手掛け、特許やノウハウの相互利用なども不十分だ。　資金の配分が柔軟さに欠けるとの指摘もある。文科省の科学研究費を受けた経験のあるベンチャー企業経営者は「途中で研究の方向性を変えたくても認められない」と嘆く。国際的な研究動向をにらみながら、必要な軌道修正をする自由が制限されてしまうという。　基礎研究を臨床に応用する「トランスレーショナル・リサーチ」の難しさも言われて久しい。万能細胞の臨床研究に関する指針は未整備だし、新しい薬や治療法の承認審査は米欧に比べ大幅に時間がかかり開発リスクが大きい。「臨床研究を担う医師の不足も深刻さを増している」（国内の製薬企業幹部）。　加えて、研究者自身の問題もある。京大などでは早くも「なぜ山中教授ばかり特別扱いされるのか」という声が出て、政府の支援策づくりを手間取らせている。自ら世界的な成果をあげて資金の流れをつくる努力をするよりも不満を口にする背景には、本格的な競争を避けて国に面倒だけ見てもらいたいという甘い考えもあるようだ。　過去の失敗から課題はかなり明確になっている。これらをどこまで解決できるかが、ｉＰＳ細胞の研究における「オールジャパン体制」の成否を決める。「バイオ立国」を標榜（ひょうぼう）する日本が、世界のトップ陣営にとどまれるかを占う試金石ともなる。（編集委員　安藤淳）

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)20時23分1秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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新型万能細胞、作製効率４倍に、京大・山中教授ら、改善の分子発見。2007/12/12, , 日本経済新聞　朝刊, 42ページ, , 431文字　京都大学の山中伸弥教授らの研究チームは十一日、神経や臓器など体の様々な組織や細胞に成長する能力を持つ新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の作製効率を四倍改善する手法を見つけたことを明らかにした。従来の万能細胞に比べるとまだ効率は低いが、実用化へ向けて前進した。　山中教授らは人の皮膚からｉＰＳ細胞を作ることに世界で初めて成功したが、当初は細胞に組み込む四つの遺伝子のうち一つはがんを起こす可能性があった。その後、このがん遺伝子を除いた三つで作製する手法を開発。ただ、作製効率は従来の百分の一に落ちるのが難点だった。　今回、これを改善するマイクロＲＮＡ（リボ核酸）という分子を見つけた。作製効率は四倍高まり、従来の二十五分の一にできるという。　今後はほかにも改善につながる別のマイクロＲＮＡや物質を探す。山中教授は「まだ道のりは遠いが、がん遺伝子を使わないで作製する手法を改良していきたい」と話す。　今回の成果は横浜市で開かれている日本分子生物学会での講演で明らかにした。

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)20時16分20秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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新型万能細胞、がん遺伝子使わず作製――山中・京大教授、危険性少なく。2007/12/01, , 日本経済新聞　朝刊, 38ページ, , 661文字　京都大学の山中伸弥教授らは、神経や筋肉、臓器など体の様々な組織や細胞に成長する能力を持つ新型の万能細胞を、がん遺伝子を使わずに人の細胞から作製することに成功した。大きな課題だったがん化の危険性を低減できる成果で、再生医療の実現に向け前進した。　研究成果は三十日付の米科学誌ネイチャーバイオテクノロジー（電子版）で発表した。　新型万能細胞は「ｉＰＳ細胞」と呼ばれ、山中教授らは世界で初めて人の細胞から作ることに成功したと発表したばかり。ただ、がん遺伝子を組み込む点と危険な恐れがあるウイルスを使う点が課題だった。今回、前者について解決、安全な移植用の組織・細胞を作れる可能性が高まった。　山中教授は「ウイルスなど残る課題を解決し、臨床応用につなげたい」と話している。　前回のｉＰＳ細胞では、人の皮膚細胞に四つの遺伝子を組み込んで作製、うち一つは「Ｍｙｃ」というがん遺伝子だった。今回、これを除いた三つの遺伝子だけで、成人の皮膚細胞から作ることができた。ただ、作製効率は落ちるという。　万能細胞は、病気やけがで失われた臓器などを修復する再生医療の切り札ともいわれる。従来、胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）が本命視されてきたが、受精卵を壊して作るため生命倫理の問題が指摘されていた。皮膚細胞から作るｉＰＳ細胞は社会的に受け入れやすく、数年以内にも臨床応用が始まると期待が高まっている。　再生医療に詳しい阿久津英憲・国立成育医療センター研究所室長の話　ｉＰＳ細胞が安全面や安定性でかなり前進した。今後はウイルスの改良も期待したい。

