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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月23日(日)13時21分48秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   事業展開の速さを評価、総務省、免許交付。2007/12/22, , 日本経済新聞　朝刊, 9ページ, , 280文字 　次世代高速無線通信の免許交付を巡り、総務省は各陣営の事業計画や技術力、財務基盤など約百三十項目を審査した。免許を取得したＫＤＤＩ陣営とウィルコムは事業展開が速く、財務基盤も堅固な点が評価された。 　さらにＫＤＤＩ陣営は通信規格の国際標準化に積極的に貢献したことが評価につながった。ウィルコムは周波数の利用効率を高める技術力で高い得点につながった。 　落選したソフトバンクとイー・アクセスの連合は通信網の貸し出しでは高い評価を得たが、ほかの審査項目で特段の優位性はないと判断された。アッカ・ネットワークスとＮＴＴドコモの陣営もサービス展開の速さなどで後れをとった。

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月23日(日)13時11分58秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   ＫＤＤＩ・ウィルコム、晴れて「当確」心境は複雑？――次世代無線免許が内定。2007/12/19, , 日経産業新聞, 22ページ, 有, 1653文字 競合招く開放義務 高速化、携帯と覇権争いも 　屋外や移動中でも高速インターネット接続ができる次世代高速無線通信を巡る免許争奪戦はＫＤＤＩ陣営とウィルコムに内定し、決着した。ＫＤＤＩ陣営は「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」、ウィルコムは「次世代ＰＨＳ」の規格を用い二〇〇九年のサービス開始に向け準備を進める。ただ、両陣営には他社への回線開放義務が課せられ、ビジネスとしてのうまみは限定的との指摘もある。その将来はバラ色かイバラの道か――。 　「通信業界の将来にかかわる。十分な審査を尽くしてもらいたい」。総務省が免許の割当先を内定したとの報じられた十八日昼、ソフトバンクの孫正義社長は総務省に出向き増田寛也総務相ら関係者にくぎを刺した。 　免許の割当先には「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」方式で他社に回線を貸す義務が課せられている。「義務を果たす陣営に免許を出し、出した以上責任を持って監督してほしい」というのが孫社長の真意だ。 　総務省はＫＤＤＩとウィルコムへの免許割り当てを二十一日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問。電監審が即日答申し、正式に決まる見通し。他社に先駆けて技術開発に取り組んできた計画の堅実性などを評価したと見られる。 　両陣営とも次世代高速無線を軸に、今後の成長戦略を描いている点で共通している。 　ただ、喜んでばかりもいられない現実がある。それが、孫社長が総務省に念押しした「回線貸し出し」の問題だ。 　携帯事業に莫大（ばくだい）な設備投資がかかるため新規参入が進んでいない。回線開放で投資負担なしで参入できるようになれば自動車会社や家電メーカー、コンテンツ事業者など多様な企業が無線サービスを展開する可能性が広がる。 　消費者には歓迎すべき状況だが、問題は落選したライバルへの開放。 　「フェアな条件で提供できるのか」（孫社長）との指摘に対し、ＫＤＤＩもウィルコムも「ライバル企業であっても公平に応じる」との姿勢。だが両陣営とも巨費を投じて通信網を構築する以上自社サービスの収益性を確保しながら公平性も担保するような開放の仕方に頭を悩ませそうだ。 　一方、次世代高速無線通信の将来性についても冷ややかな声がある。 　一方ドコモは〇九年以降に三・九世代携帯の開発を完了する計画。通信速度は次世代高速無線の十五倍速い毎秒最大三百メガ（メガは百万）ビットに達する見通し。 　次世代高速無線で期待される高画質動画のストリーミング（逐次再生）などが通常の携帯でも可能になる。あるドコモ幹部は「消費者の選択肢は多い方がいいが、最終的には三・九世代が携帯ブロードバンド（高速大容量）の主流になるはず」と話す。 　「数百万ユーザーではビジネスとして成り立たない可能性もある。免許を取ったからと言ってバラ色ではない」（外資系証券アナリスト）との指摘をどう打ち消すか。 【表】２．５ギガヘルツ帯の周波数に免許申請した４陣営の事業計画 社名（参加企業）　　サービス開始時期　　加入件数　　売上高　　設備投資 ワイヤレスブロードバンド企画（ＫＤＤＩ、米インテル、ＪＲ東日本、京セラなど）　　０９年夏　　５６０万件（１３年度末）　　１４５０億円（１３年度）　　　　１４４０億円（１３年度末までの累計） ウィルコム（単独）　　０９年１０月　　３９０万件（１５年度末）　　非公表　　　　２０００億円（１５年度末までの累計） アッカ・ワイヤレス（アッカ・ネットワークス、ＮＴＴドコモ、ＴＢＳ、三井物産など）　　０９年３月　　５００万件（１３年）　　１５００億円（１３年）　　　　２０００億円（１５年までの累計） オープンワイヤレスネットワーク（イー・アクセス、ソフトバンク、米ゴールドマン・サックスなど）　　０９年３月　　４００万―　１７００万件（１４年度末）　　１０８９億円（１４年度）　　　　２５００億円（１４年度末までの累計） 【図・写真】次世代高速無線通信の事業免許を申請した４陣営の首脳（１１月２２日、総務省の公開討論会）

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月23日(日)13時06分25秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   次世代無線通信０９年から――１００キロで移動中もパソコンに映像、使い放題。2007/12/18, , 日本経済新聞　朝刊, 3ページ, 有, 511文字 月４０００円程度、使い放題 　次世代高速無線通信は、通信速度が毎秒二十メガ（メガは百万）ビット以上と、現行の携帯電話網を使ったデータ通信サービスの五倍以上。ＫＤＤＩやウィルコムの新サービスを使えば、家やオフィス内でブロードバンド回線に接続したパソコンでしかできなかったことが屋外でできるようになる。 　外に持ち出したパソコンで、ハイビジョンテレビ並みの高画質の映像を見たり、アルバム一枚分の楽曲を十秒程度でダウンロードしたりすることが可能になる。見たい時に好きな映画や番組を選べる「ビデオ・オン・デマンド」も外出先や移動中でも手軽に楽しめるようになる。ＫＤＤＩが採用する通信規格「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」は高速移動に強いのも特徴で、時速百キロ超で移動する特急列車や自動車内でも途切れずにネット接続できるという。 　両陣営とも利用料金は月額四千円程度で使い放題になる見込み。現行の携帯電話網を使ったデータ通信サービスは使い放題で五千―一万円で、新サービスは高速化したうえ料金も安くなる。現行の光ファイバー通信は通信速度が最大で毎秒百メガビット、料金は五千―六千円台。新サービスはこれより通信速度は劣るが、料金は安くなるもよう。

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日経速報ニュース  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月23日(日)12時51分43秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   野村総研、２０１２年までの国内ＩＴ主要５市場の分析と規模予測を発表2007/12/17, 17:25, 日経速報ニュース, , , 2204文字 発表日：2007年12月17日 光ファイバー回線が１，９９５万契約、８，６９７億円市場に 〜２０１２年までの国内ＩＴ主要市場の規模とトレンドを展望（１）〜 　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下ＮＲＩ）は、２０１２年までの国内ＩＴ主要５市場の分析と規模予測を行いました。第一弾として、ブロードバンド市場４分野、ハード市場７分野の市場規模予測結果を発表します。ネットビジネス、携帯電話、ブロードバンドの市場規模予測は１２月１９日に発表する予定です。 ●市場規模予測（各市場の定義は参考資料） 　添付資料をご参照ください。 【　光ファイバー普及でブロードバンド回線市場、ＩＰ電話市場が拡大　】 　ブロードバンド回線市場は、光ファイバー回線の加入者が順調に増えることで、今後も成長を続けると見られます。２０１２年度末には、ブロードバンド回線全体の契約数が３，２００万、金額規模は約１兆４，０００億円（うち光ファイバーは１，９９５万契約、８，６９７億円）に達すると予測されます。 　一方、ワイヤレス・ブロードバンド市場は、２００７年１０月に２．５ＧＨｚ帯の免許申請が行われたことを受け、ＷｉＭＡＸなど次世代広域無線サービスが２００８年度に開始されれば、２０１２年度には２，４００億円程度の規模に拡大することが期待されます。 　法人ネットワーク市場は、従来型専用線から新型ＷＡＮ（ＩＰ−ＶＰＮ、広域イーサネット、インターネットＶＰＮ）へのシフト、ならびに企業のコスト削減の取り組みにより、２００８年度には１兆円を割り込むなど、縮小に向かう見通しです。 　一般消費者向けのＩＰ電話サービスは、光ファイバー回線の普及に伴い、加入者数を順調に伸ばすと考えられます。２００７年度には１，４００万回線を超え、２０１２年度末には約２，０００万回線まで増加する見込みです。 【　薄型テレビ市場は出荷台数増加も金額規模はピークに　】 　薄型テレビの台数ベースの世界市場規模は、２０１２年度には、２００７年年度の約２倍の１億４，９００万台に達する見通しです。ただし、１台あたりの価格は低下しているので、金額で見た市場規模は、出荷台数の成長率ほどには高まらないと思われます。出荷台数の対前年比成長率は、２０１１年には、プラズマテレビ、液晶テレビともに１０％を下回ると思われるので、金額市場規模は２０１０年から２０１２年にかけてピークを迎える可能性が高いと予測しています。 　携帯電話端末市場は、２００７年９月に総務省が打ち出した端末販売奨励金制度やＳＩＭロック（ユーザーが購入した端末は当該携帯電話事業者でしか利用できない）慣行の見直し方針の影響で、国内出荷台数が縮小傾向となると見ています。一方、世界全体の出荷台数は、２００７年に１０億台を突破し、２０１２年には１２億台に達する見込みです。人口普及率も、世界中のあらゆる地域への携帯電話の普及が進むことから、２０１０年には５０％を超えると見られます。 　デジタルビデオレコーダーの出荷台数は、国内では需要が一巡しているため、２０１２年には２００７年から微増の３９０万台にとどまる込みです。世界全体での出荷台数は、録画機能を備えたセットトップボックスの普及などに牽引され、２０１２年には２００７年の約１．４倍の４，４００万台まで拡大すると予測されます。 　デジタルカメラ市場も、国内の販売台数について見ると、すでに飽和しつつありますが、安定した買い替え・買い増し需要が望めます。世界での販売台数は、アジアと南米の市場に牽引され、２０１０年ごろに１億２，５００万台程度に達した後、安定的に推移していくと予想しています。 　ゲーム機市場は、今後数年は第４世代ゲーム機によって市場が活性化しますが、２０１０年以降は落ち着くと考えられます。ただし、２０１２年ごろに第５世代のゲーム機が登場すれば、市場が新たに活性化する可能性もあります。 　カーナビ等の車載情報端末の出荷台数は漸増を続け、２０１２年には約４７０万台に達する見込みです。自動車メーカーが製造時に組み込む純正品のシェアが、車内インテリアとのデザインの統一性や、車両情報との連携、テレマティクスサービス（通信を利用して各種情報を提供するサービス）の普及により拡大し、２０１２年には全体の８４％になると見られます（２００７年は７４％）。 　ロボット市場は、２００７年度の約４０億円から、２０１２年度には約２６０億円の市場に拡大すると見られます。当面は技術レベル的に市場への投入が困難なものも多く、主に、機能が限定された家事サポート型ロボットが使われるようになります。 　今回のＩＴ市場予測は、２０００年、０１年、０３年、０４年、０５年、０６年に次いで、７回目です。今回の予測の詳細は、単行本「これから情報・通信市場で何が起こるのか　〜ＩＴ市場ナビゲーター２００８年版〜」として、東洋経済新報社より１２月２０日に発売される予定です。 ＊参考資料あり。 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。 市場規模予測 http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0177710_01.jpg 参考資料 http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0177710_02.pdf

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日経金融新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月23日(日)12時50分27秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   ＫＤＤＩ陣営も開示、次世代高速無線の事業計画、開始４年目、単年度黒字化めざす。2007/11/26, , 日経金融新聞, 5ページ, , 644文字 　ＫＤＤＩ（９４３３）を中心とする企業連合は、二十二日に総務省が開いた次世代高速無線通信の免許交付に関する公聴会で、初めて事業計画を開示した。これで、ソフトバンク（９９８４）―イー・アクセス（９４２７）連合、アッカ・ネットワークス（３７６４）―ＮＴＴドコモ（９４３７）連合を含む各陣営の事業計画がようやく出そろった。 　ＫＤＤＩ陣営のワイヤレスブロードバンド企画は同日、商用サービスを二〇〇九年夏に開始、一四年三月末までに約五百六十万人の加入者と約千四百五十億円の収入を想定していると発表した。累計千四百四十億円の設備投資計画や事業開始四年目での単年度黒字化目標、現在八億五千万円の資本金を免許取得後に百七十億円に増やす考えも明らかにした。 　ＫＤＤＩ陣営は「免許審査に影響する」との理由から、これまで事業会社の資本構成と資本金しか公表していなかった。だが免許審査の透明性を求めるソフトバンクの孫正義社長らの主張に沿い、各陣営が事業計画を公表する公聴会が決まったことが方針転換を促した。 　同日の公聴会で孫社長はＫＤＤＩ陣営の資本構成に疑義を呈した。総務省は既存の携帯電話事業者の出資比率を三分の一以下とすることを免許交付の条件としているが、ＫＤＤＩの筆頭株主の京セラと合わせ「約五〇％になる」と指摘した。 　孫社長は免許取得にあたり「単独でなくてもいとわない」と強調。ＫＤＤＩ陣営とは一定の距離を示す一方、事業方針に類似点があるアッカ・ドコモ連合とは「合併してもいい」とする考えを明らかにした。