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)20時10分53秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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人の皮膚から新型万能細胞、数年内に医療現場応用も――山中京大教授に聞く。2007/11/23, , 日本経済新聞　朝刊, 15ページ, 有, 1167文字国が研究ルール作りを　京都大学の山中伸弥教授らが神経や筋肉など体のあらゆる生体組織や様々な臓器に成長する能力を持つ万能細胞の新タイプ「ｉＰＳ細胞」を人の皮膚細胞から作ることに成功したことで、最先端の治療法である再生医療など様々な応用への可能性が高まった。「数年以内」に医療現場で役立てたいという山中教授に今後の見通しなどを聞いた。　――ｉＰＳ研究の次の課題は何か。　「ｉＰＳを使って生まれたマウスの約二割でがんが見つかっており、がん化を防ぐ研究に取り組み始めている。遺伝子導入に使うウイルスががん化を誘導するのが分かっており、別タイプへの置き換えが必要。これが実現できれば大きな進歩だ。（従来の）ＥＳ細胞との比較も重要。我々はＥＳの研究がしやすい米国にも研究拠点を設けている。世界的な競争の中にあり、高い研究スピードが求められている」　――米ウィスコンシン大学もほぼ同時に別の科学誌で発表した。　「（昨年の）マウスのｉＰＳ細胞作製以来、世界中の研究者がこのテーマに取り組んでおり、どこが最初に報告してもおかしくなかった。ほぼ同時になったが、一番乗りできて非常によかった」　――なぜｉＰＳ細胞研究が過熱するのか。　「ＥＳ細胞に置き換わる可能性が高いからだ。ｉＰＳは体細胞（成長済みの細胞）だけから作れるので社会的に受け入れられやすい。患者から皮膚細胞を採り、肝臓や神経に成長させる治療法などが期待できるほか、不妊症の治療にもつながる。例えば無精子症の男性の皮膚から精子を作ることが可能とみている」　――倫理面の規制についてはどう考えるか。　「国で適正なルール作りを早急に検討すべきだ。ｉＰＳ技術を使えば男性から卵子、女性から精子を作るのも可能。しかし非常に複雑な話になるので一定の枠をはめた方がよいだろう。ただ、ｉＰＳ細胞は医療現場に役立てるためにわざわざ人工的に作ったものなので、臨床に生かさないと意味がない。過度の規制はよくないと考えている」　――ｉＰＳ技術を日本が押さえたことになるか。　「開発した基本技術などはもちろん特許出願しているが、どこまで権利が認められるかは現時点では分からない。米国勢などは権利を狭めようと様々な主張をしてくるはずだ」　――クローン羊ドリーを作った英著名研究者がヒトクローン胚研究を断念するようだが。　「我々の論文の話を事前に聞いて判断したのかもしれない」　▼ｉＰＳ細胞　万能細胞の新型で、人工多能性幹細胞とも呼ばれる。万能細胞は、病気やけがで損なわれた臓器や組織を修復する再生医療の切り札といわれ、従来は胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）の研究が進んでいた。ｉＰＳ細胞は従来マウスの細胞から作るところまで来ていたが、今回、四種類の遺伝子を組み込むなどして、人の皮膚細胞から作ることに世界で初めて成功した。

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)20時08分57秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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新型万能細胞、なぜ注目？――倫理・拒絶反応、解決に道（Ｑ＆Ａ）2007/11/23, , 日本経済新聞　朝刊, 15ページ, , 1253文字　ｉＰＳ細胞や万能細胞がなぜ注目されるのかなどをまとめた。　Ｑ　万能細胞はどのように役立つのか。　Ａ　例えば、万能細胞で心臓の筋肉の細胞を作って患者に移植すれば、心臓病を治療できる可能性がある。日本では移植用の臓器が慢性的に不足しているが、万能細胞から自在に作れるようになれば、臓器の提供を受けなくても済む。また治療法がなかった脊髄（せきずい）損傷なども治せるようになると期待される。　Ｑ　新型のｉＰＳ細胞と従来型のＥＳ細胞はどう違うのか。　Ａ　ＥＳ細胞は受精卵を壊して作る。キリスト教では受精の瞬間を「生命の誕生」としており、生命倫理の立場から反発がある。さらに不妊治療で余った他人の受精卵を使って作るため、移植後の免疫の拒絶反応が避けられない課題もあった。患者自身の皮膚から作るｉＰＳ細胞なら、どちらの課題も解決できる。　Ｑ　クローンＥＳ細胞というのもよく聞く。　Ａ　同じ遺伝子の生物を複製して生み出すクローン技術をＥＳ細胞に応用したもののこと。患者と同じ遺伝子のＥＳ細胞が作れるため、拒絶反応の問題は解決できる。ただ、この技術はクローン人間の誕生にもつながりかねない。第三者の女性から大量の卵子の提供を受ける必要もある。　Ｑ　米ウィスコンシン大学も成功したが、京大のと比べどちらが優れているのか。　Ａ　作り方に違いがあり、成果は一長一短といえる。山中教授は成人の皮膚細胞を使ったのに対し、米国のグループは胎児や小児の皮膚細胞を利用した。子供の細胞からは万能細胞を比較的作りやすいためハードルは低く、応用も限られてしまう。この点では山中教授らがリードしている。　ただ山中教授らがｉＰＳ細胞を作るために皮膚細胞に導入した遺伝子の一つは発がんに関連するといわれる。米国のグループはこれを使っておらず、安全性では優れる。もっとも双方とも遺伝子導入時に発がんの可能性のあるウイルスを使用しており、この点はともに改良の余地がある。　米国の事情に詳しい国立成育医療センターの阿久津英憲室長は「ハーバード大学やマサチューセッツ工科大なども、すでに異なる手法でヒトｉＰＳ細胞の作製に成功している」と明かす。成果が論文として発表されるまでには検証に時間がかかるが、今後、より優れた作製手法の発表が相次ぐかもしれない。　Ｑ　ｉＰＳ細胞の研究にルールはないのか。　Ａ　現時点で明確なルールはない。岸田文雄科学技術担当相は二十二日、一定のルールが必要との認識を示した。受精卵などを壊すわけではないので反発も小さいとみられ、文部科学省の審議会で万能細胞の研究ルール作りに携わる理化学研究所の豊島久真男・研究顧問は個人的意見として「ヒトＥＳ細胞のような厳しい規制は必要ないだろう」と話す。　ただ同じｉＰＳ細胞から精子と卵子を作り、受精させて人為的な生命を作り出すなどという生命倫理上の懸念があり、豊島氏もこの点に「議論が必要」とみる。　ｉＰＳ細胞から作った精子や卵子を生殖補助医療に使う際にも何らかのルール作りが必要となりそうだ。

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)20時07分48秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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画期的な万能細胞を生かす法制度を（社説）2007/11/22, , 日本経済新聞　朝刊, 2ページ, , 1006文字　京都大学の山中伸弥教授らの研究グループが世界で初めて、ヒトの体細胞から万能細胞「ｉＰＳ」をつくるのに成功した。失われた組織や臓器を元通り修復する再生医療の実現に大きく踏み出す、世界待望のブレークスルーといっていい。　生体を構成する多様な細胞に分化しうる万能性を持つ細胞が、再生医療の切り札とされる。これまでは受精卵や胚（はい）などを壊して取り出す胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が研究対象だった。子宮に移植すれば胎児となり人間の個体となる生命の萌芽（ほうが）である受精卵や胚を壊すこの方法には倫理的な壁がある。　米ブッシュ政権はＥＳ細胞研究への連邦予算の支出を拒否し、欧州も倫理問題から研究促進をためらっている。この間、韓国は国家戦略としてＥＳ細胞の研究を推進したが、中核研究者の論文ねつ造で挫折した。　山中教授らは、受精卵や胚を使わず、倫理的な問題の少ない普通の体細胞に遺伝子を入れるなどして、人為的に万能細胞につくり変える研究を続け、昨年はマウスの尾の皮膚細胞から、万能性を持つｉＰＳを導くのに成功し、今回ついにヒトの皮膚細胞からｉＰＳをつくった。神経細胞や筋肉細胞など、いくつもの細胞に分化させることにも成功しており、科学的には最難関を突破した。　もちろん、実用化するまでにはまだ難問は多い。安全性の確認という課題も控えている。実験では、細胞に万能性を持たせるため、四種類の遺伝子を注入しているが、その影響も正確に評価する必要がある。　米国のウィスコンシン大学も、皮膚細胞からヒトのｉＰＳをつくったと発表し、ブッシュ米大統領は再生医療研究を推進すると方針転換を示唆した。研究開発の倫理的なハードルが低くなり、欧米勢がこの分野へどっと参入して、研究競争が激しくなることは間違いない。　ｉＰＳから神経や筋肉と同じように、精子や卵子といった生殖細胞を導くことも理論的には可能だ。その精子と卵子を使って受精卵、胚を得ることもできる。新たな倫理問題が浮上してくる可能性は高い。　生命倫理の根幹である生殖細胞と受精卵・胚の扱いを原則的に定めた「生命倫理基本法」がますます必要になっている。研究開発が進むたびに右往左往する愚は避けたい。　英独仏は生命倫理法を持ち、米国に連邦法はなく、州ごとの規定による。日本はクローン胚の移植を禁じる法はあるが、大原則はない。世界の先頭をゆく研究成果を生かせるような、法制度の整備が求められる。

日経産業新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)20時05分49秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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万能細胞、人の皮膚で作製、京大など、移植も拒絶反応なし。2007/11/21, , 日経産業新聞, 11ページ, 有, 820文字　京都大学などの研究チームは、人の皮膚細胞を遺伝子操作し、あらゆる組織に成長できる「ヒト胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）」と似た新たな万能細胞を作ることに成功した。ＥＳ細胞は受精卵から作るために生命倫理問題が指摘されてきた。今回はＥＳ細胞を使わずに済むうえ、患者自身の細胞から移植用組織を作ることができるため、拒絶反応のない再生医療の実現にもつながるとみられる。創薬などへの応用も期待され、世界的に注目を集めそうだ。　京大の山中伸弥教授と高橋和利・産学連携助教、科学技術振興機構などの成果。　同グループは昨年八月、マウスで同様の万能細胞を作ることに成功しており、その手法を人に応用した。米科学誌セル（電子版）に二十一日、論文を発表する。　研究グループは人の皮膚の細胞に、レトロウイルスのベクター（遺伝子の運び屋）を使って遺伝子を導入した。一カ月ほど培養すると、ヒトＥＳ細胞そっくりの万能細胞「ｉＰＳ細胞」ができた。神経や筋肉、肝臓など約十種類の細胞に成長できることも確認できた。　導入した遺伝子はＥＳ細胞で特徴的に働いていることで知られる「Ｏｃｔ３／４」など四種類。人間の細胞は通常、特定組織に成長してしまうともう別の組織にはなれない。導入した遺伝子が皮膚細胞の性質をリセット（初期化）し、様々な組織へと変化する能力を取り戻させる働きをしているとみられる。　ヒトＥＳ細胞は不妊治療で余った受精卵から作る。移植用の組織を作ることはできるが、患者にとっては他人のものになるため、移植しても免疫拒絶反応が避けられない。ｉＰＳ細胞なら患者と同じ遺伝子の組織が作れるため、拒絶反応を回避できる可能性がある。　またＥＳ細胞は生命の芽生えである受精卵を壊すという生命倫理問題もある。皮膚細胞からできるｉＰＳ細胞は今後、ＥＳ細胞に代わって再生医療研究の中心に躍り出る可能性がある。【図・写真】人間の皮膚から作製した新たな万能細胞（中央の丸い部分、顕微鏡写真）