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月23日(日)12時40分31秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   次世代高速無線で公開討論――ウィルコム、ＫＤＤＩ、アッカ、ソフトバンク。2007/11/23, , 日本経済新聞　朝刊, 9ページ, 有, 1204文字 ウィルコム　中国に可能性 ＫＤＤＩ　投資額を抑制 アッカ　新規主導強調 ソフトバンク　共同案を提示 　屋外や移動中でも高速インターネット接続ができる次世代高速無線通信について、総務省が二十二日、免許獲得を目指す事業者を集めて公開ヒアリングを行った。ウィルコム、イー・アクセスとソフトバンク連合、ＫＤＤＩ連合、ＡＤＳＬ大手アッカ・ネットワークスとＮＴＴドコモ連合の四つの陣営が参加。それぞれが事業計画や技術の優位性を訴えた。 　単独申請のウィルコムは次世代ＰＨＳ、残る三連合は「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」と呼ぶ技術を採用している。総務省は年内に二陣営に免許を与える方針。免許交付先としてＫＤＤＩ連合が確実視され、ウィルコムも有力と見られている。 　今回のヒアリングでＫＤＤＩ連合とウィルコムはそれぞれ初めて具体的な投資計画などを明らかにした。ＫＤＤＩの田中孝司取締役執行役員常務は「小型基地局の開発で設備投資を二〇一三年度までに累計千四百四十億円に抑えられる」と述べ、計画の堅実性を訴えた。ウィルコムの喜久川政樹社長は「次世代ＰＨＳは将来、中国やタイで広がる可能性がある」と語り、世界展開もにらんだ国産技術である点を力説した。 　一方、ソフトバンクの孫正義社長は「我々にはパソコン向けブロードバンド（高速大容量）を普及させた実績がある」と説明。同陣営の計画が新規事業者に回線を貸し出す「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」を促す事業モデルである点を強調した。西武ホールディングスや家電量販店など三十一社が加わり、参加企業が三十九社になったことも明らかにした。 　免許交付が二枠に限られていることに関連して、孫社長は「我々やアッカ―ドコモ連合は回線開放に積極的。他の陣営と一緒にやれば落選組が出なくて済む」と述べ、共同申請する案を提示。アッカの木村正治社長は「（四陣営のなかで）新規参入事業者が主導しているのは我々だけ。免許条件にも合う」とアピールした。 　新サービスは二〇〇九年にも登場する見通し。今回の免許争奪戦は移動体通信事業者への電波の割り当てで勝敗が分かれる初のケースで、総務省は審査の透明性を高める狙いでヒアリングを開いた。 【表】４陣営の事業計画 　　サービス開始時期　　想　　定加入者数　　累計設備投資額 ウィルコム　　２００９年１０月　　約３９０万人（２０１５年度末）　　約２０００億円（同） イー・アクセスとソフトバンク連合　　　０９年３月　　４００万〜１７００万人（１４年度末）　　約２５００億円（同） ＫＤＤＩ連合　　０９年夏　　約５６０万人（１３年度末）　　約１４４０億円（同） アッカ・ネットワークスとＮＴＴドコモ連合　　　０９年３月　　約５００万人（１３年）　　約２０００億円（１５年までに） 【図・写真】次世代高速無線通信に関する会議に出席したソフトバンクの孫社長（右から２人目）ら（２２日、総務省）

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月23日(日)01時23分1秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   新興市場、企業「昇格」最低水準に、東証などにくら替え、今年２７社程度。2007/12/20, 日本経済新聞　朝刊, 14ページ, 有, 1261文字 業績や相場の低迷背景 　新興株市場に上場する企業が二〇〇七年に東証一・二部などに市場をくら替えした社数は二十七社程度となり、新興三市場が整備された二〇〇〇年以降で最低水準となる見通しだ。上場後の業績が伸び悩む企業が多いことや、新興株相場の低迷で株主数などの変更基準を満たしにくくなっていることが背景とみられる。 　日本経済新聞社がジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレス、名証セントレックスなどの新興市場から東証一・二部などにくら替えした社数（重複上場を含む）を集計した。社数は〇四年の五十九社を直近のピークに減少傾向が続く。〇七年は十九日までの集計で二十七社と最低だった〇六年（二十七社）とほぼ同水準になりそうだ。 　新興市場から東証などに“昇格”する社数が低水準にとどまるのは、新興企業の利益成長の鈍化が背景。日本経済新聞社の集計によると、〇七年三月期の新興企業（対象は七百社）の経常増益率は二％。四期連続で維持してきた二ケタ増益が途切れたためだ。 　長引く新興株相場の低迷も減少の一因となったようだ。株価下落で投資家離れが進んだことや株式分割がしにくくなり、「市場変更に必要な株主数の基準を満たすことが難しくなっている」（大和総研の古島次郎フロンティア企業調査室長）という。 　〇七年にくら替えした銘柄のうち東証一部への変更が十社、二部が十七社。一部に変更した銘柄を市場別にみると、ジャスダックは二社と前年の五社から減少した。一方、マザーズは六社増の八社となり、〇五年（六社）を上回り過去最多。ヘラクレスは前年に続いてゼロだった。 　東証では十一月から上場規則を改定し、一・二部からマザーズへの市場変更を廃止した。マザーズを「一・二部と並列的な市場ではなく、一体的な運営をする」（東証）趣旨で、一・二部市場への「登竜門」としての性格が強まった。こうしたなか、十二月に入りディー・エヌ・エーなどマザーズ上場の四社が一部に昇格しており、来年以降はくら替えが増える可能性もある。 　▼市場のくら替え　企業が上場する取引所を変えること。各取引所が定める株主数、利益、時価総額などの基準を満たした場合に企業が申請し、取引所の審査を経て上場や変更が認められる。 　東証では、マザーズから一部に変更する場合に比べ、ジャスダックなど他の取引所から一部に上場する方が時価総額の基準が厳しい。東証一部の数値基準を満たしていても、ジャスダックの楽天のように新興市場にとどまる企業もある。 【表】２００７年に新興市場から東証１部に昇格した銘柄 〓−〓　　Ｍはマザーズ、Ｊはジャスダック。※は名証１部との重複上場　　〓−〓 銘柄名　　前市場　　上場・変更日 一休　　Ｍ　　２月７日 フジミインコ※　　Ｊ　　　　２２日 ジェイコム　　Ｍ　　　　２３日 サンフロ不　　Ｊ　　　　２６日 エムスリー　　Ｍ　　３月１５日 ＪＢＲ※　　Ｍ　　９月１４日 セキュアード　　Ｍ　　１２月５日 日本Ｍ＆Ａ　　Ｍ　　　　１０日 ディーエヌエ　　Ｍ　　　　１２日 ベリサーブ　　Ｍ　　　　２１日

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日経金融新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月23日(日)01時08分14秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   新興ネット株、主役不在に？――待たれる「日本のグーグル」（スクランブル）2007/12/20, 日経金融新聞, 28ページ, 有, 1751文字 　十九日の新興三市場はそろって下落した。日経平均株価が午後に下げ幅を拡大したのにつれて売りがかさんだ。「投資家は手がかりをつかみかねており、あとはＩＰＯ（新規株式公開）に期待するしかない」（いちよし証券投資情報部）との声もあった。 　明るい話題に乏しかった今年の新興株相場だが、秋にかけて一相場つくったのがネット株。特にマザーズでは売買代金が一千億円を超える場面もあった。主役となったのが、携帯電話向け交流サイトのディー・エヌ・エーとＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキングサービス）最大手のミクシィだった。 　長期の相場低迷で割安感が出たところに米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が重なった。日経平均の値動きが不安定感を増し、緊急避難的に新興市場に流れた資金が利益成長率の高い二社に向かった。だがディーエヌエは今月十二日に東証一部に昇格。「柱の一つを失い相場は調整局面に入った」とみる関係者は多い。 □　■　□ 　有望銘柄の“卒業”で商いがしぼむ現象は新興市場では珍しくない。気掛かりなのは、これまで低水準だった他市場への昇格・くら替えが十二月に七社と急増する点。そのうち四社がマザーズだ。東証上場部は「ＩＰＯが増えた二〇〇三年以降に上場した会社が、順調なら東証一部に上がる時期に来ている」と話す。「来年もこの傾向が続くかもしれない」という。 　東証は十一月、マザーズを一・二部との並列的な市場とする位置づけを改め、上位市場への登竜門の性格を明確にした。マザーズは新興市場でネット株の主力どころが集まるだけに、卒業がミクシィなどにもに広がれば市場の空洞化を招く懸念がある。 　一時的にせよ、ネット復権を果たした二銘柄をくくるキーワードは「Ｗｅｂ２・０」。主にネット上で個人が直接情報交換するほか、交流できるサービスも提供する。サイトの訪問者や滞在時間を増やし、広告収入で稼ぐ収益モデルが多い。ミクシィが上場した昨年はメディアでも頻繁に取り上げられたが、最近はあまり聞かなくなった。 　ベンチャーキャピタル（ＶＣ）業界でも同じ事が起きている。昨年は大きな投資テーマとなったが、「Ｗｅｂ２・０という言葉で売り込んでくる企業には正直首をかしげてしまう」とある中堅ＶＣの投資担当者は明かす。株式市場では存在感が高まってきたところだが、すでに“旬”の時代は終わったというわけだ。 　このギャップを理解するには、まずネット企業の特性を整理する必要がある。（１）少額の資金でも事業を始められる（２）アイデアが良ければ短期間で収益化が進む（３）市場の成長局面では認知度が高いほど顧客獲得が有利となる――などだ。資本力のないベンチャー企業が参入しやすく、かつ市場の主導権を握ると収益の伸びしろが大きいと言える。 　ヤフー、楽天、ＳＢＩイー・トレード証券……。株式市場を代表するネット株には、各分野の最大手が並ぶのも偶然ではない。住信アセットマネジメントの中谷方彦チーフファンドマネージャーは「収益の源泉となるサイトのトラフィック（交通量）の確保は簡単でない」と話す。過去を振り返ってもネットサービスではいち早く市場を押さえた企業が独走する例がほとんど。先手必勝の法則がある。前述の投資担当者の違和感は、Ｗｅｂ２・０でもすでに勝負がついていることを示唆しているのかもしれない。 □　■　□ 　「来年の投資テーマはモノ作りかな」。ＶＣ関係者の間で最近よく耳にする会話だ。ネット分野では新たな潮流を見つけあぐねているようだ。だが「モノ作りの原動力は技術（テクノロジー）」と考えれば、進化が続くネット分野でもチャンスはある。 　富士通総研の湯川杭氏は「例えば米国では『セマンティック・ウェブ』という技術が注目されている」と話す。入力したキーワードを文字列だけでなく、意味も理解して検索するような技術。日本語の需要も大きそうだ。 　「テクノロジーを武器に今の勢力図を塗り替える企業を期待しているが、まだ見当たらない」と中谷氏。グーグルが検索サービスでヤフーのシェアを奪ったように、米国では企業間の攻防が業界の活力を生む。日本にも既存勢力を脅かす技術が台頭すれば、卒業生が増えても新興市場にダイナミズムをもたらすはずだ。（伊藤　正倫）