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)19時56分41秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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ここまで来た再生医療（下）審査に時間、進まぬ事業化――治験ルール見直しへ。2007/10/22, , 日本経済新聞　朝刊, 19ページ, 有, 1424文字　フランスの病院で日本企業の再生医療技術を眼科患者に試す治験（臨床試験）の準備が進められている。東京女子医科大学発ベンチャー、セルシード（東京・新宿）の技術で、薬の副作用や外傷で角膜を傷めた患者に角膜上皮細胞をシート状に培養して移植するというもの。日本で基礎研究を続けてきたが、まず欧州での事業化を目指す。　発端は二年前。セルシードの長谷川幸雄社長のもとに病院から「フランスにない技術。ぜひ治験をしたい」と申し入れがあった。長谷川社長は日本で治験を早く始めたかったが、再生医療に対する不安感が強い。「海外で良い結果が出れば理解が得られやすくなるのでは」と期待をかける。　再生医療は大学などで臨床研究が盛んだが、企業による事業化が進まないかぎり多くの患者の治療に役立てることは難しい。事業化が進まない一因というのが国の承認審査に時間がかかること。細胞培養の際に病原体が混じる危険があり、通常の医薬品よりも厳しい基準が定められている。　今月三日には事業化の国内第一号としてジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（愛知県蒲郡市）の培養表皮が国から製造販売を認められた。だが、治験を終えて製造販売を申請してから丸三年かかっている。治験を始める前にも厳しい審査があり、しびれを切らして海外で治験を先行させたり開発を中断したりする企業が現れている。　審査を担当する厚生労働省も手をこまぬいているわけではない。「どんなデータをそろえればよいのか分かりにくい」と批判が絶えなかった治験ルールは、近く改正される。ルールの見直しに取り組んだ研究班の早川尭夫・医薬品医療機器総合機構顧問は「ルール改正後は治験を始めやすくなるはず」と説明する。　同省はベンチャー向けの相談窓口を設けるなど、巨額の国費を投じた再生医療の成果を事業に結びつけようと努めている。　もっとも国の体制が改善されれば即座にバラ色の未来が広がるわけでもない。独系のバイエル薬品（大阪市）は神戸市にある再生医療の研究所を年内に閉鎖する。研究所は二〇〇四年に独シエーリング日本法人が開設したが、その後本国で両グループが経営統合した。　世界戦略を見直す中、再生医療が中核テーマから外れた。「再生医療の将来性は高いが実用化には時間が必要で社内に抱えるのは適切でない」　世界的にも再生医療の製品は皮膚などごく一部の品目に限られている。担い手もベンチャーが中心で、米国では倒産が相次ぐなど、多くの国で事業化の試みは難航している。　それでも期待は大きい。いちよし経済研究所の山崎清一首席研究員は「日本でも事業化は無理、というのは安直に過ぎる」と語る。　死体から採取した組織が移植用に流通する米国と比べ、移植用臓器の不足に悩む日本では再生医療の市場が広がる土台がある。公的医療保険が充実している利点もあり、「保険適用で収益の得られる薬価が認められれば、米国とは異なる展開も期待できる」という。　体を構成する様々な臓器・組織に育つ万能細胞の研究も少しずつ前進している。胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）は受精卵を壊して作るため反発も根強いが、こうした課題を乗り越えられそうな新型の万能細胞も登場した。基礎研究の成果をいかに実用化に結びつけるか。今は生みの苦しみのときといえる。　この連載は長谷川章、本田幸久が担当しました。【図・写真】ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの培養皮膚は、製造販売の申請から承認まで３年かかった

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)19時55分55秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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ここまで来た再生医療（中）ＥＳ細胞、実用化へ前進――培養・がん化対策で成果。2007/10/08, , 日本経済新聞　朝刊, 17ページ, 有, 1472文字　日本の研究者が今年五月、米科学誌に発表した再生医療の研究論文に、国内外のライバル研究者が熱い視線を注いでいる。　研究したのは理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹グループ・ディレクターらのチーム。再生医療の本命とされる万能細胞「ヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）」を、従来の百倍以上効率よく培養できる技術を開発した、という内容だ。　ＥＳ細胞はあらゆる組織や器官に成長できる可能性を持つ。しかし、ヒトＥＳ細胞は現在の実験の主流であるマウスＥＳ細胞に比べ、増やすのが極めて難しかった。培養工程で一個ずつに分けて増やそうとすると九九％が途中で死んでしまうほどだ。　理研チームは、細胞死の引き金になる酵素を解明し、その働きを妨げる「ＲＯＣＫ阻害剤」という薬品を加えると細胞が死なずに増えるのを突き止めた。悩みの種になっていた「ヒトＥＳ細胞は扱いにくい」という課題を解消できた。「欧米などの研究者が、論文を見てこの薬品をこぞって注文したため、品薄状態だ」と笹井グループ・ディレクターは苦笑いする。　理研チームの手法を生かせば、マウスＥＳ細胞で培った実験手法をヒトＥＳ細胞で容易に試せる。　製薬会社の期待も大きい。開発した新薬の効果を探るスクリーニングにヒトＥＳ細胞を活用しやすくなるからだ。ＥＳ細胞から作った細胞に新薬を与え、その変化などを詳しく調べれば、効果が高くて副作用も少ない薬が作れる可能性が高まる。多大な費用と時間が必要な動物実験や臨床試験の軽減につながる期待も高い。　再生医療の実用化に向け、別の問題についても解決の糸口が見つかっている。自治医科大学の村松慎一准教授らの成果で、ＥＳ細胞から作った神経細胞ががん化して患者の体内で増えるのを阻む技術だ。手足の震えなどの運動障害が起こるパーキンソン病の治療に、ＥＳ細胞を活用する研究に田辺三菱製薬と共同で取り組む中で考案した。　まず、ヒトＥＳ細胞から作った神経細胞をサルに移植したところ、六頭のうち二頭の脳内に腫瘍（しゅよう）ができた。そこで、移植した後に脳内でがん化してしまった場合に備えて後から薬剤を投与し、脳の周囲の組織に影響を与えずにがん化した細胞だけを死滅させることにした。「ＥＳ細胞の実用化に向けた最大の課題の一つを解決できる可能性が広がる」と村松准教授は期待する。　ＥＳ細胞を実際に治療に使うとなると、もともと患者本人の細胞ではないため、拒絶反応が起こる可能性もある。これに対し、中辻憲夫京都大学教授は「あらかじめ遺伝子の型ごとに分類したＥＳ細胞バンクをつくれば解決できる」とみる。白血病の治療で遺伝子型が合った骨髄を移植するのと同じ考えだ。　日本はこれまで、マウスＥＳ細胞の研究で米欧に引けを取らない成果を上げてきており、研究者の層も厚い。その半面、国産のヒトＥＳ細胞は京大が二〇〇三年に作った三株だけ。米国に約五年遅れた。世界では主だった研究室だけで約五十株以上が樹立されている状況だ。　ヒトＥＳ細胞は研究計画を提出し、国の審査を経なくては研究に着手できないなどの制約がある。「ヒトＥＳ細胞の分野で、日本発の論文の数は世界全体の一％しかない」と研究者の間でいわれている。しかし、理研の笹井グループ・ディレクターは「マウスＥＳ細胞で培った研究手法がヒトＥＳ細胞にも応用しやすくなった。水準の高い論文が日本から相次ぐはず」と強気だ。一歩一歩だが着実に研究は進んでいる。（次回は２２日付に掲載）【図・写真】ヒトＥＳ細胞（色の濃い部分）が効率よく培養できる＝理研提供

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)19時55分2秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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ここまで来た再生医療（上）幹細胞、心筋や角膜に――臓器不足・難病克服に一歩。2007/10/01, , 日本経済新聞　朝刊, 19ページ, 有, 1867文字　再生医療は二十一世紀の新世代医療の本命と期待される。あらゆる病気の治療スタイルを一変する可能性を持つ。臓器を丸ごと入れ替えるという夢の実現にはまだほど遠いが、組織の一部を補う治療や基礎研究は確実に成果が出始めている。心臓の働き回復　九月下旬、大阪大学付属病院（吹田市）の病室で、五十代男性は言葉をかみしめながら語った。「ここまで回復できるとは夢にも思わなかった。田舎に住む母親に会いに行きたい」　病名は重症の拡張型心筋症。心臓移植でしか助からないはずだった。提供臓器を待つため一年半前に補助人工心臓を装着、ベッドに横たわっている毎日が続いた。　今春受けたのが大阪大グループが開発した再生医療。患者自身の太ももの筋肉から心筋（心臓の筋肉）に育つ幹細胞を採取・培養して作る約十センチメートル四方の「心筋シート」を三、四枚重ねて心臓の左心室に張った。　心筋がよみがえり、衰えた心臓の働きが回復。手術後約四カ月たった今では、人工心臓もはずれ自力で数歩歩ける。　主治医の澤芳樹・阪大教授は臓器移植法施行後、初の心臓移植を実施した同大外科チームのメンバー。心筋シートによる再生医療について「安全性・有効性を慎重に確かめ実用化したい。重症化の予防法としても使えるだろう」と話す。患者数５０万人　再生医療は、病気や事故で使えなくなった臓器や組織の機能を、組織工学の力で取り戻す。九年前、米大学が人の胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）と呼ぶ万能細胞を初めて作製、研究・治療開発競争に火が付いた。　日本では、脳死移植が法施行後の十年間で約六十件にとどまるなど慢性の臓器不足が続く。「ならば再生医療で」という試みは心臓に限ったことではない。　東京歯科大学市川総合病院（千葉県市川市）が取り組む角膜再生は、既に二百例に近い治療実績がある。薬の副作用や外傷などで目の角膜上皮が傷付いた患者が対象。目や口の粘膜から採った幹細胞でシートを作り、目の表面に移植する。　今年に入って慶応大学と共同でシートの改良技術を開発した。従来より透明度が高く、より高い視力を取り戻せる可能性があるという。　再生医療は治療法がなくあきらめていた難病克服でも活躍する。　閉塞（へいそく）性動脈硬化症とバージャー病は、足の血管が詰まり進行すると切断しなければならない。国内には五十万人強の患者がいる。専門診療科も　先端医療振興財団・先端医療センター（神戸市）の浅原孝之グループリーダーらは、患者から採血して血管に成長する細胞だけを取り出し、患部に注射する治療法を開発した。十七人を治療、全員で症状が改善した。「切断したのは一人もいない」（浅原リーダー）　再生医療の大半はまだ治療効果を確かめる研究段階だが、専門診療科を掲げる病院も出てきた。　五月、日本医科大学付属病院（東京・文京）に再生医療科が誕生した。「診療部門で純粋に再生医療科を名乗ったのは国内で初めてだろう」（同科部長の宮本正章准教授）。循環器の専門医八人が担当、患者の骨髄から採取した幹細胞を使い、血管や心臓などを再生し、難治性疾患を治す。　足の潰瘍（かいよう）や心筋梗塞（こうそく）などに加え、今後は国の審査を経て肝硬変の治療にも乗り出す方針だ。　どの再生医療も使う幹細胞は切り札のＥＳ細胞ではなく体性幹細胞。拒絶反応が起こる心配は少ないが、どのような仕組みで症状が改善したのか、医学的に分かっていない面もある。　手探りの状態はしばらく続くが、新世代医療は着実に臨床現場の最前線に近づいてきた。（次回は８日付に掲載）【表】幹細胞などを活用した再生医療の主な実施・計画例治療対象の病気　　再生・修復する組織・器官　　採取する細　　胞　　実施または計画中の主な施設心筋梗塞などの心臓病　　心筋や心臓の血管　　骨髄　　国立循環器病センター、大阪大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　血液　　神戸市立中央市民病院など　　　　　　　　　心筋　　足の筋肉　　大阪大足の血行障害　　血管　　血液　　神戸市立中央市民病院など　　　　　　　　　　　　骨髄　　信州大、自治医大、日本医大、山口大など乳房再建　　脂肪や血管　　脂肪　　九州中央病院脳梗塞　　神経　　骨髄　　国立循環器病センター脊髄損傷　　脊髄　　鼻の粘膜　　大阪大骨の壊死　　骨　　骨髄　　京都大目の損傷など　　角膜　　角膜や口の粘膜　　東京歯科大、東北大、京都府立医大【図・写真】シートを張ると弱った心筋の機能を回復できる（澤阪大教授提供）