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月23日(日)00時30分40秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   ＮＥＯにバイオベンチャー１号が上場――初値に注目集まる（あすの勘どころ）2007/12/18, 日本経済新聞　夕刊, 7ページ, 有, 1012文字 　ジャスダック証券取引所の先端技術企業向け新市場「ＮＥＯ（ネオ）」に再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ―ＴＥＣ）が二十一日、株式を公開する。ネオにバイオ関連企業が上場するのは初めて。新興市場では株価が低迷するバイオ企業が少なくないなか、Ｊ―ＴＥＣが投資家の支持を集められるのか、初値に注目が集まる。 　再生医療は患者自身の細胞を培養し再び体内に戻すことで治療を目指す。Ｊ―ＴＥＣは十月に重症やけど治療用の表皮（皮膚の最も外側の層）で厚生労働省の製造販売承認を取得した。再生医療の実用化にこぎつけたのは国内では同社が初めてだ。 　薬や医療機器を販売するには、臨床試験で安全性や有効性を調べ、厚労省の製造販売承認を得なければならない。既存の上場バイオベンチャーは開発途中の品目が大半で、収入は提携先の製薬会社からの研究協力金などに頼る。 　バイオベンチャーの上場が相次いだのは二〇〇二年から〇四年。期待感などから投資家の人気を集めたが、予想以上に開発に時間がかかり、薬や医療機器の実用化が遅れた。経常赤字からの脱却もできず、投資家の間に失望が広がり、株価も低迷した。 　Ｊ―ＴＥＣは厚労省の承認を受け、販売できる製品を持って上場する初めてのケース。市場でも「本格的なバイオベンチャーの上場」（いちよし経済研究所の山崎清一首席研究員）などと評価する声は多い。 　ネオに上場する企業はＪ―ＴＥＣが三社目。先行するユビキタスの初値は公募価格の四倍、ウェブマネーは三・五倍だった。両社とも情報通信関連の業種で、〇八年三月期は増収増益を見込む。一方、Ｊ―ＴＥＣは研究開発費と人件費、減価償却費の負担が重く、向こう三期は赤字が続く。 　ネオは技術力のあるベンチャー企業の資金調達を目的に設立した市場で、企業に三カ年の事業計画の開示を義務付けるなど独自の基準を設けた。こうした仕組みが赤字の企業の評価につながるのか、Ｊ―ＴＥＣの株価の動向はネオにとっても試金石になりそうだ。 （ベンチャー市場部村上徒紀郎） 【表】Ｊ―ＴＥＣの単独業績見通し 〓〓　　業績見通しの単位は百万円、▲は赤字　　〓〓 　　売上高　　経常損益 ０７年３月期　　１０３　　▲９１２ ０８年３月期　　１３２　　▲１，１０５ ０９年３月期　　７９０　　▲９４０ １０年３月期　　２，１００　　▲４４０ 公開価格　　１２万円 公開価格ベースの時価総額　　１２１億円

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4531有機薬  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月22日(土)00時19分31秒 eatkyo277195.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   見所・仕込み処＝有機薬――ＰＢＲ０．６倍の３００円台から中期狙い 07/12/21 08:49 　有機合成薬品工業 <4531.T> を２０日終値３０１円から中期狙いしたい。株価は１月４日年初来高値３８６円のあと、１１月１３日安値２９０円まで調整を挟んでいる。今０８年３月期ＰＥＲは３０倍（１株利益１０円）とこれまでに比べて割安感が戻り、２％超配当利回りの７円配当、０．６倍のＰＢＲ（１株純資産４９０円）も注目ポイント。 　９月中間期非連結経常利益は前年同期比６０％減の９３００万円、税引利益は同６２％減の４６００万円と計画を下回った。それを受けて通期非連結経常利益は前期比１％増の４億１０００万円、税引利益は同２８％増の２億２０００万円予想に減額修正されている。 　たばこ業界を取り巻く環境は厳しいが、国内はフィルター可塑剤、輸出はたばこ香料販売が増加。医薬品は国内がビタミン原料、輸出はインシュリン製剤原料の販売が増加した半面、食品添加物は主力の国内アミノ酸販売が減少。工業薬品は特殊樹脂用触媒が減少。輸出も農薬中間体が減少。中間期売上高は前年同期比６％増の４７億８６００万円となったが、原燃料価格の増加や販売費、一般管理費、減価償却費の増加で利益は大幅減。下期は船底塗料原料、タイヤコード接着剤原料が続伸。一時費用・特損も消える。大株主ニプロ <8086.T> の持ち株比率が１６％を上回っている点にも注目できる。株価は０５年１２月高値のあと調整基調だが、３００円台割れ水準から下値が固まり始めている。 ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ-ＥＸＰＲＥＳＳ ］

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月18日(火)00時01分8秒 eatkyo277032.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用     薬の特許切れ相次ぐ「２０１０年問題」武田・長谷川社長に聞く、外部資源を積極導入。2007/12/13, , 日経産業新聞, 11ページ, 有, 1069文字 欧州では自前成長加速 　製薬各社の主力薬が相次ぎ特許切れを迎える「二〇一〇年問題」。最大手の武田薬品工業も〇九年から抗潰瘍（かいよう）薬など主力三品の米国特許が次々失効する。今秋には有力後継薬候補の発売見通しが立たなくなり株価が急落。過去十六年にわたり最高益更新を続けた成長神話に陰りが見え始めた。新たな成長エンジンとなる新薬候補の充実など克服策を長谷川閑史社長に聞いた。 　――主力の糖尿病治療薬アクトスの特許が切れる一一年以降、業績がいったん落ち込むのでは。 　「リスクはあるが、まだ時間があるのでそうした事態が生じないようあらゆる努力をする」 　――中期計画に掲げた医療用医薬品の一五年度売上高二兆円を今の新薬候補（パイプライン）だけで達成できるか。 　「高脂血症治療薬『ＴＡＫ―４７５』が（安全性の問題で）コケたので難しくなった。計画と現実のギャップを埋めるため、外部から新薬候補を積極的に獲得し、一〇年度には十分なパイプラインをそろえる」 　――具体的な新薬候補は。 　「高脂血症は臨床試験（治験）に入った候補化合物をぜひとも獲得したい。生活習慣病ではこのほか動脈硬化が対象だ。がんは前臨床試験や第一相治験の段階で有望な自社品が出始めているが、導入品も探して多様ながんに対応できるようにする。中枢神経系ではうつ、統合失調症に効く候補化合物などを狙っている」 　「〇七年度は研究開発投資（二千三百億円）の一〇％台半ばを新薬候補の開発権取得などに振り向ける。〇七年度下期も複数の導入案件を発表できるだろう」 　――自社研究開発の基盤強化策は。 　「抗体医薬は、疾患にかかわる体内物質をいくつか自社研究で見つけているが、これに合った抗体を早く作る技術が不足している。そこでバイオ企業が集積する米サンフランシスコに研究拠点を新設した。研究者を採用して自社研究を進めつつ、有力なベンチャーの買収の機会を探る。核酸医薬は基本特許を持つ企業と提携したいと考えている」 　――欧州の体制強化が課題だ。 　「現在、欧州の自社販売網は英独仏など六カ国しかなく、ＥＵの地域カバー率は六割にとどまる。現地企業の買収も検討するが、まずは自前での成長を加速させる。すでに一〇年度までの内部目標を設定しており、ＥＵ内の優先順位に沿って着々と進める」 　――中国、インドなどアジア展開が出遅れている。 　「中国とインドはいずれ生活習慣病治療薬の需要が爆発的に増える。欧州と並行してアジア展開も考えざるを得ない。（一〇年度までの）中期経営計画の期間中には方向を出したい」（聞き手は佐藤昌和）

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なにを買ったらいいのか　これが問題なんだよね  投稿者：大吉  投稿日：2007年12月15日(土)11時58分22秒 ce1-mel.netspace.net.au 返信・引用   東証は　もう駄目なのかも？ だけど　　新興だ〜！　マザーズだぁぁ〜！　とも　思えないし、、、 　　　研々学々株式投資掲示板　http://9020.teacup.com/hunanfan/bbs

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日経金融新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月14日(金)22時41分33秒 eatkyo280042.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   金庫株も説明オープンに――株主、再放出巡り疑心暗鬼（スクランブル）2007/12/14, 日経金融新聞, 20ページ, 有, 2448文字 　十三日の日経平均株価は大幅続落、下落幅は四百円に迫った。十四日の日銀企業短期経済観測調査（短観）発表を前に内外の機関投資家が積極売買を手控えたところに、投機筋とみられる売りが断続的に続いた。今回の短観は「建築基準法改正や原料・エネルギー高などの悪要因が、建設や食品、陸運など幅広い業種にどの程度影響しているか」（瀬川剛・新光証券エクイティストラテジスト）が焦点。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題もあり、中身次第で市場への相当の重しとなろう。 　しかし日本株への重しはそれだけではない。市場関係者が外国人投資家の日本株敬遠の理由として「ボディーブローのように効いている」（国内大手証券幹部）と懸念するのが、日本の大手企業同士の持ち合い増加、それに金庫株の積み上がりだ。株主への利益配分などを理由に大企業を中心に自社株買いを増やす動きが活発になっている。だが買い入れた株式の多くは消却されず、金庫株として企業の内部に積み上がったままだ。 □　■　□ 　「自社が筆頭株主」。積極的な自社株買いなどで、自社保有する株が他の大株主の保有高を超えて事実上、筆頭となっている会社だ。二〇〇七年三月末時点で自社が筆頭株主の会社は百二十社を超す。 　松下電器産業では今年九月末時点での自社株の保有比率が一三・六％と、三月末から一・一ポイント上昇した。利益配分の一環として今期も一千億円を上限に自社株買いを進めているが、自社株買い制度が始まって以降は消却していないという。以前は比率で一〇％を超えた分は消却する予定だったが、今期から始まった中期経営計画で、期間中は消却しないように方針を変更した。二〇一〇年三月期に自己資本利益率（ＲＯＥ）一〇％を達成する成長戦略のため、積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を進める考え。自社株をその原資にしようというのだ。 　この方針に、担当アナリストからは異論も出る。同社の現預金などから有利子負債を引いたネット資金は直近で一兆三千億円超。「小さな案件で自社株を使うのなら現金は減らず、結果としてＲＯＥ目標の達成が遠くなる」（アナリスト） 　株主が消却されない金庫株を嫌がるのは、企業の外に再放出されると自己資本の増加などで、資本の効率性が悪化するためだ。自社株買いをすると自己資本の計算で金庫株分は除かれ、それだけＲＯＥは上昇する。だが金庫株を売却したり、株式交換などで自社から出したりすると、再び自己資本の増加につながる。 　発行済み株式数は有価証券報告書や決算短信などで記載方法が違うが、市場関係者の間では金庫株分を除いて一株利益（ＥＰＳ）を計算するのが通例。これも金庫株を外に出して活用すればＥＰＳが悪化することになる。仮想の“金庫”に入れて財務諸表上消していた株が復活する形だ。 □　■　□ 　「金庫株は消却してこそ本当の株主還元（＝配分）」。アステラス製薬の野木森雅郁社長は言う。同社は来期にも、一千万株超の金庫株を消却する公算が大きい。金庫株を発行済み株式数の一―二％に抑えるという基本方針を決めており、今年六月にも四千五百万株を消却して金庫株の比率を〇・九％に下げた。 　「少しずつだが消却の必要性が企業に認識され始めた」と野村証券投資調査部の西山賢吾氏はみる。西山氏の調べでは、今年四月以降、消却の方針発表は四十件超。ただ、金庫株のうち消却に回っているのは一割程度に過ぎない。 　「自社株買いの歴史が長い米国でも、消却に回るのは全体の三割程度」（西山氏）という。しかし米国の場合は企業が「金庫株をどう活用するか、用途を明確にしている」。Ｍ＆Ａに使うにしても、保有上限などを明らかにしておけば、投資家は一株利益の希薄化懸念がどの程度あるかをきちんと想定した上で売買できる。多くの日本企業のように、金庫株の保有意図を明確にしないままでは、投資家の不安は取り除けない。 　新光証券の瀬川氏は米国株の底割れ懸念が薄い理由の一つに、六千億ドル超と過去最高水準とされる自社株買いなどによる資金吸収を挙げる。米企業は自社の株価が低水準と見ればすぐに買いを入れる。その行動とメッセージを明確に伝えれば投資家も納得する。「何かある時に使おう」と漫然と金庫株を増やすだけでは真の株主利益の増大にはつながらない。（佐久間庄一） 【表】「自社」が筆頭株主の上場企業 　　社　名　　持ち株比率（％）　　持ち株数（万株） １　　ヨロズ　　３０．８　　６６０ ２　　三菱ケミＨＤ　　２４．２　　４３，６５４ ３　　ヤ　ギ　　２０．５　　２１７ ４　　スターゼン　　１７．８　　１，５６１ ５　　スズキ　　１６．９　　９，１７０ ６　　新明和　　１６．６　　１，９８２ ７　　ナイス　　１６．４　　１，９４３ ８　　ファナック　　１３．１　　３，１５９ ９　　松　下　　１２．５　　３０，６７７ １０　　奥村組　　１２．３　　２，８１７ １１　　因幡電産　　１２．２　　３１２ １２　　ＪＲ東海　　１２．０　　２７ １３　　三谷商　　１１．６　　３６７ １４　　丸　井　　１１．５　　４，２２２ １５　　トヨタ　　１１．４　　４１，２０６ １６　　タチエス　　１１．３　　３９７ １７　　ニチモウ　　１０．１　　３８２ １８　　カメイ　　９．７　　３６３ １９　　大　水　　９．２　　１４１ ２０　　三和シャタ　　９．０　　２，４４６ ２１　　ＳＢＩ　　９．０　　１１１ ２２　　アステラス　　８．８　　４，９５９ ２３　　田辺薬　　８．５　　２，２６５ ２４　　淀川鋼　　８．４　　１，５５３ ２５　　コクヨ　　８．１　　１，０４２ ２６　　東洋水　　７．９　　８７９ ２７　　オムロン　　７．５　　１，８５５ ２８　　クラボウ　　７．２　　１，７６４ ２９　　三井住友海　　６．７　　１０，１９８ ３０　　三菱ＵＦＪ　　６．０　　６５ （注）対象は２００７年３月期の売上高１０００億円以上の３月期決算会社、社名や数字は０７年３月末時点

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月14日(金)21時45分3秒 eatkyo280042.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   携帯の有害情報接続遮断――サイト「関所」に大慌て（ＮｅｗｓＥｄｇｅ）2007/12/12, 日経産業新聞, 24ページ, 有, 2465文字 ８００万人「モバゲー」会員大幅減？ 業界、独自基準へ動く 携帯各社の基準見直しも 　携帯電話から有害サイトを閲覧できないようにする「フィルタリングサービス」。携帯電話・ＰＨＳ各社が未成年者は原則加入とする方針を決めたことで携帯コンテンツ業界が大慌てだ。十代に人気の携帯サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は現行基準では制限対象となるため、株価が十一日に急落。業界団体は独自に「線引き」する基準作りに乗り出す方針を打ち出した。 株価が急落 　十二日に東証マザーズから東証一部への指定替えを予定しているＤｅＮＡの株価は十一日の後場に入り、制限値幅の下限（ストップ安）にあたる十万円安の六十三万九千円で売り気配となり、大引けでストップ安比例配分となった。 　十一日朝、モバゲータウン内で会員同士のトラブルを防ぐため、（１）二十四時間体制で実施している監視人員を三倍の約三百人に増やす（２）十八歳未満の会員のサイト内での交流を制限する――など監視強化と利用規制対策を発表したが、対応が後手に回った形。市場はほとんど反応しなかった。 　発端は増田寛也総務相が十日に携帯各社のトップを呼び、フィルタリングサービスの普及促進を要請したことにある。各社は「通信の自由」の観点からコンテンツの中身に口を挟むことに慎重だったが昨年に続く要請に重い腰を上げた格好だ。 　これに慌てたのが携帯サイトを運営する各コンテンツ事業者だ。とりわけ今回の措置で最も影響を受けると見られる一般サイト事業者の衝撃は大きい。携帯各社が提供する現行のフィルタリングでは公式サイト以外のサイトへの接続が一〇〇％ないし、その大半が遮断されてしまうからだ。 　これまでフィルタリングサービスの利用者が少なかったため、一般サイト事業者もその影響に目をつぶってきた。だが既存契約者を含め十八歳未満の携帯利用者にフィルタリング加入を求める今回の措置が浸透すれば、「経営への影響は計り知れない」（大手一般サイト運営会社）。未成年者が会員の四割強を占めるモバゲータウンが主力事業のＤｅＮＡの株価急落は現実となり得るとの市場の懸念を示した。 義務化は想定外 　出会い系など有害サイトにアクセスした子どもが犯罪被害に遭う例が後を絶たず、規制強化が叫ばれるなか、コンテンツ事業者も手をこまねいていたわけではない。 　携帯電話各社が採用している「有害サイト」の判断基準が「健全な一般サイトの閲覧までも制限している」（岸原孝昌事務局長）と指摘する業界団体のモバイル・コンテンツ・フォーラム（ＭＣＦ）は今春、携帯各社に運用基準の見直しを要請した。コンテンツのチェック体制や利用者保護の仕組みがしっかりとしているサイトについては、一般サイトであっても閲覧制限の対象から外せる柔軟な基準を採用するよう協議を重ねてきた。 　だが、未成年者に限定されているとはいえ、フィルタリングの事実上の義務化といえる今回の措置はＭＣＦにとっても想定外だったようだ。ＭＣＦは十一日に、有識者らで構成する第三者機関を近く設立し、「有害サイト」に関する独自の基準策定に乗り出す方針を急きょ発表した。 　携帯各社や総務省の意見も聞きながら来年三月末をメドに新基準をまとめる方針だ。ただ、これはもともと、年明けから着手する予定だった計画で前倒しせざるを得なかったあたりに、コンテンツ事業者側の動揺がうかがえる。 　今回の措置は「公式サイト」と「一般サイト」で明確に区別されている現在の携帯コンテンツ市場のあり方にも一石を投じそうだ。公式サイトは携帯各社が優先的に利用者に紹介し、利用料も通話料と一緒に徴収する仕組みのため、安定収入を確保したい携帯コンテンツ事業者には魅力的な選択だった。 　だが、検索サービスの普及や携帯向け広告市場の拡大を追い風に、広告収入で運営する一般サイトが近年急増。携帯からのネット利用の約七割が一般サイトへの接続で占めるまでに成長した。同一のサービスを提供していても「公式サイトではない」という理由だけで閲覧を制限する現行のフィルタリングの加入が、一部の利用者とはいえ義務化されることになった以上「公式」と「一般」の区別を見直す意見が出ても不思議ではない。 　携帯コンテンツ業界への影響について、ＮＴＴドコモの中村維夫社長は十日に「今は対策の強化を優先すべき段階」と述べ明言を避けた。「子どもを守る」本来の趣旨に添ったフィルタリングの実効性を高めながら、携帯コンテンツ市場の多様性や健全性をいかに維持するか。携帯事業者、コンテンツ事業者双方の知恵が問われる。 （小川義也） 【表】携帯電話の「フィルタリングサービス」を巡る主な動き ２００６年９月２１日　　警察庁の研究会が子供への販売は「ネット接続機能のないものやフィルタリングを設定した状態で」と提言 １１月２０日　　菅義偉総務相（当時）が携帯３社のトップに取り組み強化を要請 　０７年２月５日　　ＫＤＤＩ（ａｕ）が未成年者の契約時、サービス利用に関する親権者の意思確認を必須にすると発表 １５日　　ソフトバンクモバイルが利用確認の対象を第３世代携帯の新規契約を希望する全員に拡大すると発表 １９日　　携帯コンテンツ事業者の業界団体（ＭＣＦ）がＫＤＤＩにサービスの多様化などを求める要望書提出 ３月１日　　ドコモが利用確認の対象を４月からすべての新規契約者に拡大すると発表 　　１５−１６日　　ＭＣＦ、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルにも要望書提出 ７月１０日　　政府が関係省庁を集めた「有害情報から子どもを守るための検討会」発足 １１月２４日　　電気通信事業者協会がサービス利用者が９月末で約２１０万人になったと発表 　　２６日　　総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」初会合 １２月１０日　　増田寛也総務相が携帯・ＰＨＳ４社トップに普及促進の取り組み強化要請。４社が未成年者の原則加入方針を発表 【図・写真】急成長したモバゲータウンも監視策が後手に

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月14日(金)21時39分30秒 eatkyo280042.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   ネット技術「日本発」育て、ＩＩＪが開発支援事業、オフィス・設備を提供。2007/12/04, 日経産業新聞, 3ページ, 有, 2014文字 事業化後押し 　インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は三日、次世代インターネット技術の創出を目的にしたインキュベーション（ふ化）事業を始めると発表した。技術革新に意欲的な人材を公募し、開発に成功した場合は、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）と連携し事業化を後押しする。次世代ネット技術では、国の旗振りで「日本発」検索エンジンを開発するプロジェクトも始動している。グーグルなど米国の後じんを拝してきたネット技術を巡り官民挙げて巻き返す動きが広がってきた。 「種さえない」 　「日本のインターネットは終始、米国が生んだ技術を使ってきた」「国内には投資先となるような技術の種さえないのが現状だ」――。新事業を発表した三日、ＩＩＪの鈴木幸一社長の口からはネット開発技術の現状を憂う言葉が相次いだ。その言葉の先に見据えるのは、米国に遅れをとった国内ネット産業の構造転換だ。 　新事業の名称は「ＩＩＪイノベーションインスティテュート」。来年一月から二月末にかけてネット新技術のアイデアと事業化への意欲を持つ技術者らを公募、選考を経て二年間の契約社員として雇用する。開発に専念できるオフィス環境をＩＩＪが提供するとともに、サーバーなど研究開発に必要な設備も提供する。ネット関連企業が次世代の国産技術の開発に向け、自ら技術者支援に乗り出すのは珍しい。 　開発テーマに特に制限はないが、例えば、商品の購入履歴や訪れた場所など個人の特性に関する情報を元に、その個人が欲しがりそうな情報を自動的に提供する検索エンジンの開発や、同じ人がポータルサイトを利用する場合でも、時間や場所、状況によってコンテンツ（情報の内容）を変えるような個人認証技術などを研究する。 ＶＣ８社が賛同 　公募対象は大学生や院生、企業内の研究者ら二十―三十代の技術者を想定。初年度は約二十人を募集する。年間報酬は年齢や職歴に応じてＩＩＪの社員並みとする。来春メドに技術者らを雇用する新会社をＩＩＪの全額出資で設立。新会社が開発成果の独占使用権を保有する形にするが、各技術者らと個別に協議し、成功報酬も提供する。 　開発に成功した場合は新たに事業会社を設立して独占使用権を譲渡する。事業化の際の資金パートナーとしてゴールドマン・サックス証券やジャフコ、大和証券ＳＭＢＣ、野村証券など国内外の投資銀行やＶＣ八社が賛同している。 　ＩＩＪは一九九三年に日本で初めて商用インターネットのサービスを開始するなど、ネットサービスでは日本の草分け的な存在。トヨタ自動車やソニーなどと広域イーサネットと呼ばれる企業向けデータ通信サービス会社、クロスウェイブコミュニケーションズ（ＣＷＣ）を設立するなど、創業以来、他社に先駆けて新分野を開拓してきた。ＣＷＣがその後、経営破綻するなど、リスクが裏目に出るケースもあったが最近では業績面でも安定。二〇〇八年三月期の連結売上高は六百九十億円、営業利益は四十六億円と四期連続の営業黒字を達成できる見通し。 　ＩＩＪは創業当時、オフィスのカーテンを買う資金もなく、傘を使って差し込む日差しからパソコン類を守ったとの逸話がある。無給でも集まった創業メンバーの間では、こうした環境から日本のインターネットを作り上げたという自負を持つ人が多い。ＩＩＪの創業メンバーの一人である浅羽登志也副社長は「日本に新たな発想や技術力がないわけではないが、技術者がアイデアを実現するための環境が欠如している」と指摘する。 　ＩＩＪが支援事業を始めるのは、国内のネット企業にはグーグルやスカイプのような「技術革新で世界を変えたいという企業が出ていない」との鈴木社長の思いがある。新事業を発表した三日はＩＩＪの設立十五周年の記念日。「コンピューター科学にわくわくできる人が集まる場」（鈴木社長）という同社の原点を引き継ぐ事業に育つか。「日の丸」ネット技術開発への挑戦が始まる。 【表】ＩＩＪの沿革 １９９２年１２月　　インターネットイニシアティブ企画として設立 ９３年１１月　　日本初のネット接続サービスを開始 ９７年９月　　ＮＴＴグループと共同出資でネット接続事業者の相互接続拠点を運用するインターネットマルチフィードを設立 ９８年１０月　　企業向けデータ通信サービスを手掛けるクロスウェイブコミュニケーションズ（ＣＷＣ）を設立 ９９年８月　　米ナスダック市場に上場 ２００３年８月　　ＣＷＣが会社更生手続き開始を申し立て ９月　　第三者割当増資を実施し、ＮＴＴの持ち分法適用会社に １２月　　ＣＷＣがＮＴＴコミュニケーションズと営業譲渡契約 ０５年１２月　　東証マザーズに上場 ０６年１２月　　東証一部に指定替え ０７年６月　　松下電器産業グループから個人向けネット接続サービスのハイホーを買収 １２月　　次世代インターネットの技術開発支援事業を発表 【図・写真】次世代ネットの技術開発支援事業を発表する鈴木幸一社長（左）