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)19時53分15秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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皮膚から作製、新「万能細胞」再生医療へ一歩――京大・慶大、マウス実験に成功。2007/09/28, , 日本経済新聞　朝刊, 15ページ, 有, 1015文字　京都大学と慶応義塾大学は、様々な細胞に成長する新タイプの「万能細胞」を脊髄（せきずい）損傷のマウスに注射し運動機能を回復させることに成功した。この細胞が神経細胞などに成長したためで、再生医療に使える可能性を初めて示した。代表的な万能細胞である胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）は受精卵から作るので倫理的問題があるが、新細胞は皮膚細胞で作るためこの問題を回避できそうだ。　実験に成功したのは京大の山中伸弥教授、慶大の岡野栄之教授、中村雅也講師ら。研究チームはマウスの皮膚細胞から「誘導多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」と呼ぶ新タイプの万能細胞を開発。今回、これを培養して脊髄を損傷した実験用マウスに注射し、約一カ月で神経細胞などに成長したことを確認した。運動機能も一部回復していた。　研究を発展させられれば将来、患者の皮膚細胞をもとにｉＰＳ細胞を作り、患部に注射して治療する再生医療につながる可能性がある。　再生医療に不可欠な万能細胞としてはＥＳ細胞が代表的。ただ、ＥＳ細胞は受精卵を壊して作るため倫理上の問題が指摘されている。　慶大の岡野教授らはＥＳ細胞のほか、中絶胎児の脳の神経幹細胞を脊髄損傷のモデル動物に移植し、運動機能を回復させることに成功しているが、中絶胎児の細胞を治療に使うのは現在困難。　これに対し、ｉＰＳ細胞は受精卵を使わずに作るため、倫理問題を回避できる可能性があり、期待が集まっている。海外でも京大と慶大のチームが開発したｉＰＳ細胞と同様の万能細胞を、動物の細胞を使って米ハーバード大学や米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が作製に成功している。現在は、人の皮膚細胞をもとにｉＰＳ細胞を作ることを目指して、世界の研究者が競争を繰り広げている。　▼ｉＰＳ細胞　代表的な万能細胞である胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）で見つかった四種類の遺伝子を皮膚細胞に導入して作った万能細胞。ＥＳ細胞と同様に、様々な細胞や組織に育つ機能を持つ。二〇〇六年に京大の山中教授らが世界に先駆けて作製に成功、誘導多能性幹細胞と名付けた。優れた性質示す幅広い応用期待　西川伸一・理化学研究所発生・再生科学総合研究センター副センター長の話　ｉＰＳ細胞の持つ優れた性質を改めて示した素晴らしい成果だ。ｉＰＳ細胞は再生医療の可能性を広げるだけでなく、細胞分化を調べる研究やがん研究、新しい薬剤のスクリーニングなど幅広く活用できるだろう。今後を期待したい。