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月14日(金)21時27分41秒 eatkyo280042.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   新興企業、９月中間最終損益、資産評価見直し、特損計上目立つ。2007/12/07, 日本経済新聞　朝刊, 16ページ, 有, 2036文字 　新興三市場に上場する企業の二〇〇七年九月中間決算（金融、決算期変更を除く）で、前年同期に比べ最終損益の悪化が目立ったのは、投資先企業の株式や在庫ソフトなど資産評価を厳しくし特別損失を計上した企業だった。 　カラオケ機器の第一興商は、電子マネーを運営する未上場の投資先企業の業績不振などで、投資有価証券の評価損十九億円を計上した。中小企業のＩＴ（情報技術）化支援のテレウェイヴは、ソフトの除却損など特別損失十二億円を計上。収益が見込めないと判断した販売用ソフトについて資産価値を見直した。 　中堅ゼネコンの大本組は、公共工事の減少など厳しい経営環境が続くとみて、繰り延べ税金資産を全額取り崩した。 　一方、最終損益の改善額の上位企業では、ガラス基板成膜加工のジオマテックが、前年同期に工場設備などの減損損失を計上した反動で大きく伸ばした。 【表】最終損益の改善額と悪化額（単位百万円、▲は赤字） ▽改善額ランキング　　　　　　　　　　　　　　▽悪化額ランキング 順位　　社　名　　　　改善額　　最終　　利益　　　　　　順位　　社名　　悪化額　　最終　　損益 １　　アルゼ　　　　１９，７４０　　１５，００４　　　　　　１　　大本組　　３，５７７　　▲２，２９９ ２　　コスモスイニ　　　　１２，７４３　　１８，６６０　　　　　　２　　藤商事　　２，６２１　　▲７１９ ３　　ジオマテック　　　　６，３８７　　４８５　　　　　　３　　ジャスト　　２，０７０　　▲３，２２２ ４　　スカイマーク　　　　５，２３４　　２，６２５　　　　　　４　　第一興商　　１，８３３　　２，１２２ ５　　ＩＴＸ　　　　４，９２４　　５６４　　　　　　５　　ダイナシティ　　１，７２３　　▲５０３ ６　　ＩＢダイワ　　　　３，７６３　　２，９０２　　　　　　６　　テレウェイヴ　　１，５８５　　▲１，３６８ ７　　ＵＳＪ　　　　３，２８７　　４，６８５　　　　　　７　　大新東　　１，５５９　　１，１３７ ８　　サイバード　　　　２，４２２　　２３９　　　　　　８　　カネ美食品　　１，０７６　　▲８６ ９　　ＳＩＡ　　　　２，１９８　　４，７２５　　　　　　９　　あらた　　１，００９　　▲６５３ １０　　新日本建物　　　　２，１３８　　２，５００　　　　　　１０　　ビック東海　　９２６　　７４９ １１　　ＷＯＷＯＷ　　　　１，８３７　　３，２２９　　　　　　１１　　日本ＧＣ　　８５０　　８６２ １２　　メイコー　　　　１，５３６　　２，７１３　　　　　　１２　　ヴィアＨＤ　　８１０　　▲７０６ １３　　タイヨーエレ　　　　１，４６５　　２８２　　　　　　１３　　Ｖテク　　７５７　　▲２９８ １４　　ディーエヌエ　　　　１，３２２　　２，３７１　　　　　　１４　　ＳＥＳ　　６４０　　２７５ １５　　ＵＥＸ　　　　１，２３２　　１，９８０　　　　　　１５　　大崎エンジ　　６０４　　５２０ １６　　ハドソン　　　　１，００８　　２，３０１　　　　　　１６　　朝日工業　　５６２　　７５３ １７　　田中化研　　　　８６２　　９６８　　　　　　１７　　ナフコ　　５２９　　３，４３２ １８　　フィールズ　　　　８５２　　３，０７７　　　　　　１８　　ポラテクノ　　５１８　　４８１ １９　　スターバクス　　　　８２２　　２，０９４　　　　　　１９　　ソネット　　４８４　　１，２９５ ２０　　ムサシ　　　　７０１　　９６８　　　　　　２０　　ＯＴＳ　　４７０　　▲８９８ ２１　　シャクリー　　　　６３７　　６９１　　　　　　２１　　精工技研　　４４０　　▲１３２ ２２　　ぐるなび　　　　６１８　　６５３　　　　　　２２　　そーせい　　４２７　　▲３，１６８ ２３　　シダックス　　　　６１４　　８３２　　　　　　２３　　天竜製鋸　　４２３　　３６８ ２４　　サザビリーグ　　　　５５１　　１，６３０　　　　　　２４　　エイチワン　　３５２　　２，４３７ ２５　　ミクシィ　　　　５４２　　９８２　　　　　　２５　　光製作　　３２７　　３１１ ２６　　アドアーズ　　　　５２０　　６４７　　　　　　２６　　エレコム　　２８２　　２６５ ２７　　ＭＣＪ　　　　４８３　　８５９　　　　　　２７　　平田機工　　２６３　　６４８ ２８　　ミマキエンジ　　　　４６２　　６６９　　　　　　２８　　ｎｇｉ　　２５０　　２１０ ２９　　綜研化学　　　　４５７　　１，３４８　　　　　　２９　　八千代工　　２２５　　２，４１３ ３０　　日本レップ　　　　４１０　　７５８　　　　　　３０　　沖縄セルラー　　２０２　　３，５３３ （注）（１）銀行・証券・保険・その他金融と変則決算を除く（２）連結ベース。連結が２期以上なければ単独を採用（３）１１月末時点で時価総額１００億円以上が対象

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月14日(金)21時26分13秒 eatkyo280042.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   新興企業９月中間ランキング、経常損益の改善、不動産で大きく。2007/12/06, 日本経済新聞　朝刊, 14ページ, 有, 1903文字 　新興三市場に上場する企業の二〇〇七年九月中間決算（金融、決算期変更を除く）で前年同期比で経常損益の改善額が大きい企業をランキングしたところ、不動産関連や、運輸・テーマパークなどサービス業が上位に並んだ。悪化額では競争激化や需要予測の見誤りで製品販売が不振だった企業が目立った。 　改善額ランキングでは、十位以内に不動産関連の三社が名を連ねた。三位のマンション・戸建て住宅分譲の新日本建物は、利益率の高い収益物件の売却が前倒しとなったほか、広告宣伝費の抑制などが寄与した。 　一部サービス業の業績回復も目立った。二位のスカイマークは、低運賃を武器に羽田―札幌（新千歳）など全路線で旅客数を伸ばし、経常損益が黒字に転換した。九位のテーマパーク運営のユー・エス・ジェイは、新アトラクションが好調で入場者数が増えた。 　悪化額ランキングでは、四位の文書管理ソフトのジャストシステムは、新データ管理ソフト「ｘｆｙ」の販売が振るわず広告宣伝費や人件費も膨らんだ。八位の偏光フィルム製造のポラテクノは、液晶モニター向け製品の競争激化が響いた。 【表】経常損益の悪化額ランキング （単位は百万円、▲は赤字） 順位　　　社　名　　悪化額　　経常　　損益 １　　藤商事　　４，０８４　　▲９０５ ２　　ダイナシティ　　２，７１９　　▲６５１ ３　　テレウェイヴ　　１，５８７　　▲８８８ ４　　ジャスト　　１，２５３　　▲２８５９ ５　　日本ＧＣ　　１，２２８　　１，３８４ ６　　Ｖテク　　１，１５９　　▲４２０ ７　　朝日工業　　９０６　　１，４１１ ８　　ポラテクノ　　８８２　　９８１ ９　　大崎エンジ　　８５７　　１，０１９ １０　　ナフコ　　７３６　　６，４１４ １１　　カネ美食品　　７００　　１，０７０ １２　　東映アニメ　　６５９　　１，２７８ １３　　ヴィアＨＤ　　６１９　　５ １４　　エイチワン　　４５６　　３，５９５ １５　　ＯＴＳ　　４５４　　▲８８４ １６　　フクダ電　　４４７　　２，５１１ １７　　光製作　　４０８　　３９６ １８　　アイ・テック　　４０７　　９９１ １９　　そーせい　　３９０　　▲３３０７ ２０　　ｎｇｉ　　３７６　　４５７ ２１　　イリソ電子　　３６０　　１，６９４ ２２　　ＣＣＩ　　３５６　　４４２ ２３　　ハーモニック　　２９７　　２，２４６ ２４　　フジプレアム　　２８８　　３７７ ２５　　エレコム　　２６８　　６７８ ２６　　テクノマセマ　　２６６　　▲１９０ ２７　　沖縄セルラー　　２４１　　５，７８１ ２８　　松本油脂　　２２６　　１，１８１ ２９　　卑弥呼　　２１５　　１，２２５ ３０　　ケムキャット　　１９７　　５，０３４ 【表】経常損益の改善額ランキング （単位は百万円） 順位　　　社　名　　改善額　　経常　　利益 １　　アルゼ　　１６，４９５　　１３，７６４ ２　　スカイマーク　　５，４０４　　２，８６２ ３　　新日本建物　　３，４８５　　４，２９５ ４　　ＳＩＡ　　３，４６１　　８，１５９ ５　　コスモスイニ　　３，０６０　　１０，４８２ ６　　ディーエヌエ　　２，９４７　　４，８１８ ７　　フィールズ　　２，４８４　　７，４６４ ８　　サイバード　　２，３９０　　４４５ ９　　ＵＳＪ　　２，３１０　　４，６９７ １０　　ＩＴＸ　　２，１６５　　９４１ １１　　ＵＥＸ　　２，０８３　　３，３６３ １２　　ソネット　　１，８８５　　２，９５１ １３　　ＷＯＷＯＷ　　１，６３２　　４，１４８ １４　　メイコー　　１，５８１　　３，５５７ １５　　タイヨーエレ　　１，５４５　　３９８ １６　　田中化研　　１，５０９　　１，７１６ １７　　スターバクス　　１，４７０　　３，９５８ １８　　ムサシ　　１，２１０　　１，７２４ １９　　ＭＣＪ　　１，１３７　　１，５９０ ２０　　第一興商　　１，１３４　　７，９８９ ２１　　Ｔ・ＺＯＮＥ　　１，１３１　　４，６２９ ２２　　ぐるなび　　１，０４８　　１，３１８ ２３　　アドアーズ　　１，０４２　　１，３５７ ２４　　シダックス　　１，０２４　　４，２５６ ２５　　タカラバイオ　　１，００２　　３５１ ２６　　ミクシィ　　９７８　　１，８２１ ２７　　ニューフレア　　９０６　　１，３６５ ２８　　日本風力開発　　７８０　　４６０ ２９　　メッツ　　７６６　　１，１７３ ３０　　日本レップ　　７３７　　１，３３８ （注）（１）銀行・証券・保険・その他金融と変則決算を除く（２）連結ベース。連結が２期以上なければ単独を採用（３）１１月末時点で時価総額１００億円以上が対象