日経金融新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)13時46分58秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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「割安放置株」発掘の好機――サブプライムは償還益も（スクランブル）2007/12/19, 日経金融新聞, 20ページ, 有, 2381文字　米国の株安に引っ張られ、十八日も軟調だった東京株式相場。日経平均株価は五日連続での下落となった。確かに日銀が十四日に発表した短期経済観測調査（短観）など、国内でも景気の減速感は強まっている。だが、エコノミストの多くは「足踏み」という認識。企業収益の拡大基調や経済成長のトレンド自体が変わったとは見ていない。だとすれば、本業が好調で株価が割安な企業を放置するのは、みすみす投資機会を逃すことになる。　市場参加者の多くが懸念するのは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の底が見えないことだろう。シティグループやメリルリンチといった大手金融機関が、相次いで巨額の損失を計上した。 □　■　□ 　現実に延滞は増え、サブプライムローンから組成したＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）やＣＤＯ（債務担保証券）、さらにはこうした証券化商品に投資しているＳＩＶ（投資目的会社）は大幅に格下げされた。だが、実際にデフォルト（債務不履行）を起こして、実現した損はまだ少ない。　「経営トップが交代した金融機関はあえて大きめの評価損を出している」。ドイツ証券の江川由紀雄証券化商品調査部長はこう話す。ＲＭＢＳやＣＤＯの評価を下げても、デフォルトしなければ満期日には額面で償還され、償還益が発生する。今年の損は前経営陣の失敗であり、将来の償還益は新経営陣の成果になる。むしろ追加損失だけは避けたいという心理が働く。　“暴落”した債券は大きく稼ぐ好機にもなるが、今はリスクを取れる投資家が極端に少ない。これまでなら「玉」を買い集めた投資銀行やヘッジファンドに、資金がうまく回らなくなっている。　証券化商品が複雑だと言っても、その元になっているのは住宅ローンに過ぎない。個々のローンのデフォルト率や相関を見極められれば、それを束ねた証券化商品のデフォルト率や回収率は計算できる。現実の時価は、誰かの評価額や売買価格に引っ張られるが、理論値と開きがあれば本来なら裁定が働く。それが機能しないところにサブプライムローン問題の根の深さがうかがえる。　国内株の低迷も、サブプライム同様、投資家が疑心暗鬼にとらわれているように見える。だが、元気のいい投資家もいる。　「長期投資には絶好のチャンス。むしろ資金が足りない」。さわかみ投信の沢上篤人代表取締役はうれしい悲鳴を上げる。二〇〇五年には五百億円以上をキャッシュ（短期金融資産）として寝かせていた時期もあったが、今は二千五百億円前後に膨らんだ純資産の九八％超を株式に振り向ける。毎月コンスタントにお金は入ってくるが、それでもほしい銘柄を買い切れない。　買った直後に値が下がっても気にしない。「五―十年先の業績をイメージしているから」だ。金融機関に代表される投資家は、目先の運用成績や評価損を意識せざるを得ない。リスク管理上の制約から、売らねばならないこともある。さわかみファンドにその心配はない。売買手数料がかからず信託報酬が格安なこともあって、顧客も長い目でさわかみファンドに運用を託す。解約は少ない。　大型投信の多くが、設定当初に証券会社などによる大々的な営業攻勢で資金を集め、その後じりじり残高を減らす。さわかみファンドはそれとは対照的に、口コミなどで評判が伝わり、一切の営業活動をしなくても、資金が集まり続けている。　四千社に上る上場企業の株価指標を見てみると、割安な銘柄がゴロゴロしている。例えば予想配当利回り。十七日時点で二％を超えていたところは、千五百社にのぼっていた。新発十年物国債利回りが一・五％前後なのだから、よりどりみどりだ。 □　■　□ 　会社予想が信用できなければ、実績を見てはどうか。配当まで加味した毎月の収益率を過去三年分平均した期待収益率。二％を超える会社はざらにある。月二％を年率に直すと二七％近い。　どちらも、極端に数値が高い銘柄には、それなりの事情を抱えていたりする。赤字続きの森電機が、マネーゲームのおもちゃにされ、期待収益率八位に紛れ込んでいたりするから注意は必要だ。それでもじっくり吟味すれば、玉石混交の山のなかから、多数の宝が見つかるかもしれない。（磯道真）【表】配当利回り上位（％）　　　　予　想利回り　　実　績利回り１　　丸　三　　６．９６　　６．７７２　　アルファＨＤ　　６．９０　　－３　　マルマン　　６．８０　　６．８０４　　武富士　　６．４６　　８．２６５　　Ｈｕｍａｎ　　６．３５　　１．９０６　　エフティコム　　６．１０　　６．１０７　　遠藤照明　　５．８４　　５．８４８　　グローベルス　　５．７８　　１．７３９　　プロジェＨＤ　　５．７５　　６．２７１０　　リベレステ　　５．６２　　４．４９１１　　オーデリック　　５．５６　　６．６７１２　　アパマンショ　　５．５６　　４．９０１３　　テンアローズ　　５．５５　　５．５５１４　　アイビー　　５．５２　　５．５２１５　　創建ホーム　　５．５２　　５．５２１６　　ユニコムＨＤ　　５．４２　　５．４２１７　　フォーバル　　５．３５　　５．３５１８　　日本和装　　５．３０　　３．８６１９　　平　和　　５．２８　　３．１７２０　　グランディ　　５．２８　　５．２８（注）対象は全上場企業【表】期待収益率の上位（％）　　　　期　待収益率１　　日製鋼　　７．４０２　　新興プラン　　７．１８３　　大阪チタ　　６．９３４　　木村化　　６．７２５　　ダイハツデ　　６．３２６　　新晃工　　６．２９７　　ＳＴＥＣＨ　　６．１６８　　森電機　　６．１０９　　阪神燃　　５．９６１０　　トスコ　　５．７４（注）毎月の投資収益率について過去３年分を平均した。対象は東証、大証、名証の１、２部上場のみ