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月14日(金)21時24分37秒 eatkyo280042.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用      新興３市場、０７年９月中間ランキング、増収率、ネット関連上位。2007/12/05, 日本経済新聞　朝刊, 16ページ, 有, 1947文字 減収率では創薬系ＶＢ 　日本経済新聞社がジャスダックなど新興三市場に上場する企業の二〇〇七年九月中間期決算（金融、決算期変更を除く）で増収率の大きい企業をランキングしたところ、インターネット関連が上位に並んだ。一方、減収率では創薬系バイオベンチャーのほか、受注キャンセルや売り上げ計上の期ずれがあったメーカーが目立った。 　ネット関連でも消費者参加型サイトを運営する企業の売り上げの伸びが大きかった。三位のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を運営するミクシィや、四位のネット競売のディー・エヌ・エーは閲覧数を増やし、広告収入が拡大。 　増収率一位は日本風力開発。風力発電機二十六基などを販売し、風力発電所開発事業の部門売上高は前年同期に比べ六倍となった。 　一方、減収率一位のそーせいグループと二位のオンコセラピー・サイエンス（ＯＴＳ）はともに創薬系バイオベンチャー。売り上げに計上する製薬大手からの新薬や技術開発に伴う収入が減少したことが大きい。 　三位のブイ・テクノロジーは受注した液晶パネルの検査関連装置でキャンセルがあった。 【表】増収率ランキング 順位　　　社　名　　増収率（％）　　売上高（百万円） １　　日本風力開発　　３７６．７　　７，２２２ ２　　タイヨーエレ　　１９８．４　　１１，１４７ ３　　ミクシィ　　１３７．３　　４，６２０ ４　　ディーエヌエ　　１２４．８　　１２，００８ ５　　アルゼ　　１１４．１　　３７，２３０ ６　　アクロディア　　１０７．４　　１，０６６ ７　　ＭＣＪ　　８６．９　　５０，４６９ ８　　ネクスト　　８２．１　　３，１８３ ９　　サイバード　　８０．６　　１５，２６４ １０　　メッツ　　８０．６　　２，８７２ １１　　日本レップ　　６１．４　　２，０３２ １２　　ＳＩＡ　　６０．６　　２４，５８２ １３　　田中化研　　５９．９　　１３，８８５ １４　　コーエネット　　５９．９　　７，０５５ １５　　新日本建物　　５９．０　　４３，９８３ １６　　トリドール　　５４．１　　７，８７２ １７　　ＺＥＮＴＥＫ　　４８．７　　６，２９９ １８　　ハドソン　　４７．８　　９，２５２ １９　　ニューフレア　　４７．４　　１１，９１２ ２０　　スカイマーク　　４３．１　　２７，０６５ ２１　　ナガセ　　４２．５　　１２，７８４ ２２　　日本Ｍ＆Ａ　　４０．６　　１，８１２ ２３　　シダックス　　３９．６　　１１２，０４１ ２４　　ｎｇｉ　　３９．３　　２，８３３ ２５　　ベリサーブ　　３９．０　　４，３２３ ２６　　フィールズ　　３７．２　　６４，６４８ ２７　　コマーシャル　　３６．０　　２１，５８２ ２８　　ぐるなび　　３５．６　　７，１３２ ２９　　ＵＥＸ　　３５．５　　３７，５７６ ３０　　ミマキエンジ　　３５．１　　１３，９６０ 【表】減収率ランキング 順位　　　社　名　　減収率（％）　　売上高（百万円） １　　そーせい　　８７．８　　７０ ２　　ＯＴＳ　　８５．３　　８４ ３　　Ｖテク　　６２．０　　３，３３７ ４　　ＩＢダイワ　　４９．２　　９３３ ５　　藤商事　　４６．９　　９，６９０ ６　　ダイナシティ　　４４．６　　１５，１８２ ７　　大崎エンジ　　３２．４　　５，３４２ ８　　テクノマセマ　　３１．２　　２１８ ９　　テレウェイヴ　　２９．３　　８，６７５ １０　　ＳＪＨＤ　　２４．３　　１１，９３４ １１　　ナガワ　　１４．８　　１０，２２５ １２　　三洋ロジ　　１２．８　　１９，４０４ １３　　ポラテクノ　　１２．０　　１１，３０５ １４　　日本ＧＣ　　１０．１　　１２，４５１ １５　　平田機工　　９．４　　２０，８０６ １６　　日特エンジ　　７．６　　６，５９６ １７　　鳥羽洋行　　７．３　　１２，３９９ １８　　うかい　　６．５　　６，０８５ １９　　卑弥呼　　６．１　　５，１４５ ２０　　佐藤食品　　５．６　　３，３２９ ２１　　バンダイＮＥ　　５．３　　５，９３６ ２２　　八千代工　　５．０　　１６４，４３２ ２３　　桂川電機　　４．４　　１０，３４２ ２４　　タカラバイオ　　４．１　　９，４０３ ２５　　ヴィアＨＤ　　３．７　　１６，３０５ ２６　　田中精密　　３．７　　２３，１２９ ２７　　東映アニメ　　３．４　　９，７６８ ２８　　ＷＯＷＯＷ　　３．０　　３２，３１３ ２９　　ＭＶ北海道　　２．８　　３０，３２８ ３０　　コスモスイニ　　１．９　　９７，７２４ （注）（１）銀行・証券・保険・その他金融と変則決算を除く（２）連結ベース。連結が２期以上なければ単独を採用（３）１１月末時点で時価総額百億円以上が対象（４）増収率・減収率は小数点第二位を四捨五入

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月14日(金)21時23分30秒 eatkyo280042.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   新興企業、業績下方修正、１０月以降急増、原材料高など懸念材料に。2007/12/04, 日本経済新聞　朝刊, 16ページ, 有, 547文字 　新興企業の二〇〇八年三月期経常利益は一四・二％増の見通し。中間期に比べて伸び率は落ちるが好調の持続が見込まれるとの予想だ。ただ、原材料高や住宅着工の減少など下期には懸念材料が多い。十月以降、業績予想を下方修正する企業が急増しており、原材料高などが一段と進めば業績の下振れリスクが高まる可能性もある。 　大和総研が新興三市場に上場する企業の通期の経常利益予想を修正した件数を集計したところ、十月は上方修正六十一件に対し、下方修正が百六件。十一月は下方修正は二百九件と上方修正の八十八件を大幅に上回った。 　業績悪化が目立つのは製造業。鉄鋼資材の朝日工業は通期の経常利益を従来予想の一％増から三一％減に修正。鉄スクラップの価格高騰が響く。小型射出成型機のソディックプラステックは韓国や国内自動車向けの販売が低迷。経常減益幅が従来予想の二三％から九六％に拡大する。 　住宅着工の減少で、建築・住宅関連も下方修正が相次いでいる。チヨダウーテは従来、八〇％の経常増益を見込んでいたが、九％増益に修正。石こうボードの出荷が落ち込む。オーデリックは照明機器の販売が低迷。経常利益が七四％減る見通し。「中間期に上方修正した企業が通期予想を据え置く例が多い」（大和総研）といい、企業は一段と先行きに慎重になっている。

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月14日(金)21時22分22秒 eatkyo280042.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   新興企業、経常益１６％増、９月中間本社集計――不動産・ネット関連回復。2007/12/04, 日本経済新聞　朝刊, 16ページ, 有, 832文字 　日本経済新聞社が新興三市場に上場する企業の二〇〇七年九月中間決算を集計したところ、経常利益は前年同期比一六・七％増加した。不動産やインターネット関連を中心に非製造業の業績が回復。一方、前年同期には新興企業業績のけん引役だった製造業は原材料価格上昇などの影響で減速が目立った。 　集計対象は、三日までに中間決算発表を終えたジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスに上場する三月期決算の六百七十一社（金融、重複上場、変則決算を除く）。ＹＯＺＡＮ、ＬＴＴバイオファーマ、オープンインタフェース、赤城水産、アスキーソリューションズの五社が会計処理の問題などを理由に決算発表を延期している。 　経常増益率は全国上場企業（新興市場を除く）を五・八ポイント上回った。ただ、伸び率が高かったのは、改善額が大きい一部企業が押し上げている面もある。経常損益が大幅に改善したアルゼとスカイマークの二社を除くと、全体の増益率は八・四％増にとどまる。 　非製造業は二五・一％増と、八・三％減だった前年同期から大きく改善した。けん引役は四五・六％増だった不動産。シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズは物件売却報酬の増加などが寄与し経常利益が七四％増加した。コスモスイニシアもマンション販売の前倒しなどで四一％の増益だった。 　ネット関連では、ディー・エヌ・エーが携帯電話サイトの閲覧増で広告収入が増加、経常利益が前年同期の二・六倍に増加。ぐるなびは、情報サイトに登録する有料会員店の増加などで経常利益が四・九倍となった。 　製造業の経常増益率は五・五％と、前年同期の一九・九％増から大幅に鈍化した。液晶パネルや自動車関連企業の利益拡大傾向に陰りが見え始めた。 　ハーモニック・ドライブ・システムズは、フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）製造装置に組み込む減速機の受注が国内外で低迷、一二％の経常減益に。自動車部品のエイチワンも、燃料価格の高騰による運搬費の増加などが響き、二ケタ減益だった。

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日経金融新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月14日(金)21時09分20秒 eatkyo280042.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   ディーエヌエ株、高値後一転６日続落、利益確定売り、３７％安に。2007/12/14, 日経金融新聞, 4ページ, 有, 555文字 有害サイト規制の動きも一因？ 　携帯情報サイト運営のディー・エヌ・エー（２４３２）株が急落している。十三日は六日続落となり、六日につけた年初来高値からの下落率は三七％に達した。ネット関連銘柄を見直す流れに乗って株価は九月以降に上昇。今月五日に東証一部への指定が決まったが、その後は利益確定売りから下げがきつい。ディーエヌエの急落が新興ネット銘柄の心理的な重しとなっているとの指摘も出ている。 　自律反発狙いの買いも入ったが長続きせず、相場の地合いが悪くなるにつれ下げ幅を拡大した。終値は前日比五万円（八％）安い五十五万五千円。増田寛也総務相が十日、携帯電話各社に有害サイトの閲覧ができないようにするフィルタリングサービスを普及させるよう要請したことも、未成年ユーザーを多く抱えるディーエヌエの株価下落が加速した要因と見られる。 　ディーエヌエは新興市場でネット関連の中核とされ、マザーズでの売買最終日となった十一日の売買代金は三百五十億円と、同市場全体の三割弱を占めた。一部への昇格で機関投資家の買いも期待されたが、昇格二日目も短期筋の手じまい売りが優勢だった。 　十三日はミクシィ（２１２１）など他のネット株も軟調。「直近の高値を追うには、投資家の期待を上回る決算など新たな材料が必要」（丸三証券）との見方があった。

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日経速報ニュース  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月11日(火)15時29分33秒 eatkyo382226.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   ＜マザーズ＞ディーエヌエがストップ安配分――8574株の売り残す2007/12/11, 15:11, 日経速報ニュース, 435文字 （大引け、コード2432）後場中ごろからは値幅制限の下限（ストップ安）にあたる10万円安の63万9000円で売り気配となり、大引けでストップ安比例配分となった。比例配分で973株の売買が成立し、ストップ安水準で8574株の売り注文を残した。日通しの売買高は５万2952株。売買代金は349億円と大商いだった。 　増田寛也総務相が10日、携帯電話・ＰＨＳ各社に対し、有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを普及させるよう要請し、未成年利用者には同サービスに原則加入させる方針が伝わったことが売り材料。ディーエヌエの主力事業である「モバゲータウン」の会員は約半分が10代ということや、ディーエヌエがきょう朝方に会員の利用規制強化を発表したこともあり、今後は会員数が伸び悩むのではといった先行き懸念から売りが膨らんだ。 　あす12日付で東証１部指定となる。ただ、機関投資家などによる東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）組み入れを見越した買いなどは目立たなかった。〔ＮＱＮ〕

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月10日(月)23時25分28秒 eatkyo442074.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   ジャスダック、新市場ネオ売買活発、ウェブマネー終値、公募価格の４倍。2007/12/08, 日本経済新聞　朝刊, 14ページ, 有, 1210文字 　ジャスダック証券取引所の新市場ＮＥＯ（ネオ）の売買が活発だ。電子マネー販売のウェブマネーは七日、公募・売り出し価格の四倍の水準で取引を終えた。第一号銘柄で通信ソフトのユビキタスとの二社でジャスダック全体の売買代金の約三割を占めた。インターネット関連銘柄を物色する新興株相場の流れに乗ったほか、新規上場社数の減少で直近に上場した銘柄に資金が集中しやすい面があるようだ。 　ウェブマネーはネオの第二号銘柄として六日に上場したが、買い注文が膨らみ売買が成立しなかった。七日は朝方に三十五万円（公募価格は十万円）の初値を付け、その後も短期の値幅取りを狙った個人投資家らの商いを集めた。売買代金は七十七億円とジャスダック全体で二位だった。 　先月上場したユビキタは、公募価格の四倍で初値を付けた後、株価は一時六日続落した。ただ今月に入って再び騰勢を強め、六日に上場来の高値を更新。売買代金は百三十億円弱に達した。 　新興市場では今秋以降、交流サイト運営のミクシィなどネット関連銘柄が見直され、相場をけん引する。ネオ銘柄の注目度の高さや成長期待に加え、ネット関連銘柄に流れていた資金の一部が「ネオ銘柄に向かった」（丸三証券エクイティ部）との見方もある。 　また直近上場の五銘柄の株価は、木造注文住宅の桧家住宅を除く四銘柄が初値を上回る水準にある。十二月の上場社数は審査厳格化などで九社と昨年の三十社から急減。「社数が少なくなると直近上場銘柄に資金が集中しやすい」（中央証券株式部）ことも活況を後押ししているようだ。 　ネオには再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが二十一日上場する。研究開発費負担が重く、二〇一〇年三月期までは赤字が続く見通し。 　ネオの相場好調が持続するかは、先行二社とは業態が違い、赤字先行の同社を投資家がどう評価するかがカギとなりそうだ。 　▼ＮＥＯ（ネオ）　ジャスダックが開設した技術系ベンチャー企業を対象とした新市場。技術審査に重点を置き、損益が赤字でも技術の将来性が認められれば上場できる。三年以上の事業計画について四半期ごとに進ちょくを報告する新たな開示も義務付ける。 【表】直近上場銘柄の初値とその後の値動き 上場日　　　銘柄名　　市場　　初値（円）　　７日終値（円） １１月１３日　　ユビキタ　　Ｎ　　４０万　　４８万６０００（２２） 　　１５日　　桧家住宅　　名２　　４万７１００　　４万２４００（▲１０） 　　２０日　　シナジー　　Ｈ　　４６万　　６９万４０００（５１） 　　３０日　　ＭＩＣメディ　　Ｊ　　３５万２０００　　４４万５０００（２６） １２月６日　　ウェブマネー　　Ｎ　　３５万　　４０万３０００（１５） （注）カッコ内は７日終値の初値に対する騰落率％、▲は下落。Ｎはネオ、Ｊはジャスダック、Ｈはヘラクレス、名２は名証２部

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月 3日(月)23時06分53秒 eatkyo268098.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   日本株独歩安の構図（下）時機探るバリュー投資家――円高など不透明要因に。2007/11/28, 日本経済新聞　朝刊, 17ページ, 有, 2125文字 　「今は我慢している」。バリュー（割安）株運用を手掛けるＴ＆Ｄアセットマネジメントの衣川明秀チーフ・ファンドマネージャーは、動くに動けない日々が続いている。十月下旬以降の株価急落で、手を出したい銘柄はあちこちに転がっている。それでも「割安だからといって買えない。相場が反転するきっかけを待ちたい」と慎重だ。 売られすぎ水準 　投資指標でみれば「日本株は歴史的な売られすぎ水準」（日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト）にある。日経平均株価の予想ＰＥＲ（株価収益率）は二十一日に十六倍を割り込んだ。過去十年では最低の水準。東京証券取引所の第一部銘柄の配当利回りは二十二日には一・五六％と最大で長期金利を〇・一四五ポイント上回った。利回りの逆転現象は二〇〇五年七月以来だ。 　好業績企業への市場の反応も冷たい。七日に今期の連結純利益を一兆七千億円と、五百億円上方修正したトヨタ自動車。同時に千百億円を上限とする自社株買いも決めたが、発表後の株価は棒下げに近い。二十二日まで連日で年初来安値を更新。同日の配当利回りは二・四％と電力株を上回り、予想ＰＥＲは十二・五倍と二年五カ月ぶりの水準に低下した。 　弱気が支配する市場では、バリュー投資を旨とする投資家も買いのタイミングをつかめない。二の足を踏む理由はそれだけではない。米景気減速や円高など不透明要因がくすぶり「本当に割安といえるのか自信が持てない」との声もある。 　野村証券の試算では、〇八年度の円ドル相場が一ドル＝一〇〇円で推移すると、主要四百社ベース（金融除く）で一・九％の経常減益に陥る。岩沢誠一郎チーフストラテジストは「あくまでリスクシナリオだが、来年前半にかけて瞬間的にこの水準に円高が進む可能性はある」と指摘する。 　ファンダメンタルズ（基礎的条件）への見方が好転する条件は何か。クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・ストラテジストは「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や米政府の対応が転機になる」とみる。借金経済の米国では利下げの景気浮揚効果は大きいとされる。「米国の公的資金で証券化商品を買い取るなど強力な手段に出れば、信用不安も落ち着く」という。 静かに買い出動 　相場の転換点に狙いを定め、静かに買い出動を始める投資家も出てきた。豪州の運用会社に運用を助言する東西インベストメントアドバイザリーは、空売り銘柄の買い戻しを進めている。売り持ち高に比べた買い持ち高の規模は、十一月初の一・三倍から前週末に一・五倍に引き上げた。アンガス・マキンノン社長は「米住宅ローン問題は心理的な重しだが、米景気全体を左右するほどにはならない」と見込む。 　中堅ヘッジファンドのアルフェックス・インベストメンツの高松一郎最高投資責任者は「購入銘柄のリストは作った。遅くとも十二月第一週には動きたい」と話す。十二月半ばには米金融機関の決算発表、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などイベントが控える。「金融機関の悪材料出尽くしと利下げ期待で米国株が持ち直し、日本株に波及する」との読みだ。 　内需が伸び悩むなか本格的な上昇相場に転じるには時間はかかるだろう。だが冷静に企業の実力を見極めた投資が大きな流れになれば、総悲観も終わりを迎えるのではないか。（松本清一郎） 【表】配当利回り上位 　　銘柄名　　配当利　　　　　　ＰＥＲ 　　回り（％）　　　　　　（倍） １　　日産自　　　　３．３３　　　　１１．２ ２　　ＮＴＴドコモ　　　　２．８７　　　　１６．０ ３　　住友大阪　　　　２．８３　　　　１５．０ ４　　昭和シェル　　　　２．８３　　　　１０．６ ５　　ＤＯＷＡ　　　　２．７３　　　　１０．０ ６　　エーザイ　　　　２．６９　　　　１８．２ ７　　北越紙　　　　２．６８　　　　２２．３ ８　　三井金　　　　２．６６　　　　８．６ ９　　日軽金　　　　２．６５　　　　１１．３ １０　　新光　　　　２．５７　　　　１１．８ １１　　古河機金　　　　２．５３　　　　１２．４ １２　　郵　船　　　　２．５２　　　　１０．５ １３　　丸井　　　　２．４７　　　　７４．４ １４　　日本紙　　　　２．４５　　　　７２．０ １５　　住友商　　　　２．４２　　　　８．１ １６　　武　田　　　　２．４０　　　　１５．７ １７　　カシオ　　　　２．３８　　　　２２．０ １８　　ホンダ　　　　２．３４　　　　１０．４ １９　　野村　　　　２．３２　　　　１９．７ ２０　　トレンド　　　　２．３２　　　　２５．４ ２１　　王子紙　　　　２．３１　　　　２９．０ ２２　　松電工　　　　２．３０　　　　１５．９ ２３　　トヨタ　　　　２．２９　　　　１２．９ ２４　　東合成　　　　２．２５　　　　１２．６ ２５　　スカパーＪ　　　　２．２２　　　　１８．４ ２６　　日化薬　　　　２．２２　　　　１７．２ ２７　　東　電　　　　２．２１　　　　− ２８　　住　金　　　　２．２０　　　　１１．４ ２９　　大和　　　　２．１９　　　　１８．３ ３０　　ＪＦＥ　　　　２．１８　　　　１０．５ （注）日経平均株価採用銘柄。今期予想ベース。ＰＥＲの−は最終赤字のため算出できず

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日経金融新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月 3日(月)22時56分15秒 eatkyo268098.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   ＳＢ発行企業、株価を意識――脱・バリュートラップ目指す（スクランブル）2007/11/27, 日経金融新聞, 20ページ, 有, 1694文字 　株式相場が不安定な動きを続ける中、発行市場では上場企業がエクイティ・ファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を避けて、国内普通社債（ＳＢ）による資金調達に動いている。国内の公募ＳＢの発行額は既に昨年を大幅に上回った。これを単なる金利低下を背景とした負債シフトと片づけたくはない。割安株を見つける意外なヒントがあるかもしれないからだ。 　　□　■　□ 　野村証券の岩沢誠一郎チーフストラテジストは「負債比率の上昇を買い材料とみなすことができる。経営者が株主を意識している表れとも言えるからだ」と解説する。岩沢氏は活動家株主である投資会社セーフ・ハーバーが六月の株主総会前にシンニッタンの株主に向けて送った公開書簡を引用する。 　書簡によると、セーフ・ハーバーは自己資本比率や総資産に占める現預金の比率の高さを挙げながら「シンニッタンはいわゆるバリュートラップ（万年割安株）に陥っているように見えます」と指摘している。現金を抱え込んで使わない点に着目すれば、事業の拡大は見込まれず、資金を株主に返す意欲もないように見えるからだ。 　しかし、こうした企業が「脱バリュートラップを目指す」と宣言すればどうか。実際シンニッタンは十四日に大幅増配と自社株買いを発表。現預金の使途を明確にした。株価はその後約四％上昇し、同期間の相場全体（日経平均株価は二％下落）の動きと比べて底堅く推移している。 　九月に総額千五百億円のＳＢを発行し、ペンタックスの買収資金に充てたＨＯＹＡ。ＨＯＹＡにとって初のＳＢ発行だった。実はＨＯＹＡは二〇〇七年三月期末時点で千二百億円を超える現預金を抱えていた。この現金を充てずに、あえてＳＢで調達した意図は何か。「〇七年三月末時点で八〇％を超えていた連結ベースの自己資本比率を下げる絶好の機会」（広報担当者）とみたからだ。 　堀場製作所は約六年ぶりのＳＢを七月に発行した。総資産に占める現預金の比率は前期末時点で約一一％超と潤沢だった。やはり狙いは〇六年十二月期末で五六％に達する「自己資本比率の引き下げ」（財務担当者）だった。 　元米系運用会社のファンドマネジャーで金融コンサルタントの野口能也オキシスタジオ社長は調達に負債か株式かを選択する基準は本来、「株式の投資家が要求するリスクプレミアムを、経営者が高いと判断するかどうかの一点」と説明する。資金の出し手である新たな株主がリスクの対価として求める投資収益は、経営者から見た企業の利益予想に見合うかどうか、ということだ。 　従って企業は資金調達の際、負債と新株発行のどちらが有利か判断することになる。基準は将来の利益の現在価値としての株価だ。投資家が将来の利益を経営陣より高く見積もっていると一般にリスクプレミアムは小さい。投資家のリスク許容度が増しているわけだが、経営者から見れば中期的な利益成長に比べて株価は割高（投資家の期待が高すぎる）と言える。そのとき株式を発行すれば効率よく多額の調達が可能になる。 　リスクプレミアムが大きいと逆の構図になる。つまり、経営者が比較的利益成長の先行きに自信を持っているのに対して投資家の評価が低くなってしまう。投資家は必要以上に高い期待収益を要求するから、無理に株式を発行すれば投資家から敬遠される。 　つまりＳＢでの調達増加は、会社の成長シナリオに比べて市場の評価が低く、株価は割安に放置されていると考える経営者が増えている表れと言える。ある電鉄の財務担当者はＳＢ発行の理由に「株価も安いからね」とこぼしていた。ＨＯＹＡは今期まで六期連続の営業最高益だが、〇五年九月の株式分割後は上値がじりじりと切り下がってきている。ＨＯＹＡのＳＢ発行は、投資家が考えるよりも株価は高くてよいはずというメッセージを市場に送ったとみてとれる。 □　■　□ 　二十六日の日経平均株価は大幅高だったが、米住宅ローン問題の出口は見えず、相場も底入れとの確信は持ちにくい。野も山も皆一面の弱気なら、ＳＢでの資金調達を考える企業に「買いのタネ」をまくのも悪くない。株主を意識した意外な有望株が隠れているかもしれない。 （山本学）

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月 3日(月)21時49分48秒 eatkyo277218.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   ゲームソフト６社、家庭用部門で明暗、４社が今期営業増益に、任天堂向け好調で恩恵。2007/11/29, 日本経済新聞　朝刊, 15ページ, 有, 1105文字 　ゲームソフトメーカー六社の家庭用部門の二〇〇八年三月期業績は明暗が分かれそうだ。任天堂のゲーム機向けソフトのヒットなどをテコに、バンダイナムコホールディングスなど四社が営業増益になる見通し。一方、セガサミーホールディングスなどはヒット作を欠き、収益悪化を余儀なくされる。 　調査会社エンターブレインによると任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の国内累計販売台数は二千万を突破した。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の売れ行きも好調で家庭用ゲーム市場は拡大傾向にある。バンナムＨＤ、コナミ、カプコンの三社は任天堂の恩恵で業績が上向く。 　バンナムＨＤの今期の家庭用ゲームソフト関連事業は営業利益で前期比三割増の百五十億円を見込む。ソフトの販売本数の計画は同八％増の二千五百二十万本にとどまるが、任天堂のゲーム機向けソフトは約二倍の一千万本強を見込む。 　コナミは人気ソフト「メタルギアソリッド」の最新作の発売を今冬から来期の四―六月期に延期したが、今期の販売本数計画は据え置いた。「携帯型ゲーム機向けソフトの需要が大きく、既に発売した人気ソフトの販売で補える」（コナミデジタルエンタテインメントの田中富美明社長）という。 　カプコンは今期に人気ソフトをニンテンドーＤＳとＷｉｉ向けに投入し販売が好調。業績見通しも上方修正した。コーエーは、ソニーのゲーム機向けが海外で伸び今期は増益を確保する。 　これに対して、セガサミーは今期のゲーム事業の営業損益を二十億円の赤字へ下方修正した。「競争が激しくヒット作を欠いた一方、開発費が膨らむため」（セガサミーの吉沢秀男上席執行役員）。 　スクウェア・エニックスも今期は減益の見込み。「ドラゴンクエスト」の最新作の発売を来期以降に延期したことに加え、国内より市場規模が大きい欧米で主力ソフトの販売を欠くためだ。 【表】ゲームソフト６社の家庭用ソフト関連事業の２００８年３月期見通し 〓−−〓　　単位億円、万本、カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス・赤字、−は比較できず、※は未開示、〓は上方修正、〓は下方修正　　〓−−〓 　　売上高　　営業損益　　販売本数 コナミ　　１，７００　　（　　３）　　３３０　　（　　５）　　※ バンナムＨＤ　１，５００　（８）　１５０　（３０）　２，５２０　（８） セガサミー　１，４３０　（２０）　▲２０　（−）　２，５５７　（２０）　〓 カプコン　４５３　（３）　８３　（３）　１，３５０　（１１）　〓 スク・エニ　４３５　（▲１５）　９０　（▲４５）　１，３５０　（▲２０）　〓 コーエー　１９５　（１１）　４４　（２）　４７３　（２６）