日経金融新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)13時39分50秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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正念場のオーナー企業株――脅えるマネー「冒険」避ける（スクランブル）2007/12/18, 日経金融新聞, 24ページ, 有, 1789文字　追い込まれる形では圧倒的なオーナー経営者の座を去りたくなかったはずだ。ノンバンクＮＩＳグループの崎岡邦彦会長。一族で約四割の株を握っていたが、米投資ファンドＴＰＧの出資で保有比率は二割に落ち、逆に四割を持つＴＰＧが筆頭株主になる。　「独立系のリスクをしみじみ勉強しました」「サブプライム問題も影響しています」。十日、東京。出資受け入れを決めた記者会見での発言は、オーナー企業を取り巻く金融環境の一断面でもある。ライバルが尻込みするなかで中国事業を拡大した崎岡氏。だが、サブプライム問題で信用リスクを取れなくなった金融機関は、一匹オオカミ的な経営への与信に一気に慎重になり、資金繰りは悪化した。 □　■　□ 　「冒険より安全」。サブプライム問題を境に世界のマネーの性格は一変した。この構図は株式市場でのオーナー企業株の低迷とも重なる。　崎岡氏がマネーの萎縮ぶりを訴えたころ、パリを本拠とする運用会社アクサ・インベストメント・マネジャーズのチャールズ・ファーミンディドット氏はいらだちをにじませた手紙を顧客に送った。「十一月がいい記憶として残ることはないでしょう。投資家は際限なく我々の投資先の株を売り、景気の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄や大型株に乗り換えたのです」　同氏が運用を担当する「世界タレント（才能）ファンド」は、世界のオーナー企業の株に投資する。オーナーは市場の短期的な声に惑わされず、一時的に赤字になってでも長期的な成長戦略を取るという読みが運用の前提だ。だが十一月の運用成果はマイナス九％に落ち込んだ。純資産十億ユーロ超の二割を占める日本株も、ファンドの運用に貢献しているとはいいにくい。保有比率上位のソフトバンク、ＵＳＥＮ、楽天の株価は、昨年以降低迷したままだ。　オーナー企業株全体の動きは、オーナー企業を比較的多く含む新興企業株の株価指数に現れている。十七日、東証マザーズ指数は八〇〇の大台を割り、年初来二九％安の水準になった。今年、世界の株価指数のなかでも「負け組」とされる日経平均株価の一一％安をも下回るところに、オーナー企業株からのマネーの逃避が見て取れる。リスクに脅（おび）えるマネーは世界の株式市場を揺るがせているが、影響がより鮮明なのがリスクを取りがちな経営をするオーナー企業株といえる。　だが、この構図には盲点もある。日本企業では今、オーナー的な経営が際立つ環境だからだ。まず企業統治の変化。物言う株主の台頭や日本版企業改革法の導入で、経営者は株主の監視にさらされる。米国では二〇〇二年に企業改革法が成立。ヘッジファンドの物言う株主化と相まって、萎縮した経営者が大胆な決断を下せなくなる「サラリーマン化現象」が問題化した。　もうひとつはグローバル競争だ。「改革は進んでいるが、問題はアジア諸国に比べたときの速度」（米大手買収ファンドのトップ）といわれる日本企業で、オーナーの強みである経営スピードは光る。株価が低迷する理由が単にマネーの萎縮だけだとしたら、割安感の方に目を向ける投資家も出てくるだろう。 □　■　□ 　ＵＢＳ証券の平川昇二ストラテジストは変化の芽を感じた一人。十月、複数の欧州投資家から証言を得たのがきっかけだ。「マザーズ指数に連動する投資信託を買っている」。米欧の金融当局は金融緩和を続けている。緩和が続くと、外国人投資家が意識している経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の景気先行指数は上向き、投資家はリスクを取り始める。歴史的にみて、その時のマネーの行き先は中小型株――こう予想している。　崎岡氏が会見した一カ月前、同じ場所で投資家向けに講演した人物がいる。アクサのファーミンディドット氏だ。「昨年のライブドア・ショック以来、日本のオーナー企業株は非常に、非常に割安だ」。オーナー企業、そして投資家にとっても正念場が来ている。（編集委員　梶原誠）【表】苦戦するオーナー企業投資家ソフトバンク　　ＵＳＥＮ　　楽　天孫正義社長　　宇野康秀社長　　三木谷浩史社長年初来下落率１．２％　　２６．０％　　１０．０％「タレントファンド」保有比率（９月末）３．１％　　２．１％　　１．４％【図・写真】サブプライムを機にマネーは保守的に（１０日、出資受け入れを発表したＮＩＳグループの崎岡会長、左から２番目）

日経新聞

投稿者：マンゴー投稿日：2007年12月23日(日)13時23分59秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp

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ウィルコムとＫＤＤＩ陣営、次世代高速無線通信、０９年サービス開始。2007/12/22, , 日本経済新聞　朝刊, 9ページ, 有, 880文字　総務省は二十一日、次世代高速無線通信の免許をＫＤＤＩを中心とする陣営とＰＨＳのウィルコムに交付した。両陣営はそれぞれ認定を受けた基地局開設計画に沿って直ちに事業化に着手する。サービス開始はともに二〇〇九年前半。通信料は月額三千―四千円を予定している。　両陣営合計の契約数は一五年度末に一千万件規模に達する見込み。現在の光ファイバー通信回線サービスに匹敵する通信市場が生まれる。　ＫＤＤＩ陣営は毎秒四十メガ（メガは百万）ビットの高速インターネット接続が可能な通信規格「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」のサービスを〇九年二月末に開始。当初はノートパソコン向けのデータ通信カードで実用化する。通信料は月額平均三千二百円程度を予定する。　一二年度末までに全国の人口カバー率を九〇％超に高めて五百万件の契約を獲得し、同年度に千二百四十三億円の売上高を見込む。準備会社、ワイヤレスブロードバンド企画（東京・千代田）の田中孝司社長は同日の記者会見で「日本の新たな社会インフラを築けるよう、誠心誠意頑張りたい」と抱負を述べた。　ウィルコムは現行ＰＨＳの約四十倍の毎秒二十メガビットの通信速度がある「次世代ＰＨＳ」のサービスを〇九年四月に始める。通信料は月額三千―四千円の定額制を導入。　国内に約十六万ある現行ＰＨＳ基地局の設置場所を利用して人口カバー率を高め、一二年度に約二百四十万件の契約と千四百八十八億円の売上高を見込む。喜久川政樹社長は「次世代高速無線でシェア首位を目指す」と意気込みを語った。次世代高速無線通信の免許を獲得した２社の事業計画社　　名　　ワイヤレスブロードバンド企画　　ウィルコム参加企業　　ＫＤＤＩ、米インテル、京セラ、ＪＲ東日本など　　― サービス開始時期　　２００９年２月末　　２００９年４月月額料金　　３２００円程度　　３０００―４０００円人　　口　カバー率※　　９３％　　９１％契約数※　　５００万件　　２４０万件売上高※　　１２４３億円　　１４８８億円設備投資額※　　累計１３２３億円　　累計１１１３億円 ※は２０１２年度末の見込み

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