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月 3日(月)21時11分30秒 eatkyo277218.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   配当目標具体性に注目、数値開示、株価にプラス――将来に安心感（先読みマーケット）2007/11/30, 日経産業新聞, 30ページ, 有, 2954文字 ３年間の騰落率１３７．５％ 増配企業分析　１７社、業績も好調 　投資家の配当動向や配当政策への関心が高まるなか、増配を積極的に進め、配当政策を数値目標として開示する企業が出始めた。日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」を使って、配当と株価との関係を分析すると、増配と配当の数値目標開示を併せて進める企業の株価の堅調さが浮き彫りとなった。 利益配分増える 　上場企業が株主への利益配分を増やしている。三月決算の東証一部上場企業千二百三十五社（金融除く）のうち、二〇〇七年三月期の配当金総額を増やしたのは八百三十八社と三分の二以上。千二百三十五社の配当金合計も四兆八千億円と〇三年と比べると二倍以上の水準になった。 　今年度の予想一株配当が〇七年三月期に比べ増える見込みなのは、三百七社と全体の二割強。このうちの二百二十三社が前期も増配で、連続して配当を増やす見通しだ。各社が増配に熱心なのは、敵対的買収などのＭ＆Ａ（合併・買収）の活発化を背景に、買収防衛の観点からも株主への利益還元が企業にとって重要な経営課題となりつつあるからだ。 　さらに、最近は機関投資家など「モノ言う株主」の存在感の高まりもあり、配当政策を開示する企業も出てきた。実際、生命保険協会の調べによれば、投資家の多くが企業に対して希望するのが株主への利益還元に関する具体的な数値目標の公表だ。特に、配当性向の公表については要望が多い。 　とはいえ、生保協会の〇六年度調査では具体的な目標を設定し開示しているのは、調査対象の千二百社のうち二百五十六社で全体の二割程度だった。具体的な目標を開示している企業はまだ少数派といえる。 　最近配当金を増やしている企業での目標開示状況はどうなっているのか。前記の東証一部上場企業千二百三十五社の中から、〇六年三月期を基点に、〇七年三月期、〇八年三月期と二期連続で二〇％以上の増配を予定している五十四社について、〇七年三月期の決算短信などに開示されている配当政策を調べてみた。 開示、自信の表れ 　ここでも「安定的配当をおこなう」「業績に応じた配当を目指す」といった表現をしている企業が多い。そのなかで具体的な数値を公表しているのは、イビデン、武田薬品工業、大平洋金属など十七社だけだ。ほとんどの企業が増収・増益で、十七社の〇七年三月期の最終利益は全体で前の期に比べ約三〇％増加している。 　数値目標を開示している企業は概して業績好調で、経営者の自信の表れを反映しているともいえそうだ。では、数値目標の内容をさらに詳細に見てみよう。十七社のうち半数の企業が連結ベースの配当性向で三〇％以上を目標としている。 　それ以外の東洋シヤッターや日阪製作所、第一中央汽船などは、現状の配当性向維持を目標に設定している。一方、現在の配当性向より高い値を目標として公表している企業もあり、最も高い目標値を掲げているのは武田薬品工業で、中期計画（〇六―一〇年）の最終目標として目指すのは連結配当性向四五％だ。 　連結配当性向の目標が三〇％の大平洋金属は、主力のニッケル事業が好調で〇七年三月期は五期連続の増益。〇七年三月期の一株当たり配当金が二十七円で、前年より十六円増額。十月には期初予想六十円だった〇八年の配当を四十八円に修正したが、配当性向は順調に高まっており目標の三〇％は目前だ。 　株価の動きはどうか。二期連続二〇％以上の増配を予定している五十四社のうち、上場間もない一社を除き三年前と比較可能な五十三社で調べてみると株価は堅調だ。今年十月まで三年間の株価騰落率は平均で一二七・二％。同期間の日経平均の上昇率五五・四％を大きく上回った。増配に株価が素直に反応した形といえる。 　さらに、配当政策を公表している企業に絞って株価動向をみてみると、その傾向はさらに顕著だ。十七社の株価騰落率は一三七・五％。前記の増配五十三社より一〇ポイント程度上回っている。同期間に日経平均を上回った社数は十社にのぼる。 　過去一年の騰落率をみても、増配企業の株価は日経平均に比べ堅調だが、増配して情報開示に積極的な十七社の株価パフォーマンスはさらによい。 積極性に注目 　多くの投資家は当然のことながら、企業の配当動向には着目している。ただ、株式相場が不透明な局面だけに、投資家は増配しているという現状だけでなく、配当政策の数値目標開示という「将来へのコミットメント」に安心感を見いだしているともいえそうだ。 　もちろん、数値目標が必ず達成されるという保証はない。しかし、数値目標開示に積極的な企業に注目することは、当面は有効な銘柄選別基準になり得るかもしれない。 ◇ 　分析にはＮＥＥＤＳ「会社発表予想」「株式」「財務速報（決算短信）」データを活用した。 （日本経済新聞デジタルメディア　久保田真琴） 【表】■１７社の配当性向の数値目標と実績、１株配当（予想・実績） 会社名　　配当性向目標　　２００７年配当性向（連結）　　２００７年配当性向（単独）　　２００８年予想１株配当（円）　　２００７年１株配当（円）　　２００６年１株配当（円） 日揮　　　　　２５％　　１８．９　　２５．１　　２０．５　　１５　　１１ ダイドーリミテッド 　連結経常利益３０％基準とする業績連動　３８．３　５０．２　５５　　４５　　３０ イビデン　　連結で３０％　　１２．２　　２２．２　　５０　　４０　　２０ 宇部興産　　連結で２０−２５％　　１８．３　　６５．１　　５　　４　　３ 武田薬品工業　　連結で４５％　　３３．２　　５０．８　　１６８　　１２８　　１０６ 東和薬品　　　　　３０％　　２３．１　　２４．３　　４５　　３５　　２５ オービック　　連結で２０％　　１９．０　　２２．７　　２４０　　２００　　１６０ 大平洋金属　　連結で３０％　　２０．２　　２１．０　　４８　　２７　　１１ 東洋シヤッター　　最低２０％　　２２．８　　２２．８　　４２　　３０　　３ 日阪製作所　　単独で３０％以上堅持　　−　　３０．０　　３０　　２４　　１８ 日立建機　　連結で１５−２０％　　１４．９　　２０．４　　４０　　２８　　１８ ユーシン精機　　３０％程度　　２２．７　　２５．１　　３５　　２４　　２０ 東京精密　　連結で３０％　　２２．９　　３５．４　　７０　　５０　　４０ エー・アンド・デイ　連結で１０％以上　１０．４　　１１．８　　１４　　１１　　８ 三井物産　　連結で２０％　　１９．５　　４９．６　　４６　　３４　　２４ 新光商事　　連結で３０％　　１７．０　　２６．６　　３６　　３０　　２２ 第一中央汽船　　２５％−３５％維持　　２７．８　　２８．６　　１２　　８　　６ （注）配当性向目標は、決算短信の記載で、連結・単独が判明する場合「連結で」「単独で」を加えた。日阪製作所は単独決算会社。予想１株配当は１１月２２日時点 【表】■株価騰落率（％） 　　３年　　１年 １７社平均　　１３７．５　　３２．２ ５３社平均　　１２７．２　　２９ 日経平均　　５５．４　　２．１ （注）３年は２００４年１１月〜０７年１０月、１年は０６年１１月〜０７年１０月の騰落率

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日経新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月 3日(月)21時02分55秒 eatkyo277218.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   ディーエヌエ――携帯サイトの利用拡大（注目株を斬る）2007/11/29, 日本経済新聞　夕刊, 9ページ, 有, 540文字 　携帯情報サイト運営のディー・エヌ・エーの株価が堅調だ。十月二十五日に発表した二〇〇七年九月中間決算を受けて上昇。相場低迷で一時軟調な展開になったが、今週に入ってネット株を物色する流れにも乗り、二十九日前場には八十三万千円の年初来高値を付けた。三月の年初来安値（三十四万八千円）の二・四倍の水準だ。 　九月中間期の連結経常利益は前年同期比二・六倍の四十八億千八百万円、売上高は二・二倍の百二十億八百万円だった。主力の携帯情報サイト「モバゲータウン」の利用が好調。会員数は開設から約一年半となる九月末時点で七百四十三万人に達した。 　利用者がサイト内で利用できる仮想通貨を獲得するため広告サイトを閲覧し、成果報酬型広告が拡大している。モルガン・スタンレー証券の根間尚志アナリストは「（利用者の分身である）アバター用アイテム販売や閲覧数の伸びによる純広告の拡大が期待できる」と指摘する。 　依然として東証一部などの大型銘柄が軟調に推移する中で、「値動きが比較的軽く、高成長を維持しているディーエヌエ株の買い圧力は強い」（市場関係者）との見方は多い。 　株価収益率（ＰＥＲ）は八十倍台と新興ネット銘柄の中でも高水準。高い業績成長を続けているとはいえ、当面はもみ合いが続くとの見方が大半を占める。

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月 3日(月)20時48分56秒 eatkyo277218.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   主力グループウエア、４年ぶりに刷新、サイボウズ、使い勝手高める。2007/11/29, 日経産業新聞, 7ページ, 有, 476文字 　東証一部上場の中堅ソフト会社、サイボウズは二十八日、主力の中小規模用グループウエア製品「サイボウズオフィス」を四年ぶりに刷新すると発表した。ブラウザー（ネット閲覧ソフト）経由で利用するソフトの操作性を高める技術「Ａｊａｘ（エイジャックス）」を採用したほか、携帯電話から利用できる機能も増やした。 　新版「サイボウズオフィス７」の販売を始めた。エイジャックスを使うことでスケジュール画面などの操作性を向上。画面のデザインも自由に変更できるようにした。 　携帯電話からの使い勝手も高めた。携帯電話のブラウザーから稟議（りんぎ）申請など、ほぼすべての機能を利用できるようになった。従来はメールの閲覧程度しかできなかった。 　中小企業や部門での利用を想定して、システム管理者の負荷も軽減。指定のタイミングでデータのバックアップや最適化を自動実行する機能を用意した。従来のメールに加えて、電話による問い合わせ窓口も開設し、利用層の拡大に努める。 　価格は利用者十人の場合で七万九千八百円。今後一年間で二千社への導入を目指す。 【図・写真】「サイボウズオフィス７」の画面例

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日経産業新聞  投稿者：マンゴー  投稿日：2007年12月 3日(月)20時27分35秒 eatkyo277218.adsl.ppp.infoweb.ne.jp 返信・引用   労働生産性、任天堂が首位、「Ｗｉｉ」のヒット貢献――生産性本部調べ。2007/11/27, 日経産業新聞, 23ページ, 有, 732文字 ２位は大平洋金属 　一人の従業員が年間に生み出した付加価値額を示す「労働生産性」の二〇〇六年度企業ランキングで、任天堂が一位になったことが社会経済生産性本部の「生産性年次報告書」でわかった。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」のヒットで業績が伸びたため。資源価格高騰で好業績をあげた大平洋金属が二位に、昭和シェル石油が三位に入った。 　ランキングの対象は東京証券取引所第一部上場の製造業で、各社の〇六年度単独決算のデータをもとに生産性本部が労働生産性を算出した。ランキングを作成したのは今回が初めて。 　ランキング一位の任天堂は一億八千四十一万円に達した。二位の大平洋金属が一億四千八百八十三万円、三位の昭和シェル石油が九千二百九十五万円だった。このほかには、半導体専業メーカーのエルピーダメモリ（五位、八千百四万円）、産業用センサー製造のキーエンス（十位、七千三万円）など特定分野で高い競争力を持つ企業がランキング上位に入った。 　〇六年度の東証一部上場企業の平均労働生産性は前年度比一・六％増の二千二百四十二万円。景気拡大を反映し、〇二年度から五年連続で上昇した。 【表】２００６年度の労働生産性上位１０社 （対象は東証一部上場の製造業） 順位　　企業名　　労　働生産性（百万円） １　　任天堂　　１８０．４０９ ２　　大平洋金属　　１４８．８２７ ３　　昭和シェル石油　　９２．９５２ ４　　ファナック　　８３．０６１ ５　　エルピーダメモリ　　８１．０４２ ６　　ＳＡＮＫＹＯ　　７９．８１４ ７　　日本高純度化学　　７５．９１６ ８　　武田薬品工業　　７５．２８８ ９　　住友金属鉱山　　７０．７８０ １０　　キーエンス　　７０．０２８ （社会経済生産性本部調べ）

